不法就労という外国人雇用にまつわる問題と疑問

公開日 2021年8月2日 最終更新日 2021年8月16日

外国人雇用にまつわる問題と疑問

今回は、例を交えつつ不法就労に繋がっている理由と不法就労が起こる背景について掘り下げていこうと思います。雇用する現場の責任者の立場にたち、どのようにしたら防げるのかという点の提言もしていこうと考えます。

不法就労という外国人雇用について回る問題

不法就労は、以下の3つのパターンに分けて考えられます。

  1. 本来行うべき活動を行わずに違う活動を行なっているケース
  2. そもそも就労することが認められていないのに就労しているケース
  3. オーバーステイなどで不法滞在になっているのに働いているケース

では、最初のケースの具体例を見ていくこととしましょう。例えば、技能ビザを取得して、中華料理店やインドカレー料理店で働くコックさんが「資格外活動」(コロナの影響により短時間労働を認めている場合があります。在留カードの裏面を確認しましょう。)を持たずに、他の仕事についているケース。また、留学生がパチンコ店の清掃を行なっているケースや、ダブルワーク、トリプルワークをしていて、週28時間を超えてかなり稼いでいる場合などが考えられます。なぜ、留学生がパチンコ店の清掃をできないのかについては、こちらを確認しましょう。
風営法に定める施設とは?

二つ目のケースとして、観光ビザ(短期滞在:コロナの影響により短時間労働を認めている場合があります。パスポート(旅券)等
で確認しましょう。)で来日したのに、アルバイトで働いているケース。さらには、難民認定申請中の外国人が就労資格がないのに工場で働いているケース。
難民認定申請中の考え方についてはこちらを参照

三つ目のケースとして、出国準備中などで就労資格がないのにアルバイトで働くケース。さらには、技能実習から逃亡し、他の在留資格へ在留カードを偽造し、オーバーステイながらも働いているケースなどが挙げられるかと思います。
偽造カードの見分け方はこちら

何故こういった起こるのかという疑問

では、外国人側の意図として、雇用側が理解しかねる、どうしてこういうことが起こるのかという疑問を紐解いていくこととしましょう。

    1. 目的が出稼ぎの場合もある

端的な書き方をしていますが、そもそも働き口を得るために日本に来日していて、その手段が留学生や家族滞在だったという場合を想定してみましょう。母国に家族が待っている、そう考えるとできるだけ働いて家族に送金したいと思うのはある意味自然なことかもしれません。そうなるとできるだけ稼ぎたいというのは不自然ではないかもしれませんね。また、技能ビザを持つ彼らのばあい、自分の技能を発揮するために母国料理を提供するのでそもそも就労を目的としています。ただ、私たちがみていると技能ビザを持つ彼らの雇用主が同国の外国人で、雇用環境や待遇が日本のそれと比較して著しく悪いというケースも散見されます。そのため彼らは本来の技術を提供することによる対価以外にも働かなくてはいけないという意思があるのもある意味理解はできます。

    1. 働くことが目的だから

そもそも観光という目的ではなく、働くことが目的で入国している場合も散見されます。また、本来の難民という定義には該当しないが、就労資格が安易に得られるから、ということから制度を利用して難民認定申請をしてしまうケースも往々にして私たちもみてきました。こちらのケースも、雇用主の働いてほしいという意図と、その仕事で働いて良い就労許可があるかどうかが合致することが必須だということは抑えておきたいものです。

    1. 悪気はないが、辛くてそうせざるをえなかった

特に技能実習生の場合、待遇や労働条件・環境がなかなか厳しく、これ以上ここに居れないということが背景だったり、他の仲間の技能実習生に比べて、置かれている環境が著しく低いといったことなどにより、転職を希望するものの現行の制度上、転職が認められておらず、逃亡するより仕方がなかったというケースなどが該当するかと思います。
さらに、家族に送金をしなくてはいけない、来日前の借り入れの返済があるなどから、日本に居続けて働き口を見つけて稼いだほうがいいということが背景に挙げられるかと思います。そういったことにより、悪気はないがカードを偽造し働き続けたほうが良いからそうしているということも指摘できるかと考えます。

どのように防いでいくのがオススメか

では、どうしたらこういったケースを見抜き、雇用する立場として防いで行けるのでしょうか。

    1. 出入国管理及び難民認定法に詳しくなる

2021年4月現在、在留資格は29種類に及び、技能実習生が就ける作業の種類は150種以上、特定技能外国人が働ける職種は14分野となっています。在留資格と必要な場合は指定書などをみながら、どの仕事なら働かせられるか、本人の在留カードが本物かどうかなどを検討していくことにより、不法就労を防ぐことができます。

    1. 専門家に相談する

外国人の在留資格変更申請等に詳しい行政書士や、一部弁護士もこの分野に詳しい方達がいらっしゃいます。そういった専門家であれば、出入国管理及び難民認定法の時事に精通し、適切なアドバイスがもらえることが期待できます。

    1. アプリやサービスなどを導入する

出入国管理庁が仕様を公開している、在留カード内にあるICチップをお財布携帯(NFC)の機能を利用してデータを読み取るアプリが無償公開されています。偽造カードを見つけ出すことは可能かと考えます。また、当社でも業界初「就労許可に基づいて、合法に働ける求人とマッチング」させるサービスを展開しています。マッチングという入り口から不法就労を防ぐ仕組みを持たせていますので、是非お問い合わせください。詳しくはこちら▷!在留資格から自動で判別し求人票とマッチングさせます

いかがでしたでしょうか。

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