本利用規約は、株式会社エルティービー（以下「当社」）が提供するサービス（以下、第1条に定義）の利用に関する条件を、本サービスを利用する会員と当社との間で定めるものです。本サービスを利用する前に、本利用規約をよくお読みください。本利用規約に同意されない場合、本サービスを利用することはできません。
第１条（用語の定義）
- 「本サービス」とは、当社が「Peregre Check」の名称で提供するモバイルアプリケーション及び将来的に提供されうる関連する一切のサービスを指します。本サービスには、NFC機能を利用した在留カードのICチップ情報のスキャン、当該情報と当社が作成したデータセットとの照合による就労可否の参考情報の提供、在留カードの仕様書に基づく真贋判定の補助機能、及び将来的に実装される個人情報の保存、行政書類生成支援、在留期限の通知機能等が含まれます。
- 「会員」とは、法人、個人、団体の別を問わず、本規約に同意の上で当社所定の手続きに従い本サービスの利用を申し込み、当社がその利用を承諾した者を指します。
- 「対象外国人」とは、会員が本サービスを利用して在留カードの情報を読み取る対象となる外国人を指します。
- 「本件データ」とは、本サービスを利用して対象外国人の在留カードから読み取られたICチップ内の情報、及びそれに基づき本サービスが生成した判定結果等の情報を指します。
- 「本利用規約」とは、本サービスの利用にあたり当社と会員との間で適用される、本書に定める規約を指します。
第２条（本規約の適用）
本利用規約は、当社と本サービスを利用するすべての会員との間の権利義務関係を定めるものであり、会員は本利用規約の内容を十分に理解し、これに同意した上で本サービスを利用するものとします。
第３条（個人情報の取扱い及び守秘義務）
当社及び会員は、本サービスの利用にあたり、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）その他関連法令を遵守し、以下を遵守するものとします。
- 会員は、本サービスを利用して対象外国人の個人情報（在留カードに含まれる氏名、在留資格、在留期間等の一切の情報を含む）を取得するにあたり、対象外国人本人に対し本サービスの利用目的を説明し、適法かつ有効な同意を自らの責任において取得するものとします。
- 当社は、本サービスにおいて取得した個人情報を、以下の目的で利用します。
- 本サービスの提供・運営（就労可否判定、真贋判定を含む）のため
- 【将来的な機能】サーバーへの情報保存、行政書類（雇用状況届出等）の生成支援のため
- 【将来的な機能】在留期限に関するアラートを会員及び対象外国人へ通知するため
- 本サービスの品質向上、改善、及び新規サービスの開発のため
- 個人を特定できない形での統計データ作成のため
- 当社及び会員は、本サービスに関して知り得た個人情報及びその他の秘密情報を、法令に基づく開示請求がある場合や、正当な理由なく第三者に開示、漏洩、または本サービスの利用目的以外のために利用しないものとします。
- 当社は、別途定めるプライバシーポリシーに従い、個人情報を適切に取り扱います。
第４条（サービス利用に関する法令遵守）
会員は、本サービスの利用及び本件データの取扱いにあたり、日本国内の法令を遵守するものとし、特に以下の各号に掲げる行為を行わないものとします。
- 人種、国籍、信条、性別、社会的身分等を理由として、対象外国人に対し差別的な取扱いを行うこと。
- 出入国管理及び難民認定法、労働基準法、その他労働関連法令に違反する行為。
第５条（当社の免責）
当社は、本サービスに関して会員または第三者に生じた損害につき、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。特に、以下の各号に定める事項について、当社は何らの保証も行わず、これらに関連して生じた損害についても責任を負わないものとします。
- 判定結果の非保証：本サービスが提供する就労可否判定及び真贋判定は、会員の判断を補助するための参考情報を提供するものであり、その正確性、完全性、適法性、最新性、特定目的への適合性を保証するものではありません。対象外国人の就労資格の有無、在留カードの真贋に関する最終的な確認及び判断は、会員が自らの責任において、公的機関への照会等、適切な方法で行うものとします。
- 情報の一致性・正確性の非保証：在留カードのICチップの物理的な破損、磁気不良、リーダーの性能、通信環境、またはその他の要因により、本件データが在留カードの券面情報と一致しない、または正確でない可能性があります。
- 法令等への適合性の非保証：出入国管理及び難民認定法その他の関連法令、または在留カードの仕様は変更される可能性があり、当社は本サービスが常に最新の法令等に適合することを保証しません。
- 天災地変、戦争、暴動、テロ、ストライキ、サーバーダウン、通信回線の障害、その他当社の責に帰すことのできない事由による本サービスの停止、中断、または本件データの消失もしくは損失。
- 第三者の不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等、当社の合理的な管理を超える事由によるサービスの停止及び損失。
第６条（損害賠償）
会員は、本規約への違反または違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社に対してその損害（弁護士費用を含む）を賠償する責任を負うものとします。当社が会員に対して損害賠償責任を負う場合（当社の故意または重過失による場合に限る）であっても、その賠償額は、当該損害が発生した月に会員が当社に支払った本サービスの利用料金を上限とします。
第７条（反社会的勢力の排除）
- 当社及び会員は、現在及び将来にわたり、自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」）に該当しないことを表明し、保証します。
- 当社または会員の一方が前項に違反したことが判明した場合、相手方は何らの催告を要することなく直ちに本サービスの利用契約を解除することができ、これにより被った損害の賠償を請求することができます。
第８条（禁止事項）
会員は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為。
- 犯罪行為に関連する行為。
- 本サービスのサーバーやネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為。
- 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他これに類する行為。
- 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為。
- 他の会員に関する個人情報等を収集または蓄積する行為。
- 当社、他の会員または第三者の知的財産権、プライバシー権、その他の権利または利益を侵害する行為。
- 本サービスによって得られた情報を、本サービスの利用目的の範囲を超えて利用し、または第三者に提供する行為。
- 第4条に定める差別に繋がる行為。
第９条（本規約の変更）
当社は、当社の判断により、いつでも本規約を変更することができるものとします。当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期を定め、インターネットの利用その他の適切な方法により、会員に当該効力発生時期及び変更内容を周知するものとします。変更後の利用規約は、当該効力発生時期から効力を生じるものとします。
第10条（誠実協議）
本利用規約に定めのない事項または本利用規約の解釈に疑義が生じた場合には、当社及び会員は、信義誠実の原則に従って協議の上、速やかにその解決を図るものとします。
第11条（準拠法及び合意管轄）
本利用規約の準拠法は日本法とします。本利用規約または本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2025年6月23日 制定
