今は新型コロナの影響で、国外からの渡航者は特別な場合を除き、2021年8月現在、かなり制限されているというのが現状です。今回はなぜ外国人は日本に来てくれるのだろうか？、そして働く目的や働いている外国人はどのように増えたのかという観点から、記事を書いていこうと思います。

今回は、例を交えつつ不法就労に繋がっている理由と不法就労が起こる背景について掘り下げていこうと思います。雇用する現場の責任者の立場にたち、どのようにしたら防げるのかという点の提言もしていこうと考えます。

2023年、難民についての取り扱いの厳格化方針が明言されました。

皆さんの一般的な難民は、母国が戦渦にある、生命への危険があるといった外国人が日本に入国し亡命を希望するというイメージではないでしょうか。最近では、ミャンマーのサッカー選手が軍への抗議の意思を表明し、日本への亡命を希望し難民申請をしたことも記憶に新しいかもしれません。

今回のコラムでは、実際に皆さんの求人に難民が応募してきたときにどう対処すべきか、面接で何を確認したら良いかについて触れていきます。

今回は、新型コロナウィルスの影響で帰国が困難になってしまっている技能実習生から応募が来てどうしたらいいのか分からないという声を聞き、具体的な対処方法を纏めることとしました。今回のコラムは以下のような雇用する企業を想定しています。

わたし達は、毎月沢山の求人をいただき掲載をしています。誤ったマッチングを避けるため、応募できる在留資格を明記するわけですが、特定技能の制度そのものを知らずに、フルタイムで仕事ができると単純に考え問い合わせをする外国人がそれなりにいます。（今後、私たちの新しいサービスでは、アルゴリズムとAIによりマッチングは自動になります。）

英検などのように、日本語を外国語とする方達のための日本語力を測るテストはどのようなものがあるのでしょうか。日本語能力検定（JLPT）は、１９８４年からスタートし、当初数千人が受験しただけでしたが、２０１１年には６０万人超が受験するなど、日本語の試験としては最大のものになっています。JLPTは５級から１級まであり、１級が一番難しく漢字のレベルは中学生〜高校生と言っていいかと思います。

在留カードとは日本に中長期在留する外国人に携帯を義務付けている身分証と考えて良いかと思います。大きさは免許証や銀行のカード、クレジットカードなどと同じ大きさです。日本に中長期、平たく言うと半年以上在留する外国人が保有しています。この在留カードには、写真の貼付に加え、名前、性別、国籍、生年月日、在留資格のほか、住所等が記載されています。

特定技能の概要については触れてきました。ここからは、どのようにすれば特定技能外国人を導入できるのか、導入した後はどのようなことをしなくてはいけないのかについて、受け入れる企業の立場から述べて行こうと思います。

日本語を流暢に操る外国人の方を都内コンビニ店などでは多く見かけるようになりました。２０１５年から５年ほどで大きく変わったなと感じます。では、日本語の能力を測る尺度はあるのか。英検と同じようなイメージを持ってもらうのがいいと思うのですが、日本語能力試験(JLPT)があり、留学生にはおなじみのものです。１９８５年には７０００人程度でしたが、２０１８年には１００万人が受験をしています。