外国人雇用の問題
外国人に特化して７年、私たちが長く携わってきたからこそ深くわかる「お客様にとっての外国人雇用の問題点」について触れていきたいと思います。
外国人を雇用する際の問題はどんなものでしょうか。日本人と違い外国人には特有の事情があります。
- 働ける職種が在留資格によって異なる
在留資格は２０２０年３月現在２９種類、特定活動では４９種の活動許可、特定技能では１４職種、技能実習生では１４３作業など、させていい仕事とNGな仕事があります。誤って働かせてしまった場合には不法就労に触れてしまうということになるため、日本人と異なり、外国人を雇用する際には考えなくて済む法律的な知識が必要になってくるというのは障壁になってしまうことになるかもしれません。また、在留カードそのものを見たことも触れたこともないため、見方がわからない、偽造なのかそうではないのかがわからないといった声もあります。
- 日本語でのコミュニケーションができるのか
日本人側が外国語で話さなくてはいけないのではないかという不安感から外国人活用から遠のくことは往々にしてありませんか。外国人を見ると気後れしてなぜか外国語で話さなくてはならないというプレッシャーを感じてしまうことはないでしょうか。また、接点がないために固定観念やステレオタイプのイメージが一人歩きしてしまっていることも原因の一つかもしれません。
２０２０年３月に日本に在留する外国人は約３００万人、うち半数の１５０万人が何らかの仕事をしています。留学生であれば日本に来日しておおよそ１年から早い人で半年で日本語は日常会話レベルに到達します。日常会話とは、コンビニでマニュアルをみながら、もしくは研修を受ければ一般的な日本語での会話に困らない程度にコミュニケーションが取れるレベルと解していいかと思います。私たちの経験からは、来日する年齢が低ければ低いほど習得速度（コミュニケーションと読み書き双方）が速い傾向がみられ、本人の意識や能力にもよりますが１０代であれば半年で日常会話レベルに達していると考えています。さらに、読み書きを除いて言及すると口頭でのコミュニケーションだけはもっと早期に日常会話に到達していると感じています。もちろん、日本語に触れる総時間数や本人の意欲によっても異なりますが、ほぼ毎日６時間程度日本語に触れる機会があれば、３〜４ヶ月程度でこの日常会話レベルに到達するというのが私たちの所感です。
- お客さんや社内の反応に不安がある
まだまだ第一印象が日本人も外国人も大切だという意見は多くあります。ただ、イメージ先行で国籍や肌の色で人間性まで決めつけてしまうのはもったいないと言わざるを得ないのではないかと、私たちは考えています。都心を除いてまだ日本はダイバーシティの黎明期かもしれません。まだまだ外国人を同僚として、自分が顧客としてサービスを受けるなどのイメージが作りにくい、さらにはコミュニケーションに齟齬があるのではないかという不安が付き纏うため今一歩客先に出向かせることができないというのもあるかもしれません。
外国人雇用と管理
外国人には働いていい仕事とNGな仕事が在留資格ごとに決まっているということに触れました。さらに、一部の在留資格には「働く時間」にも制限がありこれを管理することが必要になってきます。いわゆる留学生や家族滞在などといった資格外活動許可を得ている在留資格が該当し、短時間労働程度しかできない仕組みになっています。
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LINK: 在留カードの就労不可は働かせていいの？
さらに、外国人の家族などに冠婚葬祭があった場合、どうしても一時帰国を認めざるを得ないことや、認めたとしても日本に再入国するのが２ヶ月後と言われたなど、日本人に比べかなり長期にわたり休暇をとってしまい、同僚の日本人と比較して不公平なことになるという問題もあるかもしれません。
外国人雇用のメリット
それでも外国人を雇用するメリットはあるのでしょうか。日本を取り巻く現状として、減少する労働人口、少子高齢化や政府的な観点から見た場合の税収（特に所得税）からみた際、女性やシニア層のほか、やはりどこからか労働力を確保して行かなくてはならず、どこかで私たちも折り合いをつけて「胸襟を開いていく時」がいずれ来ることを念頭に入れておいても良いかと考えています。
かといって、時代がそうだから、そうせざるを得ない、受け入れなくてはならないというという義務感のように捉えてしまいかねないかもしれません。
ですが、私たちは弊社のお客様からの声が彼らの意欲や年齢構成にプラスのご意見をいただくことが多いと感じています。現在日本で働いている外国人層は母国では大学を出ている場合が高いこと、さらに日本を優れた技術国や仕組みをもつ国として見ていることなどから、積極的に我々の技術や社会の仕組みを学びたいとする意欲が高いことを感じています。さらに、まだまだ彼らが母国の代表として母国の家族を養って行かなくてはならない立場にあるため、家族送金のため家族の誇りとして一生懸命働くという側面もあります。
また、年齢層は日本人の人口のボリュームゾーンが２０２５年時点では４０代〜６０代になっている想定に対し、在留外国人の２０代〜３０代がボリュームゾーンでことがわかります。
総務省「国勢調査」/国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）：出生中位・死亡中位推計」より厚生労働省作成
年齢が若いことでこれから長く勤めてもらえることや、意欲が一般的に高いことを踏まえると様々な障壁があるとはいえダイバーシティに踏み入れてみる価値はあるかもしれません。
