雇用と法律

特定活動という言葉は、もしかすると耳慣れない言葉ではないでしょうか。ある意味、何かすごい部活動のような印象を与えるかもしれまんせん。また、そもそも活動って何？と、ご指摘もありそうですね。また、特定技能と特定活動の違いもよくわからないそんな声を聞きますので、今回はこの辺りについて詳しく触れていこうと考えます。

今回は、新型コロナウィルスの影響で帰国が困難になってしまっている技能実習生から応募が来てどうしたらいいのか分からないという声を聞き、具体的な対処方法を纏めることとしました。今回のコラムは以下のような雇用する企業を想定しています。

新型コロナの影響が長引き、半年以上も待てど暮らせど技能実習生入国の目処が立たない、2021年5月現在そんな声を多く聞くことが多くなりました。また一方、技能実習が終わっても帰国できないという実態もあります。今回は新型コロナの影響が色濃く出てしまっている、帰国困難な技能実習生を特定技能として受け入れる場合、お客様より問い合わせの多い、特に手続きが必要な国について触れていきます。さらに、ここでは自社が登録支援機関として特定の手続きをしなくてはならなくなったことを想定して詳述して行こうと思います。なお、以下は国内にいる在留外国人について必要となることを申し添えます。

そもそも風営法とは正しくは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」といいます。若い方たちの健全な育成に障害を及ぼすことを避けるために、風俗営業を行う施設の区域や時間などを制限して、立ち入らせないために定めた法律です。では具体的にどのような施設が該当するのでしょうか。

中長期、平たく言えば半年以上日本に滞在すると見込まれる外国人は、なんらかの理由があり日本に在留しています。その在留資格毎に、どんな活動が許可されているのか、働いていいのかダメなのか定められています。諸外国を見回しても、自国の労働者の働く機会を守るために、外国人に対し野放図に就労許可は与えない仕組みになっているのが一般的といえそうです。在留資格とは、どんな背景で日本に居るのかを端的に表示していると理解していいかと思います。

母国で運転の経験があるからドライバーになりたい！という問い合わせを私たちは日々沢山頂きます。日本国内でもドライバーの需要は高く実際に雇用する際にどのようなことを確認したらいいのかわからないという声をいただきます。この記事ではどのような運転免許を持っていれば国内で問題なく運転できるのか、国際免許や日本の運転免許へ変更する場合のフローについて触れていこうと思います。

この記事では外国人を雇用する際、雇用企業から「身分証明書」の発行ができないという声を受け、私たちとして一つの解決策として提案をしていこうと思います。そもそも身分証明書とは何を証明するのでしょうか。馴染みがない方も多いかもしれませんが、日本人は就職や資格を取得する際、または会社の役員等がその企業で何らかの許認可を受ける際に必要になってくるものです。

LTBでは日本国内で働く外国人を広く支援するために、彼らが知っておくべき情報を英訳して取りまとめたものをアップデートいたしました。もし身近に外国人がいてどのように伝えたらいいかわからない、また「仕事がなくて住む場所にも困る」「シングルマザーやシングルファザーで困っている人がいる」「失業したみたいだけどどうしたらいい？」と言った質問がありましたら、ぜひ参考にしてください。

「外国人を雇用したんですけど、税金や社会保険は対象になりますか？」という質問を受けることがあります。対象になります。正社員としてだけではなく短時間労働者でも、収入によって所得税・住民税も対象となることがあります。各税金や社会保険、雇用保険、外国人特有の免税制度など詳しく見ていきましょう。