日本語を流暢に操る外国人の方を都内コンビニ店などでは多く見かけるようになりました。２０１５年から５年ほどで大きく変わったなと感じます。では、日本語の能力を測る尺度はあるのか。英検と同じようなイメージを持ってもらうのがいいと思うのですが、日本語能力試験(JLPT)があり、留学生にはおなじみのものです。１９８５年には７０００人程度でしたが、２０１８年には１００万人が受験をしています。

特定技能の概要については触れてきました。ここからは、どのようにすれば特定技能外国人を導入できるのか、導入した後はどのようなことをしなくてはいけないのかについて、受け入れる企業の立場から述べて行こうと思います。

外国人に特化して７年、私たちが長く携わってきたからこそ深くわかる「お客様にとっての外国人雇用の問題点」について触れていきたいと思います。外国人を雇用する際の問題はどんなものでしょうか。日本人と違い外国人には特有の事情があります。

在留カードとは日本に中長期在留する外国人に携帯を義務付けている身分証と考えて良いかと思います。大きさは免許証や銀行のカード、クレジットカードなどと同じ大きさです。日本に中長期、平たく言うと半年以上在留する外国人が保有しています。この在留カードには、写真の貼付に加え、名前、性別、国籍、生年月日、在留資格のほか、住所等が記載されています。

今回は、すでに外国人を雇用している方向けのコラムです。外国人と一緒に働いてみて、楽しいこともある反面、疑問に思うこともあるかもしれません。特に、おや？入管法上大丈夫かな？思った時の解決法を提案できればと思います。面接したときは、いつでもシフトに入れます！と言っていたのに、働き始めてから、なかなかシフト変更をお願いしているのに、叶わない、そんな時はダブルワークなどの可能性を疑った時ぜひ確認してみてください。

わたし達は、毎月沢山の求人をいただき掲載をしています。誤ったマッチングを避けるため、応募できる在留資格を明記するわけですが、特定技能の制度そのものを知らずに、フルタイムで仕事ができると単純に考え問い合わせをする外国人がそれなりにいます。（今後、私たちの新しいサービスでは、アルゴリズムとAIによりマッチングは自動になります。）

この一年、私たち日本人だけではなく、外国人もたくさんのものを失ったり、楽しみを奪われたり不自由で理不尽なときを過ごしてきました。今回、私たちは一年を振り返って、緊急事態下で今後外国人にどのような情報を伝えていくべきか、どのような方法で伝えていくべきか、考えていきたいと思います。

外国人を雇用する際、雇用企業によくご質問を頂く内容で、ある意味触れずにおこうとか、一部そんなことを彼らに求めるなんてとタブー視されて、放って置かれているかもしれません。敢えて今回は、このロイヤルティについて触れていこうと思います。果たして外国人労働者に忠誠心は宿るのだろうか、これは有るとも無いとも言えるかと考えます。

前回は、フィリピン共和国と特定技能について触れました。前回同様、お客様より問い合わせの多い手続きついて触れていきます。ここでは自社が登録支援機関や受け入れ機関として特定の手続きをしなくてはならなくなったことを想定して詳述して行こうと思います。なお、以下は国内にいる在留外国人について必要となる手続きであることを申し添えます。

新型コロナウィルスが世界を巻き込んでパンデミックになってはや一年以上経ちました。私たち日本人でさえ、この1年大変な時を経験して来ましたが、日本に在留する外国人、特に帰国困難とされている外国人の入管法上の特例措置について、面接に来たけどどうすればいいのかと言う観点から今回は触れていきたいと思います。暫定的な側面が強いため、今後執筆した日から大きく変わる可能性があることを申し添えます。