育成就労制度が開始されると、転職ができなかった技能実習生にとって、制度的には正しいものの、会社を経営する、もしくは、人材を確保していく企業の皆様にとって、今まで力になってくれていた技能実習生に転職されてしまうのではないかといった心配の声を聞くことが多くなりました。

2024年5月30日、派遣許可が交付されました。改めて、総合的な外国人採用で企業の皆様のお役に立てますよう精進して参ります。

特定技能制度が2019年4月にスタートしてから5年が経ちました。建設分野及び造船・舶用工業分野の溶接区分だけが、特定技能２号へ移行できましたが、昨年夏に、介護以外の特定技能の全ての分野で２号移行ができることとなりました。企業の皆様には、皆様が雇用されている特定技能１号外国人を、特定技能２号へ切り替えるメリットと、5年を待たずして２号へ切り替える裏技をお伝えしていきます。

今回は2024年３月に出入国管理庁が公にした「育成就労」の続報について、触れていきます。そもそも育成就労とは何なのか、どう言った影響が外国人を雇用しようとしている、もしくは雇用している企業に影響が出るのか、人材確保が困難になるのかそれともその逆なのか、企業の人事目線で詳述していきます。

外国人を雇用する際には、適切なビザを取得している必要があります。

ここでは、はじめて外国人を雇用するにあたって把握しておくべき在留資格と就労ビザについての情報を整理します。 

外国人の採用プロセスにおいては、いくつか注意するべきポイントがあります。

「文化・習慣の違い」、「制度上必要な手続き」のそれぞれについて、以下にポイントをまとめます。

 ・「文化・習慣の違い」

外国人は、これまで過ごしてきた環境がそれぞれ異なるため、日本における文化・習慣とは異なる前提を持っていることがあります。

各採用プロセスにおいて、留意するべきポイントを本記事にて整理しますので、ご参照ください。 

・「制度上必要な手続き」

外国人労働者を雇用するにあたって、必要な制度上の手続きがあります。

在留資格の種類によって必要な手続きは異なりますが、本記事の最後に共通して必要になる要素を整理します。

外国人を採用して企業の戦力として活躍してほしいとお考えの採用担者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ただし、外国人社員を採用した場合、言葉や価値観、働き方の違いなど、疑問もいろいろあるかと思います。

外国人を雇用してうまくいっている会社とそうでない会社では、何がちがうのか？本記事では、外国人から選ばれている企業の特徴、定着しやすい会社は何をしているのか？押さえておくポイントを解説します。

人手不足の解消策として外国人の採用活動が高まっています。

一方、外国人の離職問題は企業の採用担当者の悩むところでしょう。

外国人が離職するのは給与が安いという理由もあり、給与設定についての解消策を考える必要があります。

そこで、本記事では、外国人の給与について、離職を防ぐためのポイントを解説します。

特定技能2号の対象業種拡大を受けて、外国人を社員として長期間雇用しやすい体制が徐々に整ってきている状況です。今回のコラムでは今、注目されている特定技能制度について、さらに詳しく知りたい企業担当者の方もいらっしゃるのではないかと考え、詳述していきます。

2023年11月24日、政府の「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」にて、これまで運用されてきた「技能実習制度」を新しい制度である「育成就労制度」にするための最終報告書をまとめました。

2024年の通常国会を目途に、技能実習制度廃止を廃止し、その後は「育成就労」を新しい在留資格として創設することを目指しています。

本記事では、最終報告書についての最新情報として「育成就労制度」について解説します。