新型コロナウィルス感染拡大は、帰国困難な外国人や海外からの新規外国人の入国に大きく影響が及んでいます。現在、日本の水際対策においては、随時対応が更新されており、3月1日より段階的な緩和が始まっています。
本記事は、水際対策の状況、帰国困難な外国人の対応など、現在の入国に関わる内容のまとめとなります。
水際対策とは？
水際対策とは、新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、空港や港で行われる検疫・検査を強化する日本政府の対策です。予測できないウィルス感染拡大においては、水際対策が長引く傾向にあり国際的な人の往来に大きな影響を与えています。
日本で働く予定の外国人が、水際対策によって入国できない場合、または、在留期間が満了で帰国予定していた外国人が帰国できない場合など、通常通りではない状況に対応が迫られています。
コロナ禍で在留外国人数が減少
法務省公表の在留外国人数（2021年6月末）によりますと、在留外国人数は282万3,565人で、前年末（288万7,116人）に比べて6万3,551人（2.2％）減少しています。 在留外国人数の減少の原因には、新規外国人の入国が制限されているため、技能実習生、特定技能、留学生の動向に大きく影響しています。また、、飲食業のアルバイトをしていた留学生が仕事を無くしたり、技能実習生が実習先から解雇されたりなど、在留外国人が日本で働いて生活するにも困難な状況が発生しています。
在留資格・特定技能では2023年度までの5年間に対象の産業14分野で、合計34万5,150人の受け入れ人数で上限を設定していましたが、新規の特定技能外国人の入国が停止されているため、予測から大幅に下がって受け入れ人数は伸び悩んでいます。この状況下、帰国困難な留学生や技能実習生の中から特定技能へ移行するルートが認められ、特定技能の在留人数に反映しています。
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