2026年7月31日付の「運輸新聞」に、株式会社LTBの取り組みをご紹介いただきました。
掲載されたのは、同紙の特集「新たな価値を創造する物流サービス」。大見出し「外国人ドライバーを登用」のもと、深刻な人手不足に直面する物流・運送業界において、外国人材の登用がどのような打開策となりうるかを扱った特集です。外国人採用を実践する物流企業と、雇い入れの壁を解消する支援企業として、弊社を含む数社が取り上げられました。
特集の背景
特集の背景には、2027年4月に創設が予定されている自動車運送分野の在留資格の動きがあります。ただし人命に関わるドライバー職については、現時点でも慎重に制度設計が進められています。未経験から育成するルートの整備と、外国免許の切替(外免切替)の厳格化が同時に進むなかで、採用現場からは「即戦力が、明日からでも欲しい」という切実な声が上がっています。
紙面でご紹介いただいた弊社の取り組み
弊社は、小見出し「『雇う』から『共生』へ ― 支援企業の挑戦」のなかでご紹介いただきました。
代表・鈴木晴美は、弊社が国内に150万人以上いる、就労制限のない「身分系」(永住者や日本人の配偶者などの在留資格を持つ方)にターゲットを絞った人材紹介を行っていることをお話ししました。すでに日本に居住し、日本の交通環境に慣れている方が多く、免許やトラックの経験を持つ方も少なくありません。中型・大型を扱う運送会社にとって、教育コストを大幅に削減できる「現実的な選択肢」となります。
「明日からでも即戦力が欲しい」という現場の切実なニーズに応えられる人材が、すでに日本にいる——この点を、弊社の最大の特徴としてご紹介いただきました。
また、弊社の高塚正和も紙面に登場し、「企業の募集状況に応じて柔軟に採用できる体制を構築し、企業の収支バランスを改善する提案を行っている」とコメントしています。あわせて、在留カードの確認をはじめとする外国人材の管理を支える仕組み(Peregre Check)についても触れていただきました。
「雇う」から「共生」へ
今回の特集に添えられた「『雇う』から『共生』へ」という言葉は、弊社が一貫して大切にしてきた考え方そのものです。
外国人材は、単なる「労働力」ではありません。人手不足を埋めるための存在でもありません。同じ現場で働き、同じ地域で暮らしていくパートナーです。「雇う」で終わらせず、「共生」へと進めるかどうか。そこに、私たちの事業の意味があると考えています。
人手不足は、日本のもっとも確実な長期トレンドです。物流はその最前線にあります。その現場に、すでに日本にいる人材を、テクノロジーで正しくつなぎ直していく。これからも、その役割を果たしてまいります。
取材・ご掲載いただいた運輸新聞社の皆さまに、心より御礼申し上げます。
出典:運輸新聞 2026年7月31日付/特集「新たな価値を創造する物流サービス」「外国人ドライバーを登用」
株式会社LTBについて
外国人雇用に安心・安全を。外国人には安心して活躍できる場を。
- Peregre Agent — 外国人エッセンシャルワーカーの人材紹介
- Peregre Works — 外国人材向け求人マッチングプラットフォーム
- Peregre Check — 在留カード管理・雇用コンプライアンスSaaS
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