当社では当サービスを利用されるすべてのユーザー（株式会社エルティービー（以下「当社」と言います。）が運営するメディアを利用される全ての方々を対象とします。）の方々の個人情報を尊重し、個人情報の管理に細心の注意を払い、その個人情報を取り扱うものとします。
1．個人情報の定義
ユーザー個人に関する情報であって、当該情報を構成する氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日等その他の内容により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別はできないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む）を「個人情報」と認識しております。
2．個人情報取得情報 ・企業名（カナ）、企業代表者氏名、企業（支所支店を含む）所在地、メールアドレス
・担当者氏名、役職
3．個人情報の利用目的 ・ユーザーの認証及びユーザー向けの各種情報サービスの提供 ・電話・メール、電子的メッセージによる当社からのセミナー・イベント等の案内 ・求職及に関する各種アンケート調査や各種モニターの協力依頼 ・個人を特定できない形式による統計データの作成、分析及び公表 ・問い合わせに対する回答 ・ユーザー登録時の確認 ・ユーザー登録時の一部外部委託 ・ユーザーへの情報提供 ・当社サイトへの掲載 ・お問い合わせに対する回答、相談 ・ユーザーへのご連絡、お知らせ ・アンケート、キャンペーン、その他情報提供の為の連絡 ・当社が運営する事業の為、保護措置を講じた上での外部委託・各種サービスの案内
・その他、ユーザー退会後またはサービス停止後のセミナー・イベント等に関する情報提供
4．個人情報処理の外部委託
当社は、個人情報取扱い業務の一部または全部を外部委託することがあります。
6．開示請求の手続きについて （1）開示等の申出先：株式会社エルティービー 住 所：〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-18-18 新宿税理士ビル別館313 電話番号：03-6258-0972 メール：info@livetobusiness.co.jp （2）開示等の請求の受付 開示等の請求に関しては、電話又はメールにてご連絡ください （3）本人確認方法 お電話：氏名・電話番号・メールアドレス ご来訪：免許証・パスポート等の身分証明 （4）手数料 1件につき500円。ただし、手数料について変更を行う場合はあらかじめ公表いたします。
（5）代理人による開示等の請求方法
ご本人との関係に応じて､次の証明書類をご提出ください。
○法定代理人 ・法定代理権があることを確認するための書類 1通 （戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可） ・法定代理人ご本人であることを確認するための書類 1通
（法定代理人の運転免許証、又は健康保険証のコピー）
○委任による代理人 ・委任状 1通 ・代理人ご本人であることを確認するための書類 1通
（代理人の運転免許証、又は健康保険証のコピー）
7．個人情報に関するお問合せ先及び苦情のお申し出先 株式会社エルティービー 顧客相談窓口責任担当者
電話番号：03-6258-0972
8．Cookie情報を用いた行動履歴の取り扱いについて
・Cookie情報について
当社ではCookie情報を使用し、当サイトにアクセスしたユーザーの閲覧したページ、利用時間帯などの行動履歴情報を取得しております。収集した行動履歴情報は、ユーザーのプライバシーの保護、利便性の向上、広告効果の最適化、及び利用状況の把握のために用いられます。これらのデータは匿名であり、氏名、住所、年月日などの個人情報を含むものではありません。また、Cookieを利用することにより利用傾向を把握し、ユーザーの利便性を高めるものです。
9．アクセスログについて
当社では当社サイトにアクセスしたユーザーの情報をアクセスログとして記録しております。その内容にはユーザーのIPアドレスやブラウザ種別等が含まれます。個人を特定できる情報ではなく、当社サイトの利用状況や改善・分析、サイト管理のために利用します。
10.セキュリティについて
・個人情報へのアクセスは、ID、パスワードで制限されています。 ・当社社内では個人情報へのアクセスは、個人情報の教育を受けた当社従業員担当者のみがアクセスを許可されています。 ・個人情報の取り扱いを委託する場合、個人情報取り扱いに関して十分な安全管理・教育及び実施を行っている委託先のみとし、個人情報取り扱いに関する厳格な契約を取り交わしています。
・当該委託先に対して、当社は適切な個人情報取り扱いを行うよう管理監督を行います。
11．プライバシーポリシーの変更について
当社は、法令の定めのある場合を除き、プライバシーポリシーを随時変更することができるものとします。
12．個人情報の管理者
登録いただいた個人情報は当社の責任で利用、管理します。
株式会社 エルティービー 顧客相談窓口責任担当者あて
個人情報取り扱いに関するお問い合わせは以下のメールにて受け付けます。
Email：info@livetobusiness.co.jp
在留資格「特定技能」については「特定技能で働く」をご覧ください。
さて、特定技能という在留資格についてなんとなく分かったところで、
やはり気になるのは費用の問題です。
特定技能には、様々な支援が義務付けられていますが、
それらを受け入れ機関ですべて請け負うのはかなりの負担となります。
自社で実施する代わりに弊社のような登録支援機関に全部委託することも可能ですが、
やはり費用の問題は大きいのではないでしょうか。
今回はその費用を抑えるために知っておくとトクする情報をシェアします。
人材確保等支援助成金 〈外国人労働者就労環境整備助成コース〉
この助成金は、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、その経費の一部を助成するものです。
こちらの助成金は、以下に示す特定技能の支援内容のうち
赤字になっている項目に適用されます。
事前ガイダンスの提供 （約3時間）
出入国する際の送迎
適切な住居の確保に係る支援 ・生活に必要な契約に係る支援
生活オリエンテーションの実施 （約8時間）
日本語学習の機会の提供
相談又は苦情への対応
日本人との交流促進に係る支援
外国人の責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合の 転職支援
定期的な面談の実施，行政機関への通報
支給額は？
生産性要件を満たした場合→ 支給対象経費の2/3（上限額72万円）
生産性要件を満たしていない場合→ 支給対象経費の1/2（上限額57万円）
*生産性要件とは
助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」
＝「付加価値（営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃借料＋ 租税公課）」÷「雇用保険被保険者数」
が、 以下のいずれかであるとき、「生産性要件を満たしている」という。
①その３年度前に比べて６％以上伸びていること
②その３年度前に比べて１％以上（6％未満）伸びていること
②の場合、金融機関から一定の「事業性評価」を得ていることが必要となります。
*「事業性評価」とは、都道府県労働局が、事業の見立て（市場での成長性、競争優位性、事業特性及び経営資源・強み 等）を金融機関に照会し、その回答を参考にして、割増支給の判断を行うものです。
支給対象事業主は？
基本的には以下の3項目を満たしていれば支給対象になることが可能です。
☑ 雇用保険の適用事業主である。（３年度前の初日に雇用保険適用事業主であることが必要）
☑ 外国人雇用状況届出を適正に届け出ている事業主である。
☑ 事業所が社会保険の適用事業所である及び当該事業所の労働者が社会保険の被保険者である。
他には、申請は申請期間内に行い、支給のための審査に協力することも必要です。
支給要件は？
〈必須要件〉①②の両方実施
① 雇用労務責任者の選任 （特定技能の支援で実施可能）
雇用労務責任者を外国人労働者が就労する事業所ごとに選任し、その雇用労務責任者の氏名を掲示して外国人労働者に周知。
雇用労務責任者が全ての外国人労働者と３か月間ごとに１回以上の面談（テレビ電話による面談を含む。）を行い、その結果を書面で作成。
外国人労働者が労基法その他の労働に関する法令（最低賃金法、労働安全衛生法など）違反を受けた場合に相談できる関係行政機関（労働基準監督署）等の案内を書面により配付。
②就業規則等の社内規程の多言語化（特定技能の支援で実施可能）
〈選択要件〉③④のいずれかを実施
③ 一時帰国のための休暇制度
労働協約又は就業規則を変更することにより、外国人労働者が一時帰国を希望した場合に必要な有給休暇（労基法第３９条に定める年次有給休暇として与えられるものを除く。）を取得できる制度を新たに定める。
１年間に１回以上の連続した５日以上の有給休暇が取得できるようにする。
④社内マニュアル・標識類等の多言語化
特定技能外国人の支援はお任せください！
いかがでしたか？必須要件は弊社にお任せ頂ければ達成が容易です。
選択要件については③の方でしたら比較的導入しやすいのではないでしょうか。
助成金を活用することで、特定技能外国人雇用のハードルを低くすることができます。
「良いかも」と思って頂けましたら、お気軽に弊社にお問い合わせくださいませ。
LTBでは日本国内で働く外国人を広く支援するために、彼らが知っておくべき情報を英訳して取りまとめたものをアップデートいたしました。
もし身近に外国人がいてどのように伝えたらいいかわからない、また「安倍政権が掲げる30万円の支援金は該当になるのか？」「シングルマザーやシングルファザーで困っている人がいる」「失業したみたいだけどどうしたらいい？」と言った質問がありましたら、ぜひ参考にしてください。
30万円支援についてー随時更新いたします。
失業保険の給付要件など
失業したらー必要な手続き
社会福祉協議会による少額融資について1
社会福祉協議会による少額融資について2
1 2 3 … 6 次へ »
Copyright 2020 LTB Live to Business
single.php
