外国人に特化して７年、私たちが長く携わってきたからこそ深くわかる「お客様にとっての外国人雇用の問題点」について触れていきたいと思います。外国人を雇用する際の問題はどんなものでしょうか。日本人と違い外国人には特有の事情があります。

英検などのように、日本語を外国語とする方達のための日本語力を測るテストはどのようなものがあるのでしょうか。日本語能力検定（JLPT）は、１９８４年からスタートし、当初数千人が受験しただけでしたが、２０１１年には６０万人超が受験するなど、日本語の試験としては最大のものになっています。JLPTは５級から１級まであり、１級が一番難しく漢字のレベルは中学生〜高校生と言っていいかと思います。

わたし達は、毎月沢山の求人をいただき掲載をしています。誤ったマッチングを避けるため、応募できる在留資格を明記するわけですが、特定技能の制度そのものを知らずに、フルタイムで仕事ができると単純に考え問い合わせをする外国人がそれなりにいます。（今後、私たちの新しいサービスでは、アルゴリズムとAIによりマッチングは自動になります。）

この一年、私たち日本人だけではなく、外国人もたくさんのものを失ったり、楽しみを奪われたり不自由で理不尽なときを過ごしてきました。今回、私たちは一年を振り返って、緊急事態下で今後外国人にどのような情報を伝えていくべきか、どのような方法で伝えていくべきか、考えていきたいと思います。

今回のコラムは外国人が面している現状で、部屋を借りる困難さに触れていこうと思います。都内に置いては外国人へ賃貸をする場合のノウハウを不動産業の皆さんは構築されているように感じますが、郊外に一歩出てしまうと中々契約をしてもらえる物件はまだまだ少ない様に感じています。

外国人を雇用する際、雇用企業によくご質問を頂く内容で、ある意味触れずにおこうとか、一部そんなことを彼らに求めるなんてとタブー視されて、放って置かれているかもしれません。敢えて今回は、このロイヤルティについて触れていこうと思います。果たして外国人労働者に忠誠心は宿るのだろうか、これは有るとも無いとも言えるかと考えます。

新型コロナウィルスが世界を巻き込んでパンデミックになってはや一年以上経ちました。私たち日本人でさえ、この1年大変な時を経験して来ましたが、日本に在留する外国人、特に帰国困難とされている外国人の入管法上の特例措置について、面接に来たけどどうすればいいのかと言う観点から今回は触れていきたいと思います。暫定的な側面が強いため、今後執筆した日から大きく変わる可能性があることを申し添えます。

もしかしたら、日本企業にとって本質的な問題かもしれません。まだ、外国人労働者を受け入れた事がない企業にとって、雇用することにメリットはあるのでしょうか。

ここでは、雇用者側の立場に立って外国人がアルバイトに応募してきたのだけれど、働かせていいかどうかわからないと言った場合の参考になることを目指して書いていこうと思います。

家族滞在とは家族のうち誰かが生計維持をしていて彼らはその被扶養者として来日しています。本人は「家族ビザ」「ファミリービザ」「ディペンダント(dependent)」などと表現するかもしれません。2020年12月現在、約20万人となり国籍は上位はアジアが占め以下のようになっています。

今回は、例を交えつつ不法就労に繋がっている理由と不法就労が起こる背景について掘り下げていこうと思います。雇用する現場の責任者の立場にたち、どのようにしたら防げるのかという点の提言もしていこうと考えます。