外国人を採用して企業の戦力として活躍してほしいとお考えの採用担者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ただし、外国人社員を採用した場合、言葉や価値観、働き方の違いなど、疑問もいろいろあるかと思います。
外国人を雇用してうまくいっている会社とそうでない会社では、何がちがうのか？
本記事では、外国人から選ばれている企業の特徴、定着しやすい会社は何をしているのか？押さえておくポイントを解説します。
外国人から選ばれる企業の特徴
外国人から選ばれる企業について特徴を解説します。
外国人にわかりやすい説明がある
外国人と雇用契約する際は、わかりやすい言語で理解してもらう必要があります。
雇用契約の内容を理解しないまま入社してしまうと、後からトラブルになる可能性が高くなります。
外国人社員は、出身国と雇用慣行や社会制度が異なることもあり、背景知識がないことから、各種手続きや必要書類の提出などに疑問を持つ方もいます。
また、外国人がわかりにくい日本語として「マイナンバー、手当、住所届、源泉徴収...など他」言葉の意味から説明して、本題の手続きの内容と流れまで理解してもらうことが必要です。
雇用契約、各種手続きの説明や、入社してからの業務内容の伝達など、外国人にわかりやすい言葉で伝えることができている会社は、外国人にとって働きやすい職場となり、離職のリスクも減ります。
賃金設定が適切である
外国人社員の賃金設定については、日本人と同様に最低賃金法、同一労働同一賃金が適用されます。
平均賃金以下で雇用した場合は、在留資格が取得できない場合もありますので、企業内で同じ業務を行う日本人の給与水準と同じに設定する必要があります。
また、賃金の説明をする際は、基本給、手当、割増賃金について仕組みを理解できるように伝える必要があります。
入社してから初めて給与明細を手にしたときに、疑問が生じないようにしましょう。
また、給与から差し引かれる金額（所得税や住民税）など控除額を説明し社会保障制度のメリットを外国人に伝えることが必要です。
外国人が離職しやすい会社は、賃金について明確な説明がないケースが多く、定着しやすい会社は、賃金設定が適切で十分な説明が行き届いています。
労働時間と休暇のルールが明確である
労働時間については、早めに出勤した場合や、時間外に働いた場合など、労働時間の範囲が明確でないと、外国人社員は疑問を持って不安になるケースもあります。
日本人社員の間では共有できる暗黙の了解は、外国人の習慣にはないので理解されないこともあります。
また、時間の捉え方についても、日本人と外国人では異なる価値観を持っています。
労働時間については、日本の習慣を例題にあげて明確なルールがあると認識を同じにすることができます。
また、法律による労働時間、休憩時間、休日について外国人社員に説明しておく必要があります。
労働時間や休暇、有給休暇などについて、外国人社員が納得のいく説明ができている会社は、働きやすい職場となっています。
退職や解雇の事例について説明がある
外国人社員が入社する際は、もし退職した場合の流れについて事例を含めて説明が必要です。
また、外国人と日本人は、転職の考え方が異なるため、退職時にトラブルとならないように、お互いの考え方を共有しておくと良いでしょう。
また、解雇する場合は、なぜ解雇となるのか理由が理解できるように話し合いができることが必要です。
退職や解雇などを行う際は、外国人社員と会社側が、円満に話し合いができていると、会社のイメージや評判が低下せず、継続して外国人採用活動を進めることができます。
安全衛生や災害補償が充実している
安全管理や災害補償についてサポートしている会社は、外国人社員が安心して働くことができる会社です。
法律で決まっている１年に１回の健康診断や、労災保険の加入などについて、外国人が日本の会社で働く上で必要な内容であることを説明する必要があります。
どういうときに保険給付の対象となるのか伝えましょう。
ハラスメントフリーな職場である
ハラスメントについては、それぞれの主観によって捉え方が異なるため、ハラスメントの行為の範囲がどこまでなのか、明確に共有しておく必要があります。
ハラスメントにならなくても価値観や文化の違いから不一致が起きることもあります。
外国人社員が働きやすい会社では、具体的にハラスメントについてしっかりディスカッションしています。
お互いに嫌な思いをしないように行動パターンを共有してハラスメントフリーな職場を整備しています。
在留資格や入管法について把握している
外国人社員が定着している会社は、在留資格について労務管理を徹底しています。
外国人を雇用する場合は、入管法のルールに従って、在留資格の条件や在留期限の管理を行う必要があります。
在留期限切れや、在留資格の変更漏れなど、法令違反をした場合は、外国人本人と雇用している会社が罰則の対象となります。
また、留学生や家族滞在ビザの外国人を採用する場合は、資格外活動許可の取得や28時間以内の就労時間などのルールについて、会社と外国人本人が把握している必要があります。
外国人社員が働きやすい会社には、外国人雇用管理士や外国人雇用管理主任者の資格を社内に配属しているところもあります。
異文化コミュニケーション教育が行き届いている
外国人社員ができることと、できないことを明確にして、就業経験や日本語の学習歴に合わせて対応している会社もあります。
外国人社員とのコミュニケーションがうまくできている会社では、会社内の共通言語を日本語のみではなく、外国人の母国語や英語を交えて、言葉の使い方や行動に工夫をしています。
伝わりにくい言葉は使わずに、単純明解にわかりやすい言葉でゆっくり会話をすることで業務対応することができています。
また、お互いに相手への歩み寄りが、不自由な言葉の手助けになることもあります。
外国人社員の場合、価値観の違いから、知らず知らずに不一致を生じることもあり、納得のいかないこともたくさんあります。
外国人との異文化コミュニケーションについては、公共職業安定所の外国人雇用サービスコーナーや外国人雇用サービスセンター、地方公共団体の支援窓口等を利用して専門家のアドバイスを取り入れることもできます。
まとめ
外国人を雇用する際は、日本人社員と外国人社員ともに働きやすい職場をつくるために企業は本記事のポイントを押さえて職場環境を整備しましょう。
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