外国人と税金


外国人を雇用したんですけど、税金は対象になりますか?という質問を受けることがあります。
対象になります。
正社員としてだけではなく短時間労働者でも、収入によって所得税・住民税も対象となることがあります。

なお、外国人が留学生で所定の教育機関に所属している場合は「勤労学生控除」の対象になることもあるので、年末調整の際には確認をしてあげてください。
文部科学省に認可を受けている学校法人や大学の学生であれば対象で、バイトの収入だけで年間130万円以下であれば所得税は非課税です。
所得税の計算例

  • 令和元年まで
  • 130万円-65万円(給与所得控除)-38万円(基礎控除)-27万円(勤労学生控除)=0円

  • 令和2年から
  • 130万円-55万円(給与所得控除)-48万円(基礎控除)-27万円(勤労学生控除)=0円

    勤労学生とは:国税庁HP「勤労学生とは」
    所定の教育機関とは:学校教育法

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