昨今、特に人材需要が高まっている業界の1つが介護業界です。外国人の人材を雇用する事業所も多くなっているのではないでしょうか？実際に医療・福祉分野の外国人の受け入れ数は2020年10月末現在4.3万人となっています。政府は介護業界の人材不足を解消する為に様々な在留資格で外国人を受け入れています。具体的にどのような在留資格があるか見ていきましょう。

まず特定技能とはどのようなものか説明できればと思います。2019年に開始された在留資格で深刻な労働力不足に対応するために設置されたものです。一定の技能及び日本語能力基準を満たした者が特定技能としての在留を許可されます。

外国人を雇用しようとする際に不安なことはたくさんあるかと思います。言葉の問題、文化の違い、不法就労の心配などがあるのではないでしょうか？不法就労にならないか見分けるのはなかなか難しいことです。特に最近は精巧な偽装の在留カードが出回っています。そのような在留カードを持っている外国人を働かせることも不法就労に繋がりかねません。

そもそも、在留資格ごとに好きな仕事、特に好まれる仕事があるのかどうなのかという議論が必要なのではないかと思います。私たち自身が10年近く彼らを間近に見ていて、在留資格は日本に在留する理由・背景であることから、ある程度の傾向はあるのではないかと考えています。そのため、彼らがどういった仕事を好んで選ぶのかということについても触れられればと思います。また、ここでは日本に入国する際すでに働ける仕事の内容が決まっている外国人、「技能実習生」や「特定技能」について述べることは割愛しています。

もしかしたら、日本企業にとって本質的な問題かもしれません。まだ、外国人労働者を受け入れた事がない企業にとって、雇用することにメリットはあるのでしょうか。

特定技能１号を介護分野で導入できれば！人手不足が減らせるのに！そういった要望はありませんか？

このコラムでは、どのような外国人が特定技能１号介護分野で働けるのか、事業所的にはどういった施設が該当するのか、受け入れ人数に制限があるのかなどに詳しふれていきます。

この一年、私たち日本人だけではなく、外国人もたくさんのものを失ったり、楽しみを奪われたり不自由で理不尽なときを過ごしてきました。今回、私たちは一年を振り返って、緊急事態下で今後外国人にどのような情報を伝えていくべきか、どのような方法で伝えていくべきか、考えていきたいと思います。

外国人に特化して７年、私たちが長く携わってきたからこそ深くわかる「お客様にとっての外国人雇用の問題点」について触れていきたいと思います。外国人を雇用する際の問題はどんなものでしょうか。日本人と違い外国人には特有の事情があります。

人手不足が顕著な介護業界の事実はいったいどのようなものなのでしょうか。２０２０年１２月の有効求人倍率は３.９９倍、コロナとはいえ高い水準のままです。一般職業紹介状況より/厚生労働省の数値等にもあるように、全産業に比べ常に有効求人倍率が高いまま推移していることがわかります。

建設業は特定技能外国人を２号まで受入が可能な分野として、最長で１０年の就労を認めています。では、２号へ移行する際にどのようなことが必要になるのか、する仕事の内容を変えなくてはいけないのか、入管との兼ね合いで何か変更が出るのか等について述べていきます。

貨物運送業の年齢層と求人倍率について触れていきたいと思います。まずは年齢層について総務省が提示している労働力調査をグラフにまとめました。運送業では２０１９年時点で、４０代以上の方達が主要な年齢層になっていて、２００９年に比べこの１０年で年齢層が高くなっていることがわかります。

前回の記事でも述べたとおり、建設分野のうち１８職種について特定技能外国人を活用できることを書きました。ここからは、どのようなルートで雇用できるのかについて触れていきます。建設分野には特殊なステップがあります。