外国人を雇用する際は、労働時間の制限など労働基準法にそって管理が必要となります。就労時間制限を違反したば場合には、雇用側と外国人ともに罰則の対象となりますので、十分注意しましょう。本記事では、外国人スタッフの労働時間や留学生をアルバイトで雇う際に必要となる「資格外活動許可」などについて解説していきます。

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当社のお客様からよくある質問で「指定書」についての問い合わせがあります。先日、ある事業者様より、「指定書のルールは無くなったと聞きましたが、現在どのようになっていますか？」という問い合わせを頂きました。外国人雇用においては、入管法や在留資格のルールなどが、不定期に変更される場合がありますので、随時アップデートすることも必要となっています。

前回の記事でも述べたとおり、建設分野のうち１８職種について特定技能外国人を活用できることを書きました。ここからは、どのようなルートで雇用できるのかについて触れていきます。建設分野には特殊なステップがあります。

留学生は週２８時間しか働けません。なぜ留学生は週28時間しか働けないのでしょうか。諸外国では、留学生のアルバイトを認めていない場合もあります。就労を認めてもらうために、資格活動を認めてもらって初めて、アルバイトができることになります。アルバイト程度の就労はみとめるものの、学生の本分はやはり学業であるべきという入管の姿勢が見えてきます。

まず特定技能とはどのようなものか説明できればと思います。2019年に開始された在留資格で深刻な労働力不足に対応するために設置されたものです。一定の技能及び日本語能力基準を満たした者が特定技能としての在留を許可されます。

日本語を流暢に操る外国人の方を都内コンビニ店などでは多く見かけるようになりました。２０１５年から５年ほどで大きく変わったなと感じます。では、日本語の能力を測る尺度はあるのか。英検と同じようなイメージを持ってもらうのがいいと思うのですが、日本語能力試験(JLPT)があり、留学生にはおなじみのものです。１９８５年には７０００人程度でしたが、２０１８年には１００万人が受験をしています。

特定技能の概要については触れてきました。ここからは、どのようにすれば特定技能外国人を導入できるのか、導入した後はどのようなことをしなくてはいけないのかについて、受け入れる企業の立場から述べて行こうと思います。

貨物運送業の年齢層と求人倍率について触れていきたいと思います。まずは年齢層について総務省が提示している労働力調査をグラフにまとめました。運送業では２０１９年時点で、４０代以上の方達が主要な年齢層になっていて、２００９年に比べこの１０年で年齢層が高くなっていることがわかります。

建設業は特定技能外国人を２号まで受入が可能な分野として、最長で１０年の就労を認めています。では、２号へ移行する際にどのようなことが必要になるのか、する仕事の内容を変えなくてはいけないのか、入管との兼ね合いで何か変更が出るのか等について述べていきます。