外国人に年末調整は必要ですか？
ズバリ、必要です。パートであれ、アルバイトであれ、派遣スタッフでも特定技能でも、外国人労働者は基本、日本人と同じように必要になります。では、一体、扶養の範囲や保険料控除など一般的に日本人でも気をつけなくてはいけないことは外国人の場合どうなっていくのかを見ていくことにしましょう。
外国人の年末調整で気をつけなくてはいけないこと三つ
一、まずは扶養親族とは何かを理解してもらう。
外国人に自分が扶養している家族の分だけ、平たくいうと所得税や住民税を減らす事ができるということを理解してもらう必要があります。特に母国の家族を扶養している場合には、扶養控除をするために必要な書類が、日本人の家族を国内で扶養している場合と異なり、追加で必要になってきます。多くの外国人は扶養控除の仕組みすら知らない事が多いため、出来るだけ、理解してもらえるように伝えていきたいものです。また、雇用企業としても、これらの書類は控除するために保管が義務づけられているので忘れずに本人から取り付けましょう。
必要書類は以下の3点です。詳しい説明は以下のリンクに用意しています。
- 国外で扶養する親族のパスポートなど公的証明書
- 扶養親族への送金明細
- 扶養控除申告書への記載
扶養親族が国外に複数いる場合、送金の仕方についてぜひ、以下は確認したいですね。
「お子さんが三人いらっしゃるようで、まとめて奥さんの口座に送金しているそうなんです。それは扶養控除として条件満たしますか？」残念ながらNOです。控除対象（１６歳以上か障害者控除を受ける場合）は送金明細は控除対象者ごとに必要です。
扶養控除についてもっと詳しくはこちら。
二、年金や国保の納付を聞く
特に留学生が卒業をして、就労系の在留資格で働き始めた年などは、注意していきたいものです。私たちの経験則から国民年金を納付しているケースはかなり少ないのですが、国保は多くの外国人が納付しているのが現状です。そのため是非彼らに国保の納付の状況をヒアリングしていただき、領収証などを取り付けて年末調整に含めて計算をしていただけたらと思います。
三、生命保険地震保険などをかけているかどうかを聞く
多くの場合、外国人は「生命保険」をよく知らず、掛けてもいないというのが現状ではないかと思います。一方、外国人が部屋を借りる場合、家財保険を掛けることが入居条件になっているケースが殆どだと思います。地震保険を付帯している場合は、やはり保険料控除の対象になるので、是非彼らに、地震保険料控除の葉書などがきていないかどうかヒアリングをしていきたいものです。
外国人に年末調整を理解してもらうためのワード集
さて、上記の内容を外国人にわかりやすく説明するにはどうしたらいいでしょうか。それぞれの申告書等の意味そのものを伝えるための言葉集です。一般的なサラリーマンの家庭を想定して説明を示しました。
参考：わかりやすいサラリーマン向け所得税を計算するための構造
| 扶養控除等の（異動）申告書 Year end Tax adjustment – Application for (change in)Exemption for Dependents of Employment Income Earner |
|---|
| If you are involved in a single company and want to maximize personal deduction(exemption), need to submit this to your company person in charge.You should submit before your first pay day. If you have family to feed, fill in the blank the name, relationship with you, date of birth, individual number if one is Japanese resident, and earnings of any, as follows:
If you have family to feed in your own country, do not forget to submit remittance advice and your family member’s relevant document issued by authorized government like passport. *Note:if you are working in other companies in the same time you cannot submit. |
*日本人でもよくわからなくなるため、収入（総支給額）をEarnings、所得をIncomeとして表記しています。また、ExemptionとDecuctionは同じ意味で控除を指します。
もしかしたら外国人従業員が生命保険をかけていたり、地震保険がかかっているのに年末調整の対象だとわからないまま放っておいていたり、保険会社から葉書などが届いていても中身を理解せず捨ててしまっているケースもあるかもしれません。そう言ったことを想定して説明をしていきます。こちらも一般的なケースを想定しています。
| 保険料控除申告書 Application for Deduction for Insurance Premiums for Employment Income Earned |
|---|
If you have paid certain kind of insurance premium during this year, you would have paper or letter for the deduction notice from your insurance company.
You may have received the postcard or envelope from the insurance company around October to submit your company if any.
You should keep the payment receipt by yourself if you pay any and submit to your company. |
次に配偶者特別控除について触れていきます。
| 給与所得者の基礎控除、配偶者（特別）控除及び所得金額調整控除の申告 Application for Basic Exemption of Employment Income Earner and Application for Exemption for Spouse of Employment Income Earner and Application for Exemption of Amount of Income Adjustment. |
|---|
| If your spouse has earnings over certain amount and you have earnings over certain amount, deduction for spouse may be reduced from 480,000 yen to zero. |
実際の計算式は以下のようになります。働いている外国人ご本人をemployeeとしてincome（所得）と表記しています。これは働いている企業でご本人が所得という概念が分からなくても、計算できると想定していることに基づきます。配偶者はearningsとし外国人の配偶者の収入がいくらかと尋ねれば答えやすいだろうということでそのように表現しています。
| Employee’s income | ||||
|---|---|---|---|---|
| 9 mln or less | more than 9 mln to 9.5 mln or less | more than 9.5 mln to 10 mln or less | ||
| Spouse earnings | 1.5 mln or less | 380k yen | 260k yen | 130k yen |
| “ | 1.55 mln or less | 360k yen | 240k yen | 120k yen |
| “ | 1.6 mln or less | 310k yen | 210k yen | 110k yen |
| “ | less than 1.668 mln | 260k yen | 180k yen | 90k yen |
| “ | less than 1.752 mln | 210k yen | 140k yen | 70k yen |
| “ | less than 1.832 mln | 160k yen | 110k yen | 60k yen |
| “ | less than 1.904 mln | 110k yen | 80k yen | 40k yen |
| “ | less than 1.972 mln | 60k yen | 40k yen | 20k yen |
| “ | less than 2.016 mln | 30k yen | 20k yen | 10k yen |
| “ | 2.016 mln or more | N/A | N/A | N/A |
いかがでしたでしょうか。企業の経理や総務の皆さんは年末調整の忙しい時期にスムーズに確認作業を進められたいかと思います。当社では働く外国人の皆さんを雇用する企業の担当者の方に、少しでも外国人雇用に関する不安が和らぐことを願って、外国人雇用に関する資料をプレゼントしています。ぜひダウンロードをしてみてください。
