【2026年3月改正】技人国ビザ厳格化で何が変わる？人事担当者が今すぐ確認すべき4つのポイント

はじめに：技人国ビザの「厳格化」、御社は対応できていますか？

2025年3月より、技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザに関する在留審査・更新の審査基準が厳格化されました。外国人を雇用している企業にとって、「知らなかった」では済まされないリスクが高まっています。

特に人事担当者・経営者の方に押さえていただきたいのが、「誤採用」と呼ばれる、ビザの種類と実際の業務内容がかみ合っていないケースです。今回は改正の概要と、企業が今すぐ取るべき対応策をわかりやすく解説します。

今回の改正で「何が厳しくなるか」

今回の厳格化で変わる主なポイントは以下の3点です。

• 就労内容と在留資格の整合性チェックの強化：申請書類だけでなく、実態として従事している業務との一致が厳しく確認されます。
• ビザ更新時の審査書類・確認基準の厳格化：従来より多くの書類提出が求められるケースが増加しています。
• 雇用企業への実態確認・調査の実施：入管当局が雇用企業に対して直接調査を行うケースも想定されます。

つまり、「採用時に問題がなければOK」ではなく、日常の業務実態まで問われる時代になったということです。

最も多い「誤採用」パターン

技人国ビザは、専門的・技術的な業務への従事を前提とした在留資格です。以下のような業務に就かせることは、資格外活動にあたる可能性があります。

「現場が人手不足だから」「本人も納得しているから」という理由は、法的な免責にはなりません。発覚した場合、企業側も不法就労助長罪に問われるリスクがあります。

今すぐ確認すべき4つのチェックポイント

すでに技人国ビザの外国人スタッフが在籍している企業は、以下を確認してください。

1. 実際の業務内容が、在留資格の申請内容と一致しているか
2. 雇用契約書に記載された業務と、日常業務が一致しているか
3. 在留カードの有効期限が切れていないか
4. ビザの種類と就労可否の範囲を現場担当者が把握しているか

特に４は見落とされがちなポイントです。人事部門が把握していても、現場の管理職に情報が届いていないケースが多く見られます。

スマホ1台で在留資格を即確認：Peregre Checkとは

LTBが提供するPeregre Checkは、在留カードにスマートフォンをかざすだけで、以下の情報を即座に確認できるツールです。

• 在留資格の種別（技人国／特定技能／永住者 など）
• 有効期限
• 就労可否・就労制限の有無

現場担当者でも簡単に使えるため、採用時・入職時・定期チェック時の確認工数を大幅に削減できます。厳格化が進む今こそ、仕組みとして整備しておくことをお勧めします。

まとめ

技人国ビザの厳格化は、外国人採用に関わる全ての企業が対応すべき課題です。「知らなかった」では済まされないリスクを回避するために、まずは自社の現状確認から始めましょう。

ご不明な点や個別の確認依頼がございましたら、お気軽にLTBまでご相談ください。