外国人の採用活動が高まる中、外国人社員の宗教について対応の仕方に疑問をお持ちの方もおられるでしょう。

日本人の場合、生活に根付いた宗教観を持つケースは少なく、外国人社員の宗教についてわからないこともあるかと思います。

そこで、本記事では、外国人を受け入れる際に、必要最低限、知っておきたい宗教について解説していきます。

本記事での内容は、一般的な情報となりますので参考程度にして、雇用する外国人に宗教に関するサポートが必要な場合は、その都度対応することをおすすめいたします。

先日、政府は「技能実習制度の廃止」と新しい制度の創設について検討していることを発表しました。
技能実習制度においては、過去に実習生の失踪問題や悪質な業務形態の監理団体など、様々な問題が指摘されている中、今回の政府の示す方向性には、外国人雇用に関わる新しい解決策が含まれていることが期待されています。
そこで、本記事では、技能実習生の廃止について、今後、人事担当者の方々がどのように対応していったらよいのか？政府が発表した概要をまとめておきます。

当社のお客様からよくある質問で「指定書」についての問い合わせがあります。先日、ある事業者様より、「指定書のルールは無くなったと聞きましたが、現在どのようになっていますか？」という問い合わせを頂きました。外国人雇用においては、入管法や在留資格のルールなどが、不定期に変更される場合がありますので、随時アップデートすることも必要となっています。

前回の記事でも述べたとおり、建設分野のうち１８職種について特定技能外国人を活用できることを書きました。ここからは、どのようなルートで雇用できるのかについて触れていきます。建設分野には特殊なステップがあります。

まず特定技能とはどのようなものか説明できればと思います。2019年に開始された在留資格で深刻な労働力不足に対応するために設置されたものです。一定の技能及び日本語能力基準を満たした者が特定技能としての在留を許可されます。

特定技能の概要については触れてきました。ここからは、どのようにすれば特定技能外国人を導入できるのか、導入した後はどのようなことをしなくてはいけないのかについて、受け入れる企業の立場から述べて行こうと思います。

貨物運送業の年齢層と求人倍率について触れていきたいと思います。まずは年齢層について総務省が提示している労働力調査をグラフにまとめました。運送業では２０１９年時点で、４０代以上の方達が主要な年齢層になっていて、２００９年に比べこの１０年で年齢層が高くなっていることがわかります。

建設業は特定技能外国人を２号まで受入が可能な分野として、最長で１０年の就労を認めています。では、２号へ移行する際にどのようなことが必要になるのか、する仕事の内容を変えなくてはいけないのか、入管との兼ね合いで何か変更が出るのか等について述べていきます。

外国人に特化して７年、私たちが長く携わってきたからこそ深くわかる「お客様にとっての外国人雇用の問題点」について触れていきたいと思います。外国人を雇用する際の問題はどんなものでしょうか。日本人と違い外国人には特有の事情があります。

英検などのように、日本語を外国語とする方達のための日本語力を測るテストはどのようなものがあるのでしょうか。日本語能力検定（JLPT）は、１９８４年からスタートし、当初数千人が受験しただけでしたが、２０１１年には６０万人超が受験するなど、日本語の試験としては最大のものになっています。JLPTは５級から１級まであり、１級が一番難しく漢字のレベルは中学生〜高校生と言っていいかと思います。