外国人に特化して７年、私たちが長く携わってきたからこそ深くわかる「お客様にとっての外国人雇用の問題点」について触れていきたいと思います。外国人を雇用する際の問題はどんなものでしょうか。日本人と違い外国人には特有の事情があります。

在留カードとは日本に中長期在留する外国人に携帯を義務付けている身分証と考えて良いかと思います。大きさは免許証や銀行のカード、クレジットカードなどと同じ大きさです。日本に中長期、平たく言うと半年以上在留する外国人が保有しています。この在留カードには、写真の貼付に加え、名前、性別、国籍、生年月日、在留資格のほか、住所等が記載されています。

今回は、すでに外国人を雇用している方向けのコラムです。外国人と一緒に働いてみて、楽しいこともある反面、疑問に思うこともあるかもしれません。特に、おや？入管法上大丈夫かな？思った時の解決法を提案できればと思います。面接したときは、いつでもシフトに入れます！と言っていたのに、働き始めてから、なかなかシフト変更をお願いしているのに、叶わない、そんな時はダブルワークなどの可能性を疑った時ぜひ確認してみてください。

新型コロナウィルスが世界を巻き込んでパンデミックになってはや一年以上経ちました。私たち日本人でさえ、この1年大変な時を経験して来ましたが、日本に在留する外国人、特に帰国困難とされている外国人の入管法上の特例措置について、面接に来たけどどうすればいいのかと言う観点から今回は触れていきたいと思います。暫定的な側面が強いため、今後執筆した日から大きく変わる可能性があることを申し添えます。

指定書は、特定技能や高度専門職などの在留資格であれば必ず交付される書類の1つです。

しかし、具体的にどの場所にあるのかわかっていないというケースもあるのではないでしょうか。

本記事では、指定書の場所や確認方法、取得方法について詳しくみていきましょう。

ここでは、雇用者側の立場に立って外国人がアルバイトに応募してきたのだけれど、働かせていいかどうかわからないと言った場合の参考になることを目指して書いていこうと思います。

家族滞在とは家族のうち誰かが生計維持をしていて彼らはその被扶養者として来日しています。本人は「家族ビザ」「ファミリービザ」「ディペンダント(dependent)」などと表現するかもしれません。2020年12月現在、約20万人となり国籍は上位はアジアが占め以下のようになっています。

2023年、難民についての取り扱いの厳格化方針が明言されました。

皆さんの一般的な難民は、母国が戦渦にある、生命への危険があるといった外国人が日本に入国し亡命を希望するというイメージではないでしょうか。最近では、ミャンマーのサッカー選手が軍への抗議の意思を表明し、日本への亡命を希望し難民申請をしたことも記憶に新しいかもしれません。

今回のコラムでは、実際に皆さんの求人に難民が応募してきたときにどう対処すべきか、面接で何を確認したら良いかについて触れていきます。

今回は、例を交えつつ不法就労に繋がっている理由と不法就労が起こる背景について掘り下げていこうと思います。雇用する現場の責任者の立場にたち、どのようにしたら防げるのかという点の提言もしていこうと考えます。

「外国人を雇ったんだけど、社会保険とかいらないですよね？」、「日本人と違いますよね？」よくお客様からご質問いただく言葉です。実は、ほとんどの場合「日本人と同じ」と思っていただいていいかと思います。まさに、正社員の場合は、「ほぼ一緒」です。逆に、外国人ならではの手続きが追加されることもあるので、どういう場合にどういった行政手続きや本人の給料からの控除が必要なのかに触れて行こうと思います。

12月も間近に迫りました。年末調整も山場という会社さんが多いかもしれません。今回は出して欲しいのに出してくれない資料、健康保険料の納付書、国民年金を支払っていれば領収書などはないかということの確認方法についてと、私たちが長く外国人に対面してきた経験から、かなりの割合で学生時代「国保」を納めていた元留学生が多いのに、所得控除の対象であることを知らないと感じています。そういった場合にどう伝えていけばいいのかを含めてお伝えしていこうと思います。