外国人導入、どのような仕事が合うのか

公開日 2022年1月17日 最終更新日 2022年4月27日

はじめに

外国人雇用活動が盛んになって来ています。企業の人手不足解消策として今後も外国人受入数が増えて行くことが予測されています。
2025年までに雇用や医療・福祉などの分野に影響してくる問題の回避策として、外国人人材導入を検討される場合、各業界の現状に対応できる外国人人材発掘と外国人がどのような仕事に適しているのかを見極め、雇用までの各種手続きをこなしていくことが必要となります。
今回は介護分野と建設分野に絞って、各現場の課題と外国人に合う仕事であるか?などについて解説していきましょう。

介護分野について

現在、介護業界では、高い離職率/厳しい労働時間/低賃金などの課題があります。ここで、外国人介護士が同条件の介護現場に対応できるのかを踏まえて雇用を考える必要があります。

離職率の高い要因
〇介護職員は24時間業務を交代制で稼働するため、不規則な労働環境から生活のリズムを崩しがち。特に女性の場合、結婚や出産後に対応困難であるため離職する傾向があること。
〇要介護者に費やす万全なサポートが求められるため、平常なメンタル維持が難しいこと。
〇介護職員に求められる条件は高いが、給料水準が低いこと。

高い離職率と慢性的な人手不足の介護業界に、同じ条件で外国人が順応できるのかという疑問も出ています。ただ日本人職員の確保ができていない現状では、業務対応できるスキルを持ち、理解と同意を得たのならば、外国人介護士を新しい視点を持って迎えることは介護業界の活性化にも繋がるという面もあります。

外国人は介護職に合うのか?
外国人が介護業界で働くことに適しているのか、介護スキルや労働環境への適合性について確認して行きましょう。

・介護福祉施設等で外国人介護士を雇用する際は、各種、在留資格の要件となる技術試験と日本語試験に合格した外国人を選抜することです。そして、更に外国人が日本の介護現場で経験を積み上げていくためには、同じ現場で働く日本人社員とのチームワークが必要となります。

・介護で雇用できる在留資格は、特定技能/技能実習/介護/EPA(経済連携協定)の4種類です。今後、特定技能の制度改正が予定されているため、現在、特定1号のみとなっている介護業界も特定技能2号への移行が可能となれば、業界内の動向も変わってくると見込まれています。

・介護スキルに必要とされている体力/コミュニケーション能力/チームワーク/に関しては、採用面接時に確認が必要です。

・外国人のモチベーションアップのために、介護福祉士の資格取得のサポートも考慮すると良いでしょう。これから介護士を目指す外国人の目標となり、外国人介護士の定着率にも繋がっていきます。

・各国の国民性の要素も知っておく必要があります。ホスピタリィ精神のあるフィリピン人、仏教信仰のあるミャンマー人、世話文化を持つネパール人、親日家のベトナム人など、介護職と国民性を考えることは現場管理者に役立つ情報となります。それぞれの国の文化や習慣にまつわる背景を学ぶと、外国人介護士との係わり方のコツが見えてくるでしょう。

・賃金については、雇用契約時に外国人が納得して同意した金額であることが重要です。外国人は日本で生活しながら働いて母国送金できることを希望しています。

・3K・4Kと言われている介護士の業務が、外国人にとってどういう認識であるかは、主観的なことであるため外国人も日本人と同様に個々に捉え方は異なります。また、業務開始後にギャップが生じないように、入国前には介護業界の概要についてレクチャーは必要です。

・外国人がマニュアル化された業務に慣れていない場合があります。日本の業務の進め方は、厳格なルールにそって作業するようになっているため、外国人介護士が対応できるマニュアルの見直しが必要です。

・要介護者が外国人介護士を自然に受け入れてくれるかについては、個人的な偏見による問題であるため、臨機応変に外国人と日本人の役割分担で対応することが理想的です。

建設分野について

建設業界では人手不足と若い人材離れが課題となっています。4kイメージを払拭するための建設業界の改革には、デジタル化やロボット導入による対策と外国人人材の導入が積極的に行われています。

建設業界離れの要因
〇3k・4kのイメージが定着していて過酷な労働に魅力を感じないことや、働き方改革や働くことへの価値観が多様化してきているため、若い人材を引き付ける求心力にかけること。
〇給与形態である日給月給制や、天候による不定期な仕事量に影響され、長期的に安定した収入を得ることができないこと。
〇長時間労働や業務量に体力的について行ける若い人材がいないこと。
〇建設業界の古い体質と若い人たちの考え方にギャップがあること。建設業就労者の3割以上が55歳以上。
〇雇用条件が悪いイメージと、人手不足による一人当たりの業務量が増えていること。

建設業界では若い人材を確保するための手段として、外国人人材の導入が注目されています。建設業界で働く外国人は2011年から4倍以上に増加しており、今後、建設業界での外国人雇用の動きは活発化すると言われています。

外国人は建設職に合うのか?
外国人が建設業界で働くことに適しているのか、建設スキルや労働環境への適合性について確認して行きましょう。

・建設分野で雇用できる在留資格は、特定技能/技能実習/技術・人文知識・国際業務/身分に基づく在留資格/となっています。現在では、特に技能実習と特定技能が建設分野での受け入れの主流となっています。

・各種、在留資格の要件では分野ごとの技術試験と日本語能力が必要であるため、一定水準を合格した外国人を雇用することができます。

・技能実習では22職種33作業。特定技能では18職種。在留期間は最大5年で。

・特定技能で受け入れる際は、「建設特定技能受入計画」申請、建設キャリアアップシステムに登録、特定技能外国人受入事業実施法人(JAC)へ加入などの手続きが必要です。

・特定技能で雇用するメリットは、在留期間が特定技能1号で5年間、2号に移行した後は在留期間の限度ないため長期に雇用することが可能です。

・他の業界同様に、日本人と同等の労働条件での雇用が必要です。

・建設現場の日本式ルールを定着させるためには、例えば同郷の外国人を継続的に受け入れることによって、外国人同士の先輩後輩で補い合う環境ができたり、彼ら同士のコミュニティも作ることができるようになります。

・日本語能力については、基本的な日本語以外に、建設用語と建設現場ならでは言葉などが必要となるため、建設業独特の環境に適合する外国人を選ぶことが必要です。

・過去に、建設業界で働く外国人の失踪数が、他の業界に比べて多い結果となっており、その理由となる低賃金や超過労働時間、労働者の処遇については改善されることが望ましく、外国人が順応できるような職場環境が必要となります。

まとめ

外国人がどのような仕事に合っているのか?介護分野と建設分野の場合について解説いたしました。各業界の課題が外国人導入によって軽減されていくことと、外国人と共に働く職場環境が活性化されることが期待されています。
また、外国人との共存社会では、外国人だからという偏見を除外し理解を深めていくことが求められ、人手不足解消の糸口や外国人に合う仕事が増えて行くことにも繋がっていくことでしょう。

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