公開日 2021年3月15日 最終更新日 2022年4月27日
目次
1 仕事がなくなる、なくなる…
2 国や地方公共団体の支援策がわからない、しらない
3 多言語化の重要性
この一年、私たち日本人だけではなく、外国人もたくさんのものを失ったり、楽しみを奪われたり不自由で理不尽なときを過ごしてきました。 今回、私たちは一年を振り返って、緊急事態下で今後外国人にどのような情報を伝えていくべきか、どのような方法で伝えていくべきか、考えていきたいと思います。 外食や宿泊などに関連する仕事についていた外国人は、お店の休業や閉店で仕事を失いました。特筆すべきは、在留資格ごとに働ける仕事が制限されていたり、転職そのものが認められていない技能実習生たちは、最初の緊急事態宣言がでた２０２０年４月当時、かなりの不自由を強いられてきたんだと思います。（途中から、入管庁が特例措置を設け、他の業種でのアルバイト等も認めるようになりました。） さらに、特にインバウンドに重きを置いてきた業界は、外国人の労働力は得てして代替ではなく日本人労働者の補完的要素が強いと言うことが、新型コロナウィルスという新たな脅威により突きつけられた思いがしました。 一方、極端に有効求人倍率が高い業界は、構造的な少子高齢化が顕著に現れ、以前として人手不足が継続し外国人の労働力に頼らざるを得ないかと思います。
また、関東圏に住む彼らの中では割に普通なのですが、寒い日でも基本暖房はつけません。電気代が勿体ないから、つけるくらいなら家族に送金したほうがマシだという答えが返ってきます。通常の環境でさえ、電気をつけないという節約をする彼らはコロナで仕事が無くなり、おそらく食べることもままならない状態だったろうと思います。特に２回目緊急事態宣言下では寒い部屋で友達と寄り合い、食べ物を分けながら寒い部屋で生活してきたんだろうと思います。
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