公開日 2021年3月29日 最終更新日 2022年4月27日
目次
1 介護業界でどのようにしたら特定技能外国人を導入できるか
2 特定技能外国人1号が働ける介護事業所
3 受け入れ人数キャップ
介護分野で特定技能外国人を導入する場合、他の13分野と同じくJLPT-N4もしくは、国際交流基金日本語基礎テスト-A2の合格に加え、ほぼ毎月開催される介護の技能評価試験に合格する必要があります。 介護分野については、試験が多言語化されており(英語、クメール語、インドネシア語、ネパール語、モンゴル語、ビルマ語、ベトナム語、中国語、タイ語)、介護に使う日本語を理解するためのものと、介護に関わる知識を問うものの2種類となります。なお、国外でも活発に試験がされており、フィリピン カンボジア、ネパール、インドネシア、モンゴル、ミャンマー、タイでの受験者数と合格者数は以下の通りです。(2021年1月まで累計)
まだ、全体でも10,000人強で(介護技能評価試験+介護日本語評価試験の両方合格しないと特定技能の要件を満たしません)、2019年の仕組みが創設された時には 5年以内に60,000人の特定技能介護人材を送り出すとしていましたが、約2年を経過した現在も5分の1弱程度となっています。
