正社員として雇用できる代表的な在留資格は4つ
ここでは、正社員として雇用できる代表的な在留期間についてみていきましょう。
つまり、留学生としてアルバイトとして働いており、日本人と同様に正社員雇用される場合には、次の4の資格のどれかになるといえます。
技術・人文知識・国際業務
技術・人文知識・国際業務の在留資格では次のような職業に就くことが可能です。
技術・人文知識・国際業務の在留資格は、ハイスキルを持つ外国人材をある程度の期間採用して、企業課題を解決するための手段だといえます。
- 技術-システムエンジニアやプログラマー、ネットワークエンジニア など
- 人文-経営コンサルタントや財務担当者、法務アドバイザーなど
- 国際業務-翻訳者や通訳者、貿易業務担当者など
在留資格を取得するためには、国内外の大学を卒業し、専門的な分野における実務経験が10年以上必要とされています。
翻訳や服飾デザインなどは3年程度でも問題ないものの、企業は本人の経歴や資格を詳細に把握しなければなりません。
高度専門職
高度専門はポイント計算表に従って70ポイント以上を取得できた外国人材が得られる在留資格です。
就ける職業には次のようなものがあります。
- 1号イ-大学教授や科学者、企業研究開発者など
- 1号ロ-システムエンジニアやデータサイエンティスト、ロボティクスエンジニア、AI 開発者など
- 1号ハ-経営者、事業マネージャー、投資顧問など
高度専門職2号となった場合には、永住権の獲得などが可能です。
また、多くの職業に就くことができる点もメリットだといえるでしょう。
ただし、在留資格の中でも取得が難しく、年収や特許まで把握しておく必要があります。
特定技能
特定技能は、 日本における労働力不足を解消するための在留資格です。
1号と2号に分かれており、どちらも試験を通して取得できます。
特定技能で就ける業種は、こちらから確認可能です。
また、特定技能2号に関しては、現場で「日本人も含めた複数人に指示ができるような外国人材」であっても、試験に合格できない可能性があるため、企業側のサポートも必要です。
特定活動46号
特定活動46号は日本の大学を卒業する必要があり、更新期間は外国人材によって違いがあるものの、在留期間に制限はありません。
外国人留学生は、文部科学省の「外国人留学生在籍状況調査」及び「日本人の海外留学者数」等についてから2023年の段階で279,274人となっており、中国が最も多い比率となっています。
たとえば、次のような職業に就くことが可能です。
- 飲食店のホールやソムリエ
- 小売業(スーパー、コンビニ)の販売員、管理業務
- ホテルスタッフやコンシェルジュ
- タクシードライバー
- 介護施設の外国人指導者
必要な日本語能力に関しても日本語能力試験N1合格かBJTビジネス日本語テストで480点以上を獲得しなければなりません。
メリットとしては、最初からある程度の日本語コミュニケーションができる点、アルバイトだった場合はそのまま活躍できる点が挙げられます。
外国人アルバイトから正社員になるための流れ
外国人材をアルバイトから正社員として採用するための流れは、次のようになります。
- 面接やこれまでの仕事の評価によって正社員採用の内定を得る
- 現在のビザの内容を確認し、正社員登用に必要なビザへの切り替えをサポートする
- 企業としては雇用契約書や会社の登記 謄本、事業内容を解説する会社案内を用意する。外国人材は、パスポートや在留カード、履歴書・職務経歴書、卒業証明書、日本語能力証明書などを用意する
- 必要な書類を揃え 地方の出入国在留管理局へ届け出る
- 在留資格変更許可の取得
業務内容が大きく変化しなかったとしても、外国人アルバイトか正社員になるためには在留資格の変更が必要です。
また、受け入れ先の企業によっては、高度なスキルを要するケースも想定されるため、外国人材が在留資格に該当するのかを確認しなければなりません。
加えて、申請は本人か取次者とされているものの、用意しなければならない書類は受け入れ先の企業の協力が必要です。
仮に、審査に落ちてしまった場合、再申請が可能かどうかを聞き、場合によっては、法律の専門家への相談も選択肢に入ることになります。
そのため、どのような書類でどのような申請を行うのかを企業もサポートしましょう。
まとめ
外国人アルバイトを正社員採用する際は、正社員採用が可能な在留資格に変更する必要があります。
また、外国人材に任せきりにするのではなく、責任を持って企業側がサポートすることで、罰則を受ける可能性や審査に落ちる可能性を低くできます。
LTBでは、外国人アルバイトを正社員採用したい場合のお悩みを受け付けています。
「外国人アルバイトを正社員にしたいけどどうしたらいいかわからない」といった場合には、LTBまでお気軽にご相談ください。
