建設業への特定技能外国人導入の背景

特定技能の業種

ご存知かもしれません。特定技能は１４種類の業種で外国人を労働者として雇い入れが可能な制度です。雇用期間が１号２号を通して１０年となります。今回は２号が認められている建設業界について述べていこうと思います。

特定技能１号についてはこちらで確認。

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建設業界の労働者に関するファクツ

総務省労働力調査より２０１９年現在、４９９万人の建設業従事者のうち３５％が５５歳以上となっています。一方３４歳以下で建設業に携わる方は２０％以下でしかありません。

平均年齢も職種別に建設・土木作業従事者４７歳、型枠大工４６.３歳、とび職３８歳、鉄筋作業従事者４３.９歳、大工５０.４歳、左官５３.６歳、配管従事者４５.８歳、電気工事従事者４５.２歳で建設業全体をとって見ても４５歳を超えています。（「総務省労働力調査」より作成）

一方、２０１９年１２月、国内で新型コロナウィルスが発生する直前、当初想定されていた翌年２０２０年のオリンピックに向け施設整備に建設人材の需要がたかかった時の全国平均としての有効求人倍率は７.５でした。新型コロナ発生後も求人自体は減ったとはいえ２０２０年４月現在、５.４９と他の業種に比べ高水準を維持している状態です。オリンピックに向けた一時的な需要があるとはいえ、そもそもの日本の社会の構造的な少子高齢化が顕著に現れているといえそうです。

では建設業従事者の全体推移を見ていきましょう。

一方、技能実習生制度がスタートしたのは約３０年前１９９３年です。技能実習生は２０１５年には約３万人、２０１６年には４万人が建設業に携わっています。これは、２０１１年にくらべ３倍超になります。

国籍の上位５カ国はベトナム６,７５０人、中国３,１２１人、フィリピン１,２７９人、インドネシア８７１人、カンボジア２６１人です。（２０１５年）

建設業に携わる外国人と在留資格種類

さて、急速な高齢化と人手不足が顕著である業種であることはわかってきました。ここからはどんな職種にどのようなルートで外国人を活用できるのかという点で見ていきます。

就労（技能の習得を含みます）が可能な在留資格は「特定活動（建設業）」「技能実習」「特定技能１号及び２号」「身分系の在留資格等」です。

技能実習生を受け入れ可能な職種は２４職種３６作業です。うち、鉄工、塗装、溶接は建設業者が実習実施機関である場合に限られ、この３職種は特定技能の建設業への移行は不可ですが、産業３分野への移行は可能となっています。

黄色のマークを付したものは特定技能１へ無試験で移行可能な職種となります。

次は建設業に携わる特定技能外国人とその受け入れ方法や業界に特徴的な取り扱いなどに触れていきます。