留学生の在留資格交付率とその課題

留学という在留資格

２００８年、留学生３０万人計画が打ち出され、当時２０２０年までに留学生３０万人を達成するという目標でした。２０１７年にはすでに３０万人を超えています。

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留学ビザの交付率

留学生として来日するのは、本当に日本は学びたいという背景で入国するのでしょうか。私たちは現場で「学びたい」というより、国籍によって濃淡が出やすい傾向にはありますが、一部の国の方はやはり「稼ぎたい」という理由で来ているケースの方が多いのではないだろうかと感じています。

私たちが外国人の仕事の斡旋サポート始めた２０１４年〜２０１５年には、日本語学校へ入学して、夜中できるだけ稼いで授業は寝てやり過ごすとか、日本語学校を卒業して大学や専門学校に進学しても、授業が通信制でビデオが回っているだけだから、出席していてもしていなくても関係ないとか、どう考えてもその専攻では将来日本で働く際のアドバンテージにならないでしょうということや、在留資格を就労系に変更するだけの学びを醸成したとは言いづらいようなことがよく起きていました。

そして留学生側もその制度をうまく活用して、稼げるだけ稼いで母国に送金するという仕組みが出来上がってしまったように感じていました。

そういった背景もあってか、やはり稼ぐことに力点を置きすぎている国からの留学申請は交付率が著しく下がっていくような結末を招いているように感じています。

２０１８年に「一般社団法人 全国日本語学校連合会」が出されている報告書によると、政府が悪質な仲介業者がいるとして、下記のように交付率が減少していることが窺い知れます。

 交付率が下がるもう一つの理由

やはり現場として、交付率が下がっているのは入国する際の問題だけではなく、先にも挙げた入国してからの「主目的」にもあるのだろうと考えています。つまり留学ビザで週２８時間という制限内で働くことよりも学校を退学し、いくらでも働くことのできる「難民申請」を安易にしてしまう方たちもかなりの数に上っていたように思います。さらに、留学ビザだけではなく短期滞在（観光）で入国して難民申請をしてしまう方も相当数いたように思います。

そういった入国後の行動なども、交付率減少に影響を与えていたかと考えます。

私たちも自国の労働市場を野放図に解放すべきではないと考える一方で、事業者としては働き手のいないところに就労資格のある外国人がその労働を担ってくれることはありがたいことだと思います。

今でこそ、２０１９年に特定技能という在留資格が生まれて、大手を振って「働くため」に日本にやって来れるようになりました。これは働きたい外国人と受け入れたい事業者にはありがたい制度だと思う反面、私たちは現場で、家族帯同が認められていないことなどで特定技能ビザへ彼らを誘引することに、事業者にとっては手続きが煩雑な面などに、難しさを感じています。