建設業で永住者は即戦力になる？特定技能との違いと活用メリットを徹底解説

少子高齢化と若手離れが進む建設業界の労働人口は、国土交通省の「建設業就業者の現状」によると、2022年の段階で約479万人となっています。

そのため、外国人材の活用が不可欠になりつつあり、在留資格の中でも就労制限や特別な受け入れ体制が必要ない「永住者」に注目が集まっています。

本記事では、建設業における他の在留資格との違いや企業が取るべき対応、想定される活躍フィールドまでみていきましょう。

永住者の雇用には多くのメリットがあります。そのうえで、他の主要な在留資格との違いを把握しておきましょう。

建設業で外国人を受け入れる場合は、それぞれの在留資格によって以下のように「できること」や「企業側の責任」が異なるためです。

永住者は、「型枠施工・左官・鉄筋・とび・土工」などの現場職種から「施工管理補助・資材発注・安全管理・事務職」まで幅広く対応可能です。

たとえば、「日本語が使えて将来的にBIM/CIMを使用できる新しい人材が欲しい」という場合も対応しやすいといえます。

建設業で想定される永住者の活躍フィールドは広い

永住者は、在留資格の制限を受けず、日本人と同様の条件で働くことができます。

そのため、建設業においては現場の即戦力から管理・監督、事務部門まで、職種・ポジションを問わず幅広く登用可能です。

ここでは、実際の現場で想定される職種ごとに、永住者が活躍できる具体的なフィールドを詳しくみていきましょう。

現場作業を担う人材は建設業の要といえます。

永住者であれば、身体を使った作業に加え、日本語での指示理解や報告書の作成などもこなせるため、単なる作業員ではなく「現場の中心」としての活躍が期待できます。

とび工・鉄筋工・型枠大工高所作業や構造物の骨組みに関わる職種は、技術習得に時間がかかる。しかし、永住者であれば長期視点の育成が可能。すでに技能実習や特定技能を経験してきた人材であれば、一定の基礎が備わっており、指導に時間がかからない
土木・舗装・配管工道路工事や水道・ガス管の敷設といったインフラ整備では、地域に定着して長く働く人材が重宝される。永住者は生活基盤を日本に置いているため、転勤のない地域密着型の現場に適しているす
クレーン・重機オペレーター操作には資格が必要。そのうえで、永住者であれば日本語の読み書きに支障がなく、講習や資格試験にも対応しやすい。大型免許の取得も視野に入れた教育プランが立てやすく、安全に対する理解も高めやすい点はメリット

特定の技能が必要な工種では、永住者の「職種制限なし」という特徴を活かしやすいといえるでしょう。

溶接・足場施工・内装仕上げ技術の熟練が必要なことに加え、高い危険性を伴う作業であり、継続して勤務できる人材が必須。永住者であれば、短期間で帰国する心配もなく、技能向上やチームの核となる職人となることも期待できる
電気・空調・設備工事図面を理解し、客先や設計者とのやり取りが必要な場面も多い。永住者の中には母国語・日本語に加えて英語が堪能な人材もおり、複雑な工程においてもコミュニケーション障壁が少ないことが強み。

経験年数や語学力に応じて、外国人を管理する立場としても永住者は活躍しやすいといえます。

現場リーダー・班長現場作業の流れを把握しながら、日本人スタッフや技能実習生と外国人スタッフの橋渡しができる。仮に、多文化理解のある永住者であれば、職場内の摩擦を最小限にし、チーム全体のパフォーマンス向上にも貢献可能
施工管理補助・工程管理進捗管理や資材発注、工期調整など、現場運営に欠かせない業務も任せられる。永住者の中にはCADや施工管理ソフトの操作経験を持つ人材もおり、デジタルツールを使ったサポート業務も可能
安全管理・品質管理のアシスタント労働災害を防ぐためのパトロールやヒヤリハット報告の管理など、ルール遵守を徹底するポジションにも向いている。建設業特有のマナーや慣習にも対応できる永住者であれば、信頼性の高い現場作りにも貢献できる

建設業では現場支援のための事務部門も重要です。

外国人労働者が増えているため、多言語対応や労務サポートを担える永住者の活躍にも期待可能です。

人事・総務・労務サポート外国人スタッフの給与計算、入社書類の作成支援、社会保険手続きなど、外国人特有の事情を理解した上での労務対応が可能。本人が外国籍であることで、他の外国人スタッフとの信頼関係も築きやすい
通訳・翻訳・教育担当新規で入社する技能実習生や特定技能人材に向けた日本語研修や安全教育資料の翻訳、社内マニュアルの作成も担える。永住者であれば、継続的な教育担当としての任命も可能で、育成体制の構築にも役立つ

建設業における人手不足解消手段として、即戦力かつ長期的に働ける永住者の活用が効果的です。

在留資格に制限がなく、特定技能とは異なり支援義務も不要であるため、企業の負担も少ない点はメリットといえるでしょう。

また、現場作業から専門職や管理職、事務まで、あらゆるポジションで活躍できる点も強みの1つです。

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