皆さんの会社に面接に来た場合、もちろん履歴書を見るなりして外国人かどうかということはわかると思います。在留カードには「就労不可」の文字。本当に働かせていいのか、雇用して問題ないのだろうか、といったことが気になることはありませんでしょうか。

特定活動という言葉は、もしかすると耳慣れない言葉ではないでしょうか。ある意味、何かすごい部活動のような印象を与えるかもしれまんせん。また、そもそも活動って何？と、ご指摘もありそうですね。また、特定技能と特定活動の違いもよくわからないそんな声を聞きますので、今回はこの辺りについて詳しく触れていこうと考えます。

ここでは、雇用者側の立場に立って外国人がアルバイトに応募してきたのだけれど、働かせていいかどうかわからないと言った場合の参考になることを目指して書いていこうと思います。

家族滞在とは家族のうち誰かが生計維持をしていて彼らはその被扶養者として来日しています。本人は「家族ビザ」「ファミリービザ」「ディペンダント(dependent)」などと表現するかもしれません。2020年12月現在、約20万人となり国籍は上位はアジアが占め以下のようになっています。

「指定書ってなんですか？どこにありますか？」当社が現場で頻繁にお客様から頂くご質問です。指定書とは、大まかに言って外国人の活動内容（働いて良い職種など）を出入国在留管理庁が指定している書面と理解出来るかと思います。つまり、在留資格によってその活動内容が指定されていることになります。

面接に来た外国人が「ワーホリねー」というけれど、在留カードのどこをみても、ワーキングホリデーとは書いていない。そもそもワーキングホリデーってなんぞや、そんな経験はないでしょうか。

２００８年、留学生３０万人計画が打ち出され、当時２０２０年までに留学生３０万人を達成するという目標でした。２０１７年にはすでに３０万人を超えています。

中長期、平たく言えば半年以上日本に滞在すると見込まれる外国人は、なんらかの理由があり日本に在留しています。その在留資格毎に、どんな活動が許可されているのか、働いていいのかダメなのか定められています。諸外国を見回しても、自国の労働者の働く機会を守るために、外国人に対し野放図に就労許可は与えない仕組みになっているのが一般的といえそうです。在留資格とは、どんな背景で日本に居るのかを端的に表示していると理解していいかと思います。

日本人の配偶者等、定住者、永住者とも日本の選挙権がないだけで、就労だけではなく日本人の様に一切の制限がないのが、こういった身分系のビザになります。

永住権を持っていれば楽に採用できると考えている企業があります。しかし永住権を持つ外国人であっても、注意するべき点は多くあります。永住権はあくまで在留資格の一つであり、必要な手続きがあり場合によっては永住権を剥奪されるということもあります。気をつけるべきがサクッとわかります！

特定技能1号とは2019年4月に施行された「特に人手不足が顕著な14業種」に外国人を労働者として受け入れるべく創設された制度になります。

特定技能外国人の大きな特徴としては、国が「人手不足の一部を外国人の労働者の方達で賄う」と認めたことではないでしょうか。

「技能実習生」は「最長５年間で習得した技術を母国に移転する」という建前がありますし、巷では「コンビニ留学生」や「出稼ぎ留学生」といわれ、みなさんも大手コンビニや居酒屋で目にすることが多くなったかと思いますが、「そもそも働いてもらう」ことを前提にしていないため、働く時間に上限があります。いままでは現場で「労働する」こと自体を認める在留資格がありませんでした。

現業・現場で働く労働者として認めていくということも大きな特徴です。

２０２３年１２月現在、２９種類の在留資格、特定活動においては４９種の活動許可（一部は削除）があります。

コロナの影響により特別措置でさらに複雑になっている在留資格とその活動許可（行っていいい活動を在留資格の内容で細かく定めています）。

知らないうちに不法就労にもつながらないとも限らないため、外国人が身近におられない方は、人手不足で困っていても自社の応募に外国人が来たら『とりあえずやめておこう』とか『働かせていいかどうかわからない』といって迷ってしまことが多くないでしょうか。