外国人と働く

外国人雇用活動が盛んになって来ています。企業の人手不足解消策として今後も外国人受入数が増えて行くことが予測されています。2025年までに雇用や医療・福祉などの分野に影響してくる問題の回避策として、外国人人材導入を検討される場合、各業界の現状に対応できる外国人人材発掘と外国人がどのような仕事に適しているのかを見極め、雇用までの各種手続きをこなしていくことが必要となります。

外国人雇用活動が盛んになって来ています。企業の人手不足解消策として今後も外国人受入数が増えて行くことが予測されています。2025年までに雇用や医療・福祉などの分野に影響してくる問題の回避策として、外国人人材導入を検討される場合、各業界の現状に対応できる外国人人材発掘と外国人がどのような仕事に適しているのかを見極め、雇用までの各種手続きをこなしていくことが必要となります。

今回のコラムは当社の顧問行政書士であるフェロー行政書士事務所の行政書士、大塚香織先生に執筆をお願いしています。日々外国人と一緒に働いている人事や現場の皆さんにとって前から気になっていたことや、実際どうなのだろうという点について触れていくこととします。今回のトピックは「特定技能外国人に管理職という仕事をさせて良いかどうか」について詳述していきます。

昨今、特に人材需要が高まっている業界の1つが介護業界です。外国人の人材を雇用する事業所も多くなっているのではないでしょうか？実際に医療・福祉分野の外国人の受け入れ数は2020年10月末現在4.3万人となっています。政府は介護業界の人材不足を解消する為に様々な在留資格で外国人を受け入れています。具体的にどのような在留資格があるか見ていきましょう。

まず特定技能とはどのようなものか説明できればと思います。2019年に開始された在留資格で深刻な労働力不足に対応するために設置されたものです。一定の技能及び日本語能力基準を満たした者が特定技能としての在留を許可されます。

外国人を雇用しようとする際に不安なことはたくさんあるかと思います。言葉の問題、文化の違い、不法就労の心配などがあるのではないでしょうか？不法就労にならないか見分けるのはなかなか難しいことです。特に最近は精巧な偽装の在留カードが出回っています。そのような在留カードを持っている外国人を働かせることも不法就労に繋がりかねません。

そもそも、在留資格ごとに好きな仕事、特に好まれる仕事があるのかどうなのかという議論が必要なのではないかと思います。私たち自身が10年近く彼らを間近に見ていて、在留資格は日本に在留する理由・背景であることから、ある程度の傾向はあるのではないかと考えています。そのため、彼らがどういった仕事を好んで選ぶのかということについても触れられればと思います。また、ここでは日本に入国する際すでに働ける仕事の内容が決まっている外国人、「技能実習生」や「特定技能」について述べることは割愛しています。

もしかしたら、日本企業にとって本質的な問題かもしれません。まだ、外国人労働者を受け入れた事がない企業にとって、雇用することにメリットはあるのでしょうか。

特定技能１号を介護分野で導入できれば！人手不足が減らせるのに！そういった要望はありませんか？

このコラムでは、どのような外国人が特定技能１号介護分野で働けるのか、事業所的にはどういった施設が該当するのか、受け入れ人数に制限があるのかなどに詳しふれていきます。

この一年、私たち日本人だけではなく、外国人もたくさんのものを失ったり、楽しみを奪われたり不自由で理不尽なときを過ごしてきました。今回、私たちは一年を振り返って、緊急事態下で今後外国人にどのような情報を伝えていくべきか、どのような方法で伝えていくべきか、考えていきたいと思います。

外国人に特化して７年、私たちが長く携わってきたからこそ深くわかる「お客様にとっての外国人雇用の問題点」について触れていきたいと思います。外国人を雇用する際の問題はどんなものでしょうか。日本人と違い外国人には特有の事情があります。

人手不足が顕著な介護業界の事実はいったいどのようなものなのでしょうか。２０２０年１２月の有効求人倍率は３.９９倍、コロナとはいえ高い水準のままです。一般職業紹介状況より/厚生労働省の数値等にもあるように、全産業に比べ常に有効求人倍率が高いまま推移していることがわかります。