もしかしたら、日本企業にとって本質的な問題かもしれません。まだ、外国人労働者を受け入れた事がない企業にとって、雇用することにメリットはあるのでしょうか。

指定書は、特定技能や高度専門職などの在留資格であれば必ず交付される書類の1つです。

しかし、具体的にどの場所にあるのかわかっていないというケースもあるのではないでしょうか。

本記事では、指定書の場所や確認方法、取得方法について詳しくみていきましょう。

ここでは、雇用者側の立場に立って外国人がアルバイトに応募してきたのだけれど、働かせていいかどうかわからないと言った場合の参考になることを目指して書いていこうと思います。

家族滞在とは家族のうち誰かが生計維持をしていて彼らはその被扶養者として来日しています。本人は「家族ビザ」「ファミリービザ」「ディペンダント(dependent)」などと表現するかもしれません。2020年12月現在、約20万人となり国籍は上位はアジアが占め以下のようになっています。

2023年、難民についての取り扱いの厳格化方針が明言されました。

皆さんの一般的な難民は、母国が戦渦にある、生命への危険があるといった外国人が日本に入国し亡命を希望するというイメージではないでしょうか。最近では、ミャンマーのサッカー選手が軍への抗議の意思を表明し、日本への亡命を希望し難民申請をしたことも記憶に新しいかもしれません。

今回のコラムでは、実際に皆さんの求人に難民が応募してきたときにどう対処すべきか、面接で何を確認したら良いかについて触れていきます。

今回は、例を交えつつ不法就労に繋がっている理由と不法就労が起こる背景について掘り下げていこうと思います。雇用する現場の責任者の立場にたち、どのようにしたら防げるのかという点の提言もしていこうと考えます。

今は新型コロナの影響で、国外からの渡航者は特別な場合を除き、2021年8月現在、かなり制限されているというのが現状です。今回はなぜ外国人は日本に来てくれるのだろうか？、そして働く目的や働いている外国人はどのように増えたのかという観点から、記事を書いていこうと思います。

私たちがサービスを提供している外国人とお客様の求人をマッチングさせるサービスPEREGRE WORKS、ご利用いただいている企業の30%くらいの割合でご指摘を頂くワードです。「応募があってもなかなか連絡が取れない。」、「出来るだけ早く連絡をとり働いてもらいたいのに。」こういったご指摘に少しでもお役に立てればと思い、私たちが創業から７年間貯めてきたノウハウを今回はお伝えしていこうと思います。

そもそも、在留資格ごとに好きな仕事、特に好まれる仕事があるのかどうなのかという議論が必要なのではないかと思います。私たち自身が10年近く彼らを間近に見ていて、在留資格は日本に在留する理由・背景であることから、ある程度の傾向はあるのではないかと考えています。そのため、彼らがどういった仕事を好んで選ぶのかということについても触れられればと思います。また、ここでは日本に入国する際すでに働ける仕事の内容が決まっている外国人、「技能実習生」や「特定技能」について述べることは割愛しています。

「外国人を雇ったんだけど、社会保険とかいらないですよね？」、「日本人と違いますよね？」よくお客様からご質問いただく言葉です。実は、ほとんどの場合「日本人と同じ」と思っていただいていいかと思います。まさに、正社員の場合は、「ほぼ一緒」です。逆に、外国人ならではの手続きが追加されることもあるので、どういう場合にどういった行政手続きや本人の給料からの控除が必要なのかに触れて行こうと思います。

「市役所の住民税のところから手紙が届いてるんですけど、何かまずいんでしょうか？」という問い合わせがありました。よくよく伺ってみると、「雇用している外国人の扶養親族について」のお尋ねのようです。筆者は前の仕事で、税務調査立会いなどを10年弱こなしてきたので「住民税課や税務署」がなぜそういったことを聞いてくるのか、何を知りたがっているのか、おおよそ検討がつきます。