公開日 2021年7月5日 最終更新日 2022年4月27日
目次
1 外国人労働者の現状
2 受け入れる場合に準備しておいた方が良いと思われる体制
3 このような負担をしてでも受け入れるべきなのか
もしかしたら、日本企業にとって本質的な問題かもしれません。まだ、外国人労働者を受け入れた事がない企業にとって、雇用することにメリットはあるのでしょうか。
今や、外国人労働者はさまざまな場所で見られる様になりました。2020年10月現在170万人超の外国人労働者が働いています。2009年には60万人弱であったのに対し3倍以上大幅に増加していることが窺い知れます。特に製造業では2009年には20万人から、2020年には50万人へと存在感を増し、日本人も含めた製造業従事者は約1,000万人ですから、今や全体の5％を占めるなど伸びは顕著です。
主な理由は人手不足を解消させるというものが主な理由といえそうです。
受け入れる場合に準備しておいた方が良いと思われる体制
さて、外国人を労働者として受け入れることになるとどの様な準備が必要になるのでしょうか。
■メンター
これは外国人に限らず、日本人でもあったほうが良さそうです。メンターだけに特化した人材配置はなかなか難しいという実情があるかもしれません。より気軽に、先輩後輩のブラザーシスターサポートのような仕組みだと、一つ上、二つ上の先輩には困ったことや、日々の悩みも打ち明け易いのではないでしょうか。
■他言語化
特に日本人でもわかりづらい、税金や労働に関する法律は、働く外国人にとっては、かなりの難問です。できる限り多言語化しておきたいものです。また、身近すぎて私たちが不便にも思わない、冷暖房のリモコン、給湯器などはほとんどが日本語の表記です。こういった身の回りの器具などの使い方のサポートもしていきたいものです。
外国人と税金についてはこちら
■一時帰国を認める休暇設計 国によっては、フライトや移動だけで丸3日かかるというケースもあるかもしれません。そうなるとどうしても、ひと月ふた月単位での休暇が欲しいということもあるかと思います。日本人には、そう言った長期休暇を認めていないのに、外国人労働者だけ認めるのは難しいという意見はあるかと思います。 これは企業企業の優先順位や、考え方によりますが、外国人労働者を雇用できたので、人手不足が解消されているのであれば、日本人にも休暇を認めるなどの設計を持っては如何でしょうか。勿論、休暇は有給を消化する日数とそのタイミングは会社との話し合いで決定していっても良いかと思います。 また、一旦帰国してしまうと戻ってこないのではないのか、という懸念をされるご相談を頂きますが、基本的に彼らにとって日本は住みやすい憧れの地であることが多いため、家族すら帯同して戻りたい国です。
そのため、よほど社内で人間関係に問題があるとか、待遇面で揉めているとか、本人が家族の不幸などがあり戻れないということがない限り、また、キチンと人間同士向き合っていれば9割9分は戻って来ているというのが弊社調べによる結果です。
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