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今は新型コロナの影響で、国外からの渡航者は特別な場合を除き、2021年8月現在、かなり制限されているというのが現状です。今回はなぜ外国人は日本に来てくれるのだろうか？、そして働く目的や働いている外国人はどのように増えたのかという観点から、記事を書いていこうと思います。
私たちがサービスを提供している外国人とお客様の求人をマッチングさせるサービスPEREGRE WORKS、ご利用いただいている企業の30%くらいの割合でご指摘を頂くワードです。「応募があってもなかなか連絡が取れない。」、「出来るだけ早く連絡をとり働いてもらいたいのに。」こういったご指摘に少しでもお役に立てればと思い、私たちが創業から７年間貯めてきたノウハウを今回はお伝えしていこうと思います。
そもそも、在留資格ごとに好きな仕事、特に好まれる仕事があるのかどうなのかという議論が必要なのではないかと思います。私たち自身が10年近く彼らを間近に見ていて、在留資格は日本に在留する理由・背景であることから、ある程度の傾向はあるのではないかと考えています。そのため、彼らがどういった仕事を好んで選ぶのかということについても触れられればと思います。また、ここでは日本に入国する際すでに働ける仕事の内容が決まっている外国人、「技能実習生」や「特定技能」について述べることは割愛しています。
「外国人を雇ったんだけど、社会保険とかいらないですよね？」、「日本人と違いますよね？」よくお客様からご質問いただく言葉です。実は、ほとんどの場合「日本人と同じ」と思っていただいていいかと思います。まさに、正社員の場合は、「ほぼ一緒」です。逆に、外国人ならではの手続きが追加されることもあるので、どういう場合にどういった行政手続きや本人の給料からの控除が必要なのかに触れて行こうと思います。
「市役所の住民税のところから手紙が届いてるんですけど、何かまずいんでしょうか？」という問い合わせがありました。よくよく伺ってみると、「雇用している外国人の扶養親族について」のお尋ねのようです。筆者は前の仕事で、税務調査立会いなどを10年弱こなしてきたので「住民税課や税務署」がなぜそういったことを聞いてくるのか、何を知りたがっているのか、おおよそ検討がつきます。
外国人雇用の懸念点で私たちがよく聞くのが「文化の違いがあるから不安」という言葉です。文化の違いと聞くとなんとなくは想像できるかもしれませんが、具体的にどのようなことが起こるでしょうか？また日本人はどのような文化の違いを懸念しているのでしょうか？
外国人に年末調整は必要ですか？ズバリ、必要です。パートであれ、アルバイトであれ、派遣スタッフでも特定技能でも、外国人労働者は基本、日本人と同じように必要になります。では、一体、扶養の範囲や保険料控除など一般的に日本人でも気をつけなくてはいけないことは外国人の場合どうなっていくのかを見ていくことにしましょう。年末調整に使う英語も、説明文を入れているのでぜひ、参考にしてください！
12月も間近に迫りました。年末調整も山場という会社さんが多いかもしれません。今回は出して欲しいのに出してくれない資料、健康保険料の納付書、国民年金を支払っていれば領収書などはないかということの確認方法についてと、私たちが長く外国人に対面してきた経験から、かなりの割合で学生時代「国保」を納めていた元留学生が多いのに、所得控除の対象であることを知らないと感じています。そういった場合にどう伝えていけばいいのかを含めてお伝えしていこうと思います。
この記事では外国人を雇用する際、雇用企業から「身分証明書」の発行ができないという声を受け、私たちとして一つの解決策として提案をしていこうと思います。そもそも身分証明書とは何を証明するのでしょうか。馴染みがない方も多いかもしれませんが、日本人は就職や資格を取得する際、または会社の役員等がその企業で何らかの許認可を受ける際に必要になってくるものです。
