貨物運送業の年齢層と求人倍率について触れていきたいと思います。まずは年齢層について総務省が提示している労働力調査をグラフにまとめました。運送業では２０１９年時点で、４０代以上の方達が主要な年齢層になっていて、２００９年に比べこの１０年で年齢層が高くなっていることがわかります。

建設業は特定技能外国人を２号まで受入が可能な分野として、最長で１０年の就労を認めています。では、２号へ移行する際にどのようなことが必要になるのか、する仕事の内容を変えなくてはいけないのか、入管との兼ね合いで何か変更が出るのか等について述べていきます。

外国人に特化して７年、私たちが長く携わってきたからこそ深くわかる「お客様にとっての外国人雇用の問題点」について触れていきたいと思います。外国人を雇用する際の問題はどんなものでしょうか。日本人と違い外国人には特有の事情があります。

在留カードとは日本に中長期在留する外国人に携帯を義務付けている身分証と考えて良いかと思います。大きさは免許証や銀行のカード、クレジットカードなどと同じ大きさです。日本に中長期、平たく言うと半年以上在留する外国人が保有しています。この在留カードには、写真の貼付に加え、名前、性別、国籍、生年月日、在留資格のほか、住所等が記載されています。

今回は、すでに外国人を雇用している方向けのコラムです。外国人と一緒に働いてみて、楽しいこともある反面、疑問に思うこともあるかもしれません。特に、おや？入管法上大丈夫かな？思った時の解決法を提案できればと思います。面接したときは、いつでもシフトに入れます！と言っていたのに、働き始めてから、なかなかシフト変更をお願いしているのに、叶わない、そんな時はダブルワークなどの可能性を疑った時ぜひ確認してみてください。

英検などのように、日本語を外国語とする方達のための日本語力を測るテストはどのようなものがあるのでしょうか。日本語能力検定（JLPT）は、１９８４年からスタートし、当初数千人が受験しただけでしたが、２０１１年には６０万人超が受験するなど、日本語の試験としては最大のものになっています。JLPTは５級から１級まであり、１級が一番難しく漢字のレベルは中学生〜高校生と言っていいかと思います。

わたし達は、毎月沢山の求人をいただき掲載をしています。誤ったマッチングを避けるため、応募できる在留資格を明記するわけですが、特定技能の制度そのものを知らずに、フルタイムで仕事ができると単純に考え問い合わせをする外国人がそれなりにいます。（今後、私たちの新しいサービスでは、アルゴリズムとAIによりマッチングは自動になります。）

この一年、私たち日本人だけではなく、外国人もたくさんのものを失ったり、楽しみを奪われたり不自由で理不尽なときを過ごしてきました。今回、私たちは一年を振り返って、緊急事態下で今後外国人にどのような情報を伝えていくべきか、どのような方法で伝えていくべきか、考えていきたいと思います。

今回のコラムは外国人が面している現状で、部屋を借りる困難さに触れていこうと思います。都内に置いては外国人へ賃貸をする場合のノウハウを不動産業の皆さんは構築されているように感じますが、郊外に一歩出てしまうと中々契約をしてもらえる物件はまだまだ少ない様に感じています。

前回は、フィリピン共和国と特定技能について触れました。前回同様、お客様より問い合わせの多い手続きついて触れていきます。ここでは自社が登録支援機関や受け入れ機関として特定の手続きをしなくてはならなくなったことを想定して詳述して行こうと思います。なお、以下は国内にいる在留外国人について必要となる手続きであることを申し添えます。