永住の収入要件はいくら?2026年10月の新ガイドラインと、仕事別の年収の目安

永住の収入要件はいくら?2026年10月の新ガイドラインと、仕事別の年収の目安

「永住を申請したい。年収はいくらあれば大丈夫?」という質問をよくいただきます。2026年10月1日、出入国在留管理庁(入管)は「永住許可に関するガイドライン」を改定しました。収入のルールと、よく聞く「目安」、LTBが紹介している仕事の年収をまとめます。

1. 2026年10月1日に変わったこと

  • 世帯の年収が、「世帯の人数に応じた、日本人の世帯の平均収入」を続けて上回っているかを見ます。
  • 海外に住んでいる家族でも、あなたが扶養していれば人数に入ります。
  • 「家族滞在」の人のアルバイト収入は、世帯の年収に入れないとされています。
  • 将来の年金の見込みも見られます。日本語の力(B1相当)や、長い出国の扱いも新しく書かれました。

新しいガイドラインは2027年4月1日以降の申請から使われますが、収入の部分は先に使われます(2026年4月1日以降に申請し、10月1日に審査中の人も対象)。また、10月1日以降の申請から、手数料が1万円から20万円(窓口)に上がりました。

2. よく聞く「収入の目安」

  • 説1:「1人あたり年80万円として、家族の人数分を足す」
    専門家のサイトでは「1人なら年収300万円くらい、扶養する家族1人ごとに70〜80万円をプラス」という説明が多いです。4人家族なら、300万+80万×3人=540万円くらいです。
  • 説2:「日本人の平均年収(約400万円)を超えないといけない」
    国税庁の統計では、1年働いた人の平均給与は487万円(2025年分)です。また、新しいルールで比べるのは「1人の平均給与」ではなく、「世帯の人数に応じた、日本人の世帯の平均収入」です。

3. 本当は「一律の金額」ではありません

ガイドラインには「年収◯万円以上」という金額は書かれていません。上の数字は、過去の例から考えられた目安です。

同じ年収でも、扶養する家族の人数、配偶者が働ける在留資格か、税金や年金をきちんと払っているかで、判断は変わります。永住は一人ひとり個別に審査されます。

4. LTBが紹介している仕事の年収の目安

仕事の種類年収の目安(中央値)多くの求人の幅求人の下限〜上限
トラック・配送ドライバー(中型・小型など)約360万円約300〜410万円約240〜720万円
トラックドライバー(大型)約390万円約350〜490万円約300〜580万円
バス・タクシー運転手約350万円約260〜410万円約220〜580万円
倉庫・軽作業約340万円約310〜360万円約260〜600万円
製造(工場)約320万円約260〜340万円約240〜420万円
食品工場(参考)約260万円約240〜290万円―
その他(建設・事務・外食など)約360万円約310〜380万円約260〜540万円
全体約350万円約300〜380万円約220〜720万円

※2026年11月にLTBが紹介している、募集中の仕事の給与から計算しました。年収は「月給×12か月」です(日給は×21日、時給は×8時間×21日で月の額にしました)。ボーナス・残業代は入っていません。「月給◯円から」の仕事は低いほうの金額です。業務委託、パート、免許を取る前の研修期間は入れていません。「多くの求人の幅」は、真ん中の半分の求人が入る範囲です。

表の読み方:多くの仕事は、以前から言われる「1人で300万円」を超えています。一方、4人家族(目安540万円)などでは、1人の給与だけでは届きにくいこともあります。大型・二種免許などの資格、残業、ボーナス、配偶者の仕事で世帯の年収は変わります。新しい基準の金額は公表されていないので、比べ方はあくまで参考です。

バス・トラックのモデル年収の例

上の表は、求人に書かれた「基本の月給」から計算しています。バスやトラックの仕事は、残業代・手当・ボーナスが年収の大きな部分をしめるため、上の表では実際より低く出ます。そこで、求人票に会社が書いている「モデル年収」「年収の例」(残業代・手当・ボーナス込み)を、幅でまとめました。

仕事の種類入社1年目の例経験を積んだ例
バス運転手(路線バス・送迎バス)約320〜520万円約440〜560万円(2〜10年目)
トラック・配送ドライバー(中型・小型)約380〜450万円約450〜700万円(3〜10年目)
トラックドライバー(大型)約490〜690万円(年数の区別なし)―

※2026年11月にLTBが紹介している求人のうち、求人票に「モデル年収」「年収の例」「年収の見込み」が書かれているものから、会社が示している金額をまとめました。残業代・手当・ボーナスが入った例です。働く地域、残業の時間、走る距離(大型は近距離〜長距離)、週の勤務日数、扶養家族で変わります。会社が示した例なので、必ずこの金額になるわけではありません。二種免許を取る前の研修期間の給与、短時間勤務、業務委託の仕事は入れていません。

5. まとめ:申請の前に相談を

  • 収入の要件は、世帯の人数や家族の状況で変わります。一つの数字で「大丈夫」「だめ」と決めないでください。
  • 申請の前に、行政書士や出入国在留管理庁(外国人在留総合インフォメーションセンター)に相談しましょう。

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出典:出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)」、同「在留手続等の手数料の改定について」、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」。2026年11月3日時点の情報です。在留資格や許可の判断は、個別の状況によって変わります。