外国人と身分証明書 » 外国人材の募集採用ならLTB

公開日 2021年2月9日 最終更新日 2022年4月27日
目次
1 外国人と身分証明書
2 外国人の身分証明書等が想定される職種
この記事では外国人を雇用する際、雇用企業から「身分証明書」の発行ができないという声を受け、私たちとして一つの解決策として提案をしていこうと思います。そもそも身分証明書とは何を証明するのでしょうか。馴染みがない方も多いかもしれませんが、日本人は就職や資格を取得する際、または会社の役員等がその企業で何らかの許認可を受ける際に必要になってくるものです。
禁治産または準禁治産の宣告の通知を受けていないこと
後見の登記の通知を受けていないこと
破産宣告または破産手続開始決定の通知を受けていないこと
つまり、身分を証明してもらう方に何らかの欠格事由がないことを証明する書類ということになります。欠格自由とは障害や認知症により、物事の判断ができないため、補佐人や後見人（本人の判断能力によって支援すべき内容が異なります）と言って対象の方の代わりに判断をしたり財産の管理をしたりすることなどを行ってもらう状況の方を指します。 では、どこに行って発行を受けることができるのでしょうか。本籍がある市区町村窓口に行って発行手続きをとることになります。 さて、この身分証明書外国人について発行できるかというとそれはNOです。
その代わりに外国人の方達が発行を受けることが可能な書類が「登記されていないことの証明書」となります。