外国人に特化して７年、私たちが長く携わってきたからこそ深くわかる「お客様にとっての外国人雇用の問題点」について触れていきたいと思います。外国人を雇用する際の問題はどんなものでしょうか。日本人と違い外国人には特有の事情があります。

今回は、すでに外国人を雇用している方向けのコラムです。外国人と一緒に働いてみて、楽しいこともある反面、疑問に思うこともあるかもしれません。特に、おや？入管法上大丈夫かな？思った時の解決法を提案できればと思います。面接したときは、いつでもシフトに入れます！と言っていたのに、働き始めてから、なかなかシフト変更をお願いしているのに、叶わない、そんな時はダブルワークなどの可能性を疑った時ぜひ確認してみてください。

わたし達は、毎月沢山の求人をいただき掲載をしています。誤ったマッチングを避けるため、応募できる在留資格を明記するわけですが、特定技能の制度そのものを知らずに、フルタイムで仕事ができると単純に考え問い合わせをする外国人がそれなりにいます。（今後、私たちの新しいサービスでは、アルゴリズムとAIによりマッチングは自動になります。）

ここでは、雇用者側の立場に立って外国人がアルバイトに応募してきたのだけれど、働かせていいかどうかわからないと言った場合の参考になることを目指して書いていこうと思います。

家族滞在とは家族のうち誰かが生計維持をしていて彼らはその被扶養者として来日しています。本人は「家族ビザ」「ファミリービザ」「ディペンダント(dependent)」などと表現するかもしれません。2020年12月現在、約20万人となり国籍は上位はアジアが占め以下のようになっています。

今回は、例を交えつつ不法就労に繋がっている理由と不法就労が起こる背景について掘り下げていこうと思います。雇用する現場の責任者の立場にたち、どのようにしたら防げるのかという点の提言もしていこうと考えます。

そもそも、在留資格ごとに好きな仕事、特に好まれる仕事があるのかどうなのかという議論が必要なのではないかと思います。私たち自身が10年近く彼らを間近に見ていて、在留資格は日本に在留する理由・背景であることから、ある程度の傾向はあるのではないかと考えています。そのため、彼らがどういった仕事を好んで選ぶのかということについても触れられればと思います。また、ここでは日本に入国する際すでに働ける仕事の内容が決まっている外国人、「技能実習生」や「特定技能」について述べることは割愛しています。

「外国人を雇ったんだけど、社会保険とかいらないですよね？」、「日本人と違いますよね？」よくお客様からご質問いただく言葉です。実は、ほとんどの場合「日本人と同じ」と思っていただいていいかと思います。まさに、正社員の場合は、「ほぼ一緒」です。逆に、外国人ならではの手続きが追加されることもあるので、どういう場合にどういった行政手続きや本人の給料からの控除が必要なのかに触れて行こうと思います。

「外国人を雇用したんですけど、税金や社会保険は対象になりますか？」という質問を受けることがあります。対象になります。正社員としてだけではなく短時間労働者でも、収入によって所得税・住民税も対象となることがあります。各税金や社会保険、雇用保険、外国人特有の免税制度など詳しく見ていきましょう。

中長期、平たく言えば半年以上日本に滞在すると見込まれる外国人は、なんらかの理由があり日本に在留しています。その在留資格毎に、どんな活動が許可されているのか、働いていいのかダメなのか定められています。諸外国を見回しても、自国の労働者の働く機会を守るために、外国人に対し野放図に就労許可は与えない仕組みになっているのが一般的といえそうです。在留資格とは、どんな背景で日本に居るのかを端的に表示していると理解していいかと思います。

そもそも風営法とは正しくは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」といいます。若い方たちの健全な育成に障害を及ぼすことを避けるために、風俗営業を行う施設の区域や時間などを制限して、立ち入らせないために定めた法律です。では具体的にどのような施設が該当するのでしょうか。