特定技能制度が2019年4月にスタートしてから5年が経ちました。建設分野及び造船・舶用工業分野の溶接区分だけが、特定技能２号へ移行できましたが、昨年夏に、介護以外の特定技能の全ての分野で２号移行ができることとなりました。企業の皆様には、皆様が雇用されている特定技能１号外国人を、特定技能２号へ切り替えるメリットと、5年を待たずして２号へ切り替える裏技をお伝えしていきます。

今回は2024年３月に出入国管理庁が公にした「育成就労」の続報について、触れていきます。そもそも育成就労とは何なのか、どう言った影響が外国人を雇用しようとしている、もしくは雇用している企業に影響が出るのか、人材確保が困難になるのかそれともその逆なのか、企業の人事目線で詳述していきます。

2024年3月29日、政府が特定技能外国人が活躍する分野として、自動車運送業、鉄道業、林業、木材業の4分野が追加されました。いずれの4分野も人手不足が顕著であり、他の特定技能の分野を含めて、5年で85万人まで特定技能外国人の受け入れを増やしていく予定です。

外国人を雇用する際には、適切なビザを取得している必要があります。

ここでは、はじめて外国人を雇用するにあたって把握しておくべき在留資格と就労ビザについての情報を整理します。 

生まれ育った環境によって、文化・習慣が異なります。

ここでは、外国人の方を採用し、ともに過ごすうえで、知っておきたい文化・習慣をまとめます。

知っているだけで避けられるトラブルがありますので、外国人採用をする前に頭に入れておいてください。

以下では典型的な事例をいくつかあげながら、ポイントをまとめていきます。

人手不足の解消策として外国人の採用活動が高まっています。

一方、外国人の離職問題は企業の採用担当者の悩むところでしょう。

外国人が離職するのは給与が安いという理由もあり、給与設定についての解消策を考える必要があります。

そこで、本記事では、外国人の給与について、離職を防ぐためのポイントを解説します。

特定技能2号の対象業種拡大を受けて、外国人を社員として長期間雇用しやすい体制が徐々に整ってきている状況です。今回のコラムでは今、注目されている特定技能制度について、さらに詳しく知りたい企業担当者の方もいらっしゃるのではないかと考え、詳述していきます。

2023年11月24日、政府の「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」にて、これまで運用されてきた「技能実習制度」を新しい制度である「育成就労制度」にするための最終報告書をまとめました。

2024年の通常国会を目途に、技能実習制度廃止を廃止し、その後は「育成就労」を新しい在留資格として創設することを目指しています。

本記事では、最終報告書についての最新情報として「育成就労制度」について解説します。

外国人を雇用する際は、在留資格の活動内容について確認が必要です。

在留資格には就労できない種類がありますので、もし就労できない在留資格の外国人をアルバイトで採用する際は、「資格外活動許可」の有無について確認しましょう。

本記事では、外国人雇用において知っておきたい「資格外活動許可」について解説します。

外国人の帰化とは何か？永住権との違いについてわかりやすく解説 少子高齢化に伴い、人手不足の企業では外国人の雇用が増えている状況です。

厚生労働省の『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和６年10月末時点）』では、日本で働く外国人の人数は2,302,587人となっています。 長期的な視点から外国人と働くという企業も増加傾向にあります。

その際に重要となるのが「永住許可（在留資格 永住）」と「帰化（日本国籍取得）」の制度です。両者は大きく異なる法的制度であり、その違いを正確に理解することは、企業視点だけでなく外国人材に対しても重要です。

本稿では、法律に基づき、これらの制度の違いと誤解されやすいポイントを明確に解説します。