日本人と労働人口は減少していく
各業界で人手不足が叫ばれており、企業が採用を強化する動きが加速しています。
そのうえで、日本人の人口は以下のように減少していくことを知っておきましょう。
西暦 | 人口 |
2020 | 1億2,615万人 |
2030 | 1億1,662万人 |
2040 | 1億1,284万人 |
2050 | 9,515万人 |
※厚生労働省「我が国の人口について」
労働人口に関しても2030年には6,556万人、2040年には6,002万人と減少していきます。
つまり、長期的な視点から考えると、「日本人のみを採用しながら数十年以上続く企業を経営していく」ことがより困難となっていくといえるでしょう。
日本における外国人労働者の状況
厚生労働省が発表している2023年10月末時点の「外国人雇用状況の届出状況まとめ」からすると、外国人労働者は約205万人となっています。
労働者が多い順にみていくと、次のような在留資格が上位になっている状況です。
- 身分に基づく在留資格が約61万6,000人-永住者、定住者、日本人の配偶者など
- 専門的・技術的分野の在留資格が約59万6,000人-大学卒業などの学歴に加え、専門的なスキル・知識を有する人材に与えられる資格。システムエンジニアや法律額、語学、デザイナーなどを含む
- 技能実習が約41万3,000人-全12分野に分かれ、各技術試験や日本語検定などを合格する必要がある
在留資格から推察すると、日本国内においては、日本人と採用条件が大きく変わらない身分に基づく在留資格を持つ外国人が多いといえます。
つまり、採用の対象範囲を、日本人のみではなく、外国人まで広げた場合は自社の人材不足を補える可能性が高くなると判断できます。
仮に身分に基づく在留資格の外国人材であれば、よく外国人採用で躓く言語の壁やコミュニケーション(意思疎通)の壁について悩むことは無くなるでしょう。
また、長期的な視点からの教育やキャリアプランの提示によって、定着率の上昇も望めます。
外国人採用を進めるメリット
外国人採用を進めるメリットは、次のような項目が代表的です。
- グローバル基準のスキルや発想に期待できる
- 長期的な視点から労働力確保につながる
- 海外進出も含めたマーケティング戦略の見直しができる
日本で働こうとする外国人に関しては、前向きなスキル・知識向上の意欲があり、モチベーションは高いと判断できます。
仮に、技能実習生からスタートし、特定技能2号までキャリアを積むことができれば、会社にとってなくてはならない人材となるケースも少なくありません。
また、外国人 採用を進めることによって、人材不足を補えるだけでなく、自社の経営や教育体制の見直しにつながります。
たとえば、日本人も含めて定着率が低い場合には、教育体制や企業内の環境が悪影響を及ぼしていると予想されます。
しかし、外国人採用を通して、自社の現状を把握・改善できれば、より長期的な人材育成や定着率の改善につなげられます。
外国人採用を進める場合に企業として対応したい3つのポイント
外国人採用を進める場合に、企業として対応したい3つのポイントは以下になります。
- 受け入れる国の文化や考え方を知っておく
- 日本語ができない場合のサポート体制を作っておく
- 確認・申請フローを構築しておく
とくに、初めて外国人を採用する場合は、企業内のルール作りから進める必要があるといえるでしょう。
たとえば、在留資格の確認・変更、関係機関とのやり取り、就業後のオンボーディングなどは事前にフローを決めておかなければなりません。
ただし、自社だけではルールや手続きをまとめ切れないというケースも多いため、そういった場合はLTBのような人材紹介会社に相談を行うことでスムーズな採用がしやすくなります。
まとめ
外国人採用が注目を集める理由は、減少し続ける日本人と労働人口に対して、長期的な目線から企業経営を継続して行っていくための有効な手段の1つであるためです。
実際に、中小企業においても、人材の受け入れをスタートしている企業も増加しつつあり、今後もそういった動きは加速していくといえるでしょう。
そのうえで、「外国人採用について話を聞きたい」「実際、自社にはどんな人材が当てはまるんだろう」といった悩みがある場合にはLTBにご相談ください。
人材紹介会社として、それぞれのニーズに合わせた人材の紹介や必要な対応をご案内いたします。