就労制限なく働ける「身分系」の在留資格とは？
はじめに 外国人が日本に住み続けるためには、入国管理法に基づいた在留資格を取得する必要があります。 在留資格の種類には、大きくわけて【就労できる在留資格】【就労できない在留資格】【身分系の在留資格】があります。 本記事では、4つの身分系の在留資格についての概要と取得条件などを解説していきます。 身分系の在留資格とは？ 身分系の在留資格には、以下の4つの種類があります。 • 永住者 • 定住者 • 日本人の配偶者等 • 永住者の配偶者等 身分系の在留資格とは、就労制限や日本での活動に制限がなく在留が認められています。 では、4つの在留資格についてそれぞれ解説していきましょう。 永住者とは？ 法務大臣が永住を認めた外国人で、在留期間に制限がなく日本に永住できる権利を取得した者を「永住者」といいます。 永住者は、日本人と同じように職業の選択の自由を得ることができます。ただし、日本人とは異なる点としては、外国人登録を行うことや、再入国許可の取得などが必要となります。 在留期限が無期限で、在留資格の更新手続きは不要です。 永住者の条件 永住者の取得条件は大きく分けて以下の3つとなります。 1. 素行が善良であること 2. 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること 3. 永住者として日本国の利益に合すると認められること では3つの条件について解説していきます。 1素行が善良であること 日常生活において住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。 入国管理法違反や、交通違反などの法令違反者は対象外となります。 日本の法律に従って健全に生活できていることが基本となります。 2独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること 日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。収入額の目安が年収300万を満たない場合は、対象外となる可能性が高くなります。 3永住者として日本国の利益に合すると認められること 原則として引き続き10年以上日本に在留していること。ただし、この期間に就労資格（在留資格「技能実習」「特定技能１号」を除く）または居住資格をもって引き続き5年以上在留していることが必要です。また、罰金刑や懲役刑などを受けていないことや、現在、所持している在留資格の最長の在留期間を持っていること、公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないことなどが審査の基準となります。 なお、上記の条件を満たしていなくても特例として永住者の取得ができるケースもあります。特例条件は以下の5つとなります。 • 日本人・永住者の配偶者である • 定住者である • 難民認定を受けている（難民認定後5年以上在留している） • 外交、社会、経済、文化等の分野において、日本への貢献があると認められる者で、 5年以上日本に在留している • 高度専門職である 定住者とは？ 法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者を「定住者」といいます。定住者に該当する外国人は、第三国定住難民、日系３世、中国残留邦人等になります。また、日本人の配偶者等の在留資格を持つ人が、配偶者との死別のために「定住者」を取得するケースもあります。 定住者の条件 定住者の取得条件は、以下の5つとなります。 1. 外国人が日系３世である場合 […]
初めて外国人を採用する時に必要な手続き・留意点
はじめに 初めて外国人雇用を検討している場合、何をどのように進めて行ったらよいか？お悩みの方も多いでしょう。外国人社員の場合、日本人社員の雇用手続きとの主な違いは、外国人の日本での活動を許可する「在留資格の手続き」を行うことです。 一方、日本人社員と同じように雇用保険や社会保険の加入手続きなども必要です。 本記事では、外国人社員を初めて採用する際に必要な手続きや留意点について解説します。 外国人雇用の手続きは？ 外国人を雇用する際は、日本に住んでいる外国人の場合と海外から採用する場合では、手続きが異なります。 日本に住んでいる外国人を雇用する場合 日本に住んでいる外国人雇用の手続きで、確認するポイントは以下の通りです。 •在留資格の確認 •在留資格を変更する必要があるか確認 •アルバイトの場合は「資格外活動」の確認 就労できる在留資格であることを確認する 外国人を採用する際は、自社の業務と在留資格で認められている活動内容が一致していることが必要です。 もし、在留資格の活動以外で雇用してしまった場合には、資格外活動違反として懲役3年以下または300万円以下の罰金が科せられます。また、不法在留者の外国人を雇用した場合には不法労働助長罪となりますので注意が必要です。 在留資格を変更する必要がある場合は手続きを行う 在留資格の活動内容が就労ビザではない場合は、在留資格の変更手続きが必要です。例えば留学生の新卒者を雇用したい場合には、就労できる「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」などの在留資格に変更をおこないます。 留学生から他の在留資格に変更する際は、外国人本人と会社側が準備する必要書類を揃えて申請手続きを行います。 変更手続きでは申請期間1～2ヶ月ほどかかりますので、会社の採用計画に合わせて早めに手続きを行うと良いでしょう。 就労資格を有する方や留学生等をアルバイトで雇用する場合、資格外活動の許可が必要になる 就労資格を有する方や留学生等をアルバイトで雇用する際は、「資格外活動」の許可申請が必要です。「資格外活動」とは、在留資格で認められている内容以外で活動が許可される手続きです。 例えば、留学生がアルバイトしたい場合には「資格外活動」の許可を取得して働くことができます。ただし、労働時間の規定が週28時間以内となっていますので注意が必要です。 もし超過した労働時間で働いた場合には、3年以下の懲役、または300万円以下の罰金に科せられます。 「資格外活動」の許可は、在留カードの裏面に記されている内容から確認できます。 ※永住者や定住者、日本人/永住者の配偶者の在留資格の場合、就労活動に制限がないため 資格外活動許可の対象ではありません。 海外に住んでいる外国人を雇用する場合 海外に住んでいる外国人雇用の手続きで確認するポイントは、以下の通りです。 •在留資格の確認 •在留資格の申請の手続き •在留資格に必要な書類 •日本国内の手続き 自社業務と在留資格での活動が一致しているか確認する 海外から外国人を採用する際は、就労できる在留資格であることと、自社で従事する業務が認められている範囲内であることです。また、外国人本人のスキルや経験、希望する雇用期間などが、在留資格の条件にそっていることが必要です。 海外から外国人を採用する際は、どの在留資格で受け入れるのか？取得条件と外国人の履歴等を照らし合わせて検討すると良いでしょう。 在留資格の申請の手続きの流れ 外国人を雇用する際は、以下の流れで手続きを行います。海外から外国人を雇用する場合は、外国人本人が手続きを行うことができないため、会社側の代理人が一連の手続きを行うことになります。 1.必要書類を準備する 2.申請書を作成する 3.「在留資格認定証明書」を出入国在留管理局に申請する 4.「在留資格認定証明書」が交付され、証明書は日本の代理人宛てに届く 5.代理人が海外の外国人本人へ「在留資格認定証明書」を送付する 6.外国人本人は、在外日本公館へ「在留資格認定証明書」を提出してビザ申請を行う 7.在外日本公館よりビザ発給される 外国人は、日本入国時に「ビザ」と「在留資格認定証明書」を提示し、パスポートに上陸許可の証印が押され、在留カードが発行されます。 在留資格に必要な書類について 在留資格の申請では、以下の書類を準備する必要があります。以下の書類は、出入国在留管理局へ提出します。 •雇用契約書 •全部事項証明書（企業謄本） •決算報告書のコピー •会社案内などのパンフレットなど •社内の写真（任意） •雇用理由書（任意） •採用者の卒業証明書または卒業見込み書 •パスポート •日本語検定の合格証明書（任意） […]
外国人の採用を成功させるために必要な観点
はじめに 少子高齢化による労働人口の減少に伴い、外国人雇用の活動が盛んとなっています。 外国人を採用し、よりよい雇用関係を築いて行くためには、外国人を受け入れるための準備と外国人が働きやすい労働環境づくりが必要です。 本記事では、外国人の採用を検討している事業者の方に向けて、現在の外国人雇用状況と外国人採用活動を成功させるためのポイントについて解説します。 現在の水際対策は？ 新型コロナウィルス感染拡大による入国制限が、外国人の採用活動に大きく影響し、長期に渡って採用を停止せざるを得ない状況が続きました。現在では、水際対策の緩和により、徐々に入国者数が増加するようになり、外国人採用活動が再開してきています。 今後の外国人労働者の受け入れにおいては、コロナ禍の燃料高の影響により渡航費用が高騰していることや、日本入国時の検疫措置では、滞在国の区分ごとに有効なワクチン接種証明書の提示条件が異なること等、新たな受け入れ方法について把握しておくことが必要となっています。 ※厚生労働省：水際対策 現在の外国人雇用状況 外国人の採用について考える前に、現在の日本の外国人雇用状況について知っておくと良いでしょう。 厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和３年10月末現在）によりますと、外国人労働者数は1,727,221人、前年比 2,893 人増加となり、平成19年に届出が義務化されて以降、最高の数値となっています。 国籍別の順位 • ベトナム453,344 人 （外国人労働者数全体の26.2％） • 中国 397,084 人 （同23.0％） • フィリピン 191,083 人 （同11.1％） 在留資格別の順位 • 「特定活動」65,928 人 、前年比 20,363 人 （44.7％） 増加 • 「専門的・技術的分野の在留資格」394,509 人、前年比 34,989 人（9.7％） 増加 • 「身分に基づく在留資格」580,328 人、前年比 33,859 人 （6.2% ） 増加 • 「技能実習」は 351,788 人、前年比 […]
外国人求職者から見て魅力的な会社であるためには？
はじめに 少子高齢化による人手不足が問題となる中、外国人求職者と外国人を雇用したい会社とのマッチングの仕組み作りが、外国人採用活動の重要なポイントとなっています。 人材不足により外国人雇用を推進している会社では、外国人社員を採用しても継続できず離職してしまうケースが課題となっています。 定着した雇用を継続するためには、雇用する側の条件の他に、外国人求職者の事情や、外国人が会社や仕事に求めることは何なのか？知っておく必要があります。 本記事では、外国人を採用する前に心得ておきたいポイントについて解説いたします。 文化や習慣の異なる外国人が求める日本の会社とは何なのか？魅力的な会社であるためのヒントになる内容となります。 外国人求職者が日本を選ぶ理由 まずは、外国人求職者が、なぜ日本の会社に就職したいのか？理由をいくつかあげていきましょう。 就労国として日本を選ぶ外国人に、離職せずに働き続けてもらうためには、日本を選ぶ動機について知っておく必要があるでしょう。 日本は治安が良い 世界で最も安全な国をランキングする世界平和度指数（ Global Peace Index ）では、日本は、上位10位以内に入っており治安の良い国としての認知度が高い傾向です。 平和度の評価基準は、国内紛争、治安悪化、軍事力強化など平和維持への不安要素の測定値によります。 日本は他国と比較しても不安要素が低い数値となっており、外国人から見る日本は、安全な国としての印象が高くなっています。 例えば、夜道を一人出歩けることや、電車内や繁華街では危険性が低いなどは、犯罪が日常化している国の外国人から見ると日本は安心して暮らせる魅力があります。 自分の国で働くより給与が高い 自分の国では求人が少なく就職しても給与が安いため、労働条件の良い日本の会社を目指す傾向があります。 「日本の最低賃金」は先進国の中では低く、アジア圏の中では一番高い傾向にあります。 厚生労働省公表の「外国人雇用状況の届出」による外国人労働者 国別ランキングでは、中国、ベトナム、フィリピン、ブラジル、ネパールと続き、アジア圏からの就労者が上位を占めています。 おもにアジア諸国の外国人は、自国では高い給与が見込めないため、家族や親せきの期待を背負って日本で働き、海外送金が目的となっている場合が大半です。 なお、高い給与を期待して来日する外国人の金銭感覚については、日本人とは全く異なるため、正式に採用する場合は、採用する外国人の母国の事情などについて詳しく理解しておくとトラブル防止に役立つでしょう。 教育・研修制度がある 就労先で日本語教育や社内研修が受けられることは、外国人にとってメリットのひとつです。日本へ就労する条件は、日本語能力試験の合格がありますが、各業界の現場で即戦力として働き続けるためには、採用後も研修や教育が継続されることが理想的です。 慣れない日本での生活と仕事の両立を実践するためには、会社が指導できる教育や研修サポートは、外国人社員にとって有意義な制度となります。 日本の文化が好き 純粋に日本が好きという理由で日本を選ぶ外国人もいます。日本の文化に興味を持ち、日本への憧れや期待が、日本就労への動機づけとなる場合もあります。 外国人が興味を持つ日本文化の中でも、古来からの伝統文化の他に、アニメ、マンガ、ゲームなど、日本のサブカルチャーが人気のあるジャンルとなっています。 日本文化への興味が、日本で働き続けるモチベーション向上に役立つこともあります。 日本文化への興味について、外国人社員と日本人社員が共有できる環境があるとコミュニケーションがしやすくなるでしょう。 外国人求職者が日本の会社に求めること 外国人求職者が日本を就労国として決める動機が、良い結果に繋がるように、外国人社員が働きやすい職場環境づくりが大切です。 では、次に、外国人求職者が、日本の会社や仕事に求めることについて解説していきます。 希望の給与額が得られること 外国人にとって、日本の給与が高いことは最大の魅力です。 日本を就労国として選ぶ外国人は、自国の給与では満足できないため、高い給与を得るために来日しています。ただし、理想と現実がズレてしまうと離職へ繋がるケースとなってしまいます。 外国人社員の離職が多い職場では、外国人社員と日本人社員で給与に差があることや、労働条件と給与が見合わないこと、また、所得税や社会保険料などの控除額が給与から差し引かれていることなど、それぞれの状況について理解できずにトラブルとなることがあります。 高い給与への期待から低給与への不満に繋がらないためにも、会社の適切な説明に対して外国人社員の理解力が必要です。 福利厚生の充実 福利厚生は、社員のやる気や能率の向上のために会社が導入する雇用のシステムです。外国人社員にとっても同様に、働くモチベーション維持のために必要となる仕組みです。 福利厚生には、基本的な給与の他に、ボーナスや住宅手当、交通費、育児支援、保養施設の利用などの他にも、オリジナルの制度を取り入れている会社もあります。 外国人雇用をする会社では、外国人社員が仕事に集中できる環境づくりのために、生活に役立つ福利厚生があると良いでしょう。 適切な労働時間 外国人社員は、日本人と同様に「労働基準法」に基づいた時間内で働くことが求められています。原則として、1日に8時間／1週間に40時間を超えて労働は不可／労働時間が6時間を超える場合は45分以上／8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与える／などの法律に守られた労働時間があります。 外国人社員だから…という理由で、決められた労働時間以外で働かせたり、不適切な労働条件で働かせたケースが過去に発生しています。不当な労働条件による働き方は、外国人が日本を就労国として選ばなくなる要因となるため、改めて労働環境を見直すことが必要です。 企業文化の理解 日本の企業文化は独特であるため、外国人社員が理解をするためには、時間をかけて繰り返し学んでもらうことが必要です。 外国人が理解しにくい日本の企業文化には、自分の時間より仕事を優先するというスタイルがあります。外国人の場合、家族の時間や自分の時間を優先して、時間外の仕事は次の日に持ち越すことが大半です。 ライフスタイルの違いが仕事への向き合い方にも影響し、仕事優先の日本の企業文化や、周りに同調して行動しなくてはならない日本人の特徴が、外国人社員が働きにくくなる要因にもなっています。 外国人社員が理解しにくい日本の企業文化の特徴は、残業、時間厳守、年功序列などがあります。これらの企業文化に関しては、外国人社員が仕事に集中できるために改善することも必要です。 言葉の壁がない職場 外国人社員とのコミュニケーションがうまく行かず、仕事がはかどらないことや、業務内容が伝わらないためにストレスが溜まることもあります。 […]
特定活動とは、雇用時の留意点
はじめに 【特定活動】は、他の在留資格に該当しない活動の受け皿として、法務大臣が個々の外国人について特に活動を指定する在留資格です。 ”他の在留資格に該当しない”という点から、外国人を【特定活動】で雇用できるのか？という疑問もよくあげられています。 本記事では、特定活動で外国人を雇用する際に知っておきたい雇用時の留意点について解説いたします。 特定活動とは 特定活動は、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を許可するための在留資格です。外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者など、合計46種類の特定活動が現在許可されています。 特定活動が制定された理由は、新しい在留資格を認めるために法改正を行わずに、法務大臣が許可できる仕組みを設けるためです。 入管法改正のための時間に左右されず外国人の受け入れを効率良く行うために、特定活動が設立されています。 特定活動の概要 特定活動では、活動範囲の内容があらかじめ告示されていない場合でも、明確な活動内容が あれば、許可されて在留資格を取得することも可能です。 以下で詳しく解説していきましょう。 特定技能の種類 特定活動は大きく3種類に分かれています。 特に外国人を雇用する場合は、活動内容が雇用する実務に適合するか判断することが必要となります。 ・法定特定活動： 出入国管理及び難民認定法に規定されている特定活動です。 法定特定活動はさらに3種類に分別され、それぞれに活動範囲が定められています。 (1)特定研究活動 (2)特定情報処理活動 (3)特定研究等家族滞在活動及び特定情報処理家族滞在活動。 ・告示特定活動： 法務大臣が告示している活動内容で、46種類の活動内容があります。 （以下、特定活動の種類で詳しく説明いたします。） ・告知外特定活動： 慣例的に法務大臣が日本への上陸・在留を認める活動です。おもに人道上の配慮を理由として許可される活動です。 例えば、日本に在留する外国人で高齢となった両親を母国から呼び寄せる場合に活用できます。また、日本での就職先が決まらないまま卒業した留学生の就職活動に許可される場合があります。他には、在留資格が不許可で30日間の出国準備期間中にやむを得ない理由で出国できない場合は、特定活動として出国準備期間2～4ヵ月の滞在許可が出る場合があります。 特定活動の46種類 特定活動（告示特定活動）では現在46種類の活動範囲があります。 ※11、13、14号は、現在削除されています。 号 活動内容 号 活動内容 1号 外交官家事使用人 27号 EPAベトナム看護師候補者 2号 高度専門職・経営管理家事使用人 28号 EPAベトナム介護福祉士候補者 3号 台湾日本関係協会/在日事務所職員と家族 29号 ベトナム介護福祉士技能研修 4号 駐日パレスチナ総代表部の職員と家族 30号 27号のベトナム人家族 5号 ワーキングホリデー 31号 28号のベトナム人家族 6号 […]
技能実習制度とは？雇用時の留意点について解説
はじめに 「技能実習制度」で外国人を雇用する際の留意点について解説いたします。 まず始めに「技能実習制度」の概要を確認し、実習生を受け入れるメリットと注意点、最後に実習生を受け入れる際の雇用の流れについて見て行きましょう。 技能実習制度とは 「我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。」（厚生労働省による技能実習制度の説明） 簡単に言うと、「技能実習制度」とは、開発途上国の外国人が、日本の技術を学びながら日本の企業で働き、帰国後は母国の発展に役立つ人材となることを目的とする制度です。 「技能実習制度」の趣旨は”技術移転となる国際貢献”です。 もともと「技能実習制度」の前身は、研修のための受け入れ制度でしたが、後に研修生を労働者として認める制度内容に改正され2010年「技能実習制度」が設立されました。 「技能実習制度」では、技能実習生の保護と適切な実習を行うために「外国人技能実習機構OTIT」が2017年に設立され、外国人技能実習生を受け入れる手続きでは「外国人技能実習機構OTIT」を通して行うことができます。 技能実習制度の概要 「技能実習制度」を活用して外国人を雇用する際に知っておくべき概要を解説いたします。 技能実習制度に係わる役割の紹介 外国人技能実習生を雇用する際は、以下の4つの役割について確認しておきましょう。 ・外国人技能実習生：技能実習制度を活用して日本の企業で実習を行う外国人 ・受け入れ企業：外国人技能実習生が実習する企業（実習実施先） ・監理団体：技能実習計画の作成を指導する／実習先の監査業務を行う非営利法人の機関 ・送り出し機関：外国人技能実習生の求人、面接、日本入国までの研修サポートを行う機関 外国人技能実習生が日本の企業と雇用契約を結び、実習期間中に適切な実習ができるためには、4つの役割の担当者が、お互いサポートし合えるような体制づくりが必要です。 技能実習制度の受け入れ方式 「技能実習制度」の受け入れ方式には、「団体監理型」と「企業単独型」があります。 2つの受け入れ方式のうち「団体監理型」の方が需要が多く、監理団体を通して技能実習生を受け入れる方式が一般的です。 ・団体監理型：営利目的としない団体が技能実習生を受け入れて実習を行う方式 ・企業単独型：直接海外の支店や関連企業・取引先等から職員を受け入れて実習を行う方式 「団体監理型」で技能実習生を受け入れる際は、以下のポイントにそって適切な機関であることを見極める事が必要です。 ・主務大臣(厚生労働大臣、法務大臣)より監理団体の許可を受けている機関であること。 ・営利を目的としない法人であること。 （商工会議所、商工会、中小企業団体、職業訓練法人、農業協同組合、漁業協同組合、 公益社団法人または公益財団法人） ・監理団体の役割を行うこと。 ・外国人技能実習生の個人情報を適正に管理できること。 ・実習先の企業の指導と監督ができること。 ・適切な送り出し機関と連携できること。 技能実習制度の在留資格 技能実習制度には在留期間に対して3つの在留資格に区分されています。 3つの在留資格 ・技能実習1号 ・技能実習2号 ・技能実習3号 ・技能実習1号： 入国1年目の技能実習生が対象 原則2か月間、座学の講習を受けること ・技能実習2号： 入国2年目と3年目の技能実習生が対象 所定の学科・実技試験に合格し、入国管理局の審査を得て技能実習2号に移行できる ・技能実習3号： 入国4年目と5年目の技能実習生が対象 2号から3号への移行は、所定の技能評価試験に合格することが必要 技能実習制度の対象職種 外国人技能実習生の受け入れが可能な対象職種は、在留期間によって異なります。 受け入れ検討される際は、対象となる職種と作業を確認する必要があります。 ・技能実習2号移行の場合：158職種86作業 ・技能実習3号移行の場合：77職種135作業 技能実習生の受け入れ人数 外国人技能実習生を受け入れる際の基本人数枠は「常勤職員の人数」によって決まっています。 常勤職員数 […]
特定技能漁業の評価試験の合格率と難易度
はじめに 在留資格『特定技能』を活用して漁業分野で外国人を雇用する場合、外国人の漁業スキルを判断する「漁業技能評価試験」の合格が基準となります。 日本の漁業分野では高齢化や人手不足が問題となり、解消策として海外からの人材確保が注目されています。 本記事では、日本の漁業分野の状況を踏まえて『特定技能』漁業分野での受け入れ状況と在留資格の概要、「漁業技能評価試験」の難易度などについて説明いたします。 人不足が深刻化する漁業分野 漁業分野では人材不足が深刻化しており、有効求人倍率は高昇傾向にあります。 現役の漁業従事者は、全体的に50代以上の高齢層が多く、60代、70代の漁業従事者も珍しくない状況にあります。漁業分野での若年層の人材確保が進まないため、その対応策として外国人労働者受け入れが始まっています。 漁業分野の人材確保への課題 高齢化と若手就業者の減少で漁業分野での人材確保が難しくなっっており、人手不足が解消しない理由として以下の課題があげられています。 ・3kイメージが強いため、若年層の人材確保が難しくなっています。 ・自然条件に左右される仕事であるため、自然災害やトラブルに対応できる人材が集まらなくなっています。 ・農業分野と同様に、労働時間や就業規則が安定しないため、職場環境の改善が必要となっています。 ・漁業分野での業務は専門性が求められるため、見習い期間に耐えられる人材が集まらない状況があります。 ・漁業が盛んな地域は過疎化の問題があり、人手不足の問題が生じています。 ・最低賃金の低さは改善の対象となっています。 ・人手不足解消策として在留資格『技能実習』での受け入れが進んでいましたが、労務管理や受け入れ体制の不備などがあり問題となっています。新たに設けられた『特定技能』での受け入れにおいては適切な条件による雇用が必要とされています。 漁業分野の外国人受け入れ状況 『特定技能』漁業分野では、最大9,000 人の受け入れ人数が予定されています。2020年12月末の出入国在留管理庁の報告では、漁業分野で549人（漁業320人／養殖業229人）となっています。 国籍別では、総数549人中、中国37人／インドネシア368人／フィリピン3人／ベトナム141人となっています。 在留資格別の取得状況では、漁業・養殖業いずれも、技能実習からの移行ルートの外国人が多く、新規に試験ルートでの受け入れは伸び悩んでいる状況です。 『特定技能1号』漁業分野について 『特定技能1号』では以下の要件にそって外国人を雇用することができます。 『特定技能2号』に関しては、現在漁業分野での受け入れは実施されていませんが、現在、業種拡大が検討されています。 ・制度：特定技能制度 ・在留期間：特定技能1号は通算で5年間／特定技能2号は在留制限なし ・目的：就労 ・業務範囲：漁業と養殖業 ●漁業： ・漁具・漁労機械の点検・換装 ・船体の補修・清掃 • ⿂倉、漁具保管庫、番屋の清掃 • 出漁に係る炊事・賄い • 漁船への餌、氷、燃油、⾷材、⽇⽤品その他の操業・⽣活資材の仕込・積込 • 採捕した⽔産動植物の⽣簀における蓄養その他付随的な養殖 • ⾃家⽣産物の運搬・陳列・販売 • ⾃家⽣産物⼜は当該⽣産に伴う副産物を原料⼜は材料の⼀部として使⽤する製造・ 加⼯及び当該製造物・加⼯物の運搬・陳列・販売 • ⿂市場・陸揚港での漁獲物の選別・仕分け • 体験型漁業の際に乗客が⾏う⽔産動植物の採捕の補助 • 社内外における研修 など ●養殖業 • 漁具・漁労機械の点検・換装 • […]
特定技能・農業技能評価試験の合格率と難易度
はじめに 在留資格『特定技能』を活用して農業分野で外国人を雇用する場合、外国人の農業スキルを判断する「農業技術評価試験」の合格が基準となります。 日本の農業分野では高齢化や人手不足が問題となり、解消策として海外からの人材確保が注目されています。 本記事では、日本の農業分野の状況を踏まえて『特定技能』農業分野での受け入れ状況と在留資格の概要、「農業技能評価試験」の難易度などについて解説いたします。 人不足が深刻化する農業分野 日本の農業分野では他の産業と同様に労働不足と高齢化が問題となっています。後継者不足と新規就農者の求人が集まらない状況が続いており、その理由の中には農業分野の労働条件や働く環境に課題があると言われています。 特に日本の若年層の価値観にマッチしない『厳しい職業＝農業』というイメージがあることや、自然に左右される仕事であるため、他の職業とは異なるざまざまな課題があります。 農業分野の人材確保への課題 農業分野で働く場合の課題についてポイントにまとめてみました。 ・高温期や寒冷期の対策が整備されていない職場環境の場合、寒冷に対応できるような職場環境の改善が必要となっています。 ・職場のトイレや水回りの衛生環境が整っていない場合、改善が必要となっています。 ・農業の繁忙期と閑散期に対応できる人材確保ができていないため、繁盛期に対応できる季節限定雇用の募集も必要となっています。 ・労働基準法では農業分野に関しては、労働時間・休憩・休日の規定が適用除外となっています。ただし、時間外労働を行った場合には割増賃金を支払うことが必要です。農業の仕事では、労働時間や期間が安定していないため労働条件が曖昧になる場合もあり、雇用主と労働者の間に適切な雇用契約が必要となっています。 ・農業分野では農薬使用や農業機械の取り扱いなど、危険を伴う作業もあるため安全と衛生に重視した労務管理が必要となっています。 ・労働者不足に対してIT化によるスマート農業の取り組みもスタートしており、省人化が進んでいる一面もあります。 ・最低賃金では求人が集まらないため、農業分野での給与の見直しも必要となっています。 ・外国人労働者の受け入れでは、外国人技能実習生の受け入れが主流となっていますが、不適切な労働条件や賃金設定によって失踪問題等が発生しているため、農業分野で外国人労働者を雇用する際は、適切な最低賃金の保証や労務管理が必要となっています。 農業分野の外国人受け入れ状況 2021年の農林水産省の調べによりますと、農業分野の外国人労働者数は、過去5年間で1.9倍に増加しており、2020年度では全体の9割近くが在留資格『技能実習』での受け入れになっています。国籍別ではベトナム人が最も多く、全体の4割近くを占めています。 『特定技能』農業分野の受け入れ見込み数は、5年間で最大36,500人となっており、2020年12月末までの受け入れ人数では、耕種農業全般で4,708人、畜産農業全般で1,524、農業分野全体数で6,232人となっています。 『特定技能1号』農業分野について 『特定技能1号』では以下の要件にそって外国人を雇用することができます。 『特定技能2号』に関しては、現在農業分野での受け入れは実施されていませんが、現在、業種拡大が検討されています。 ・制度：特定技能制度 ・在留期間：特定技能1号は通算で5年間／特定技能2号は在留制限なし ・目的：就労 ・業務範囲：耕種農業全般／畜産農業全般 ※日本人が通常従事している関連業務（農畜産物の製造・加工、運搬、販売の作業、冬場の除雪作業等）に付随的に従事することもできます。 ・技術水準：一定の専門性・技能が必要。「農業技能評価試験」の合格。 技能実習2号を良好に修了している場合には試験免除。 ・日本語能力：①日本語能力試験(N4以上) ②国際交流基金日本語基礎テスト（A2以上） 技能実習2号を良好に修了している場合には試験免除。 ・雇用主：農業者／派遣事業者（農協、農協出資法人、特区事業を実施する事業者等） 『特定技能』農業分野の技能評価試験について 『特定技能』農業分野の要件では、農業の現場で対応できるスキルを判断するために、「農業技能評価試験」の受験合格が基準となっています。 ●農業技能評価試験の概要 ・試験管轄機関：一般社団法人 全国農業会議所 ・試験：ASAT農業技能測定試験 ・試験内容：「耕種農業」学科と実技 70問60分 「畜産農業」学科と実技 70問60分 農業支援活動を行うために必要な日本語の能力試験 ・試験方式：CBT方式／正誤式及び択一式試験 ・試験範囲： 耕種農業の学科：耕種農業の一般知識／安全衛生／稲作／畑作・野菜／施設園芸／果樹 耕種農業の実技：稲作／畑作・野菜／施設園芸／果樹 畜産農業の学科：畜産農業の一般知識／安全衛生／酪農／肉用牛／養豚／養鶏／ 軽種馬／養蜂 畜産農業の実技：酪農／肉用牛／養豚／養鶏 ・日本語能力の範囲：日本語で指示された農作業の内容等の聴き取りと理解。 数字表示。あいさつ等。 ・受験対応言語：英語・ビルマ語・日本語・クメール語・インドネシア語・タイ語・ ベトナム語・ネパール語・中国語・モンゴル語・ウズベク語 ・受験資格：満17才以上 […]
全国の有効求人倍率と少子高齢化から見た2030年の日本の労働人口予測
はじめに 少子高齢化に伴い2030年に向けてさまざまな問題が表面化してくると言われています。私たちの暮らしや働き方に大きく影響してくる2030年問題では、日本の労働人口減少により、雇用においても新しい人材確保の手法を考えることが求められています。 本記事では、2030年問題に向けた企業が取り組むべき方向性として、外国人雇用の導入について解説していきます。 2030年問題とは 2030年に向けて人口減少・少子高齢化・年金制度などが、更に深刻化する社会問題が予測されています。 日本の人口の1/3が65歳以上となる2030年には超高齢化社会に伴い、医療や社会保障、雇用などにさまざまな問題が発生すると言われています。 2030年問題の前提には、第1次ベビーブームの時期に生まれた団塊の世代が75歳以上となり、高齢者の増加率がピークとなる2025年問題があります。 2030年の日本の労働人口 国立社会保障・人口問題研究所による将来推計では、日本の総人口は2030年に1億1,662万人、2060年には8,674万人にまで減少すると見込まれています。 また、生産年齢人口は2030年には6,773万人、2060年には4,418万人にまで減少すると見込まれています。 少子高齢化に伴う労働人口の減少は、長期的な経済成長に影響する可能性があるため、その解消策として労働人口増やす方法、またはAI導入で業務自動化を図るなどの経済活動が必要となっています。 労働人口減少による人手不足 働き方改革としてDX推進の取り組みと並行して、労働人口の減少による人手不足の解消策として、女性、シニア、外国人の雇用を増やす取り組みが進められています。 女性の労働人口を増やす取り組みとしては、育児サービスの充実があげられます。働く女性と育児の問題は、日本の労働者人口の増加に係わる課題となっています。 シニアの労働者人口を増やす取り組みとしては、シニアの人が年齢に応じた働きやすい職場づくりや労働環境を整備することがあげられています。 一方、外国人の労働人口を増やす取り組みとしては、日本政府が推進する外国人労働者受け入れのための在留資格の創設があげられます。 具体的には、人手不足の産業14分野に対して、在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」を活用した外国人労働者の受け入れが2019年よりスタートしています。 日本政府の目指す労働人口を増やす取り組みでは、外国人労働者受け入れにより2025年までに50万人超の入国者が見込まれています。 この外国人労働者の増加ぺースで受け入れ体制が継続可能となった場合、2030年までに2017年よりも外国人労働者が81万人増えると予測されています。（パーソナル研究所による予測） 2030年問題に向けて企業ができること 労働人口を増やす取り組みとして、外国人労働者の雇用について解説いたします。全国の有効求人倍率を踏まえて、企業が備えるべきことについて考えて行きましょう。 ●全国の有効求人倍率の動向 厚生労働省が公表する令和4年2月の有効求人倍率によりますと、新規求人倍率（季節調整値）は1.21倍となり、前月を0.01ポイント上昇しています。 正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.93倍となり、前月を0.02ポイント上昇となっています。 宿泊業、飲食サービス業（28.4％増）、製造業（27.6％増）、情報通信業（18.1％増）、教育,学習支援業（0.6％減）となっています。 都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）では、就業地別では、最高は福井県の2.07倍、最低は沖縄県の0.86倍となっています。 厚生労働省の見解は、新型コロナウィルス感染拡大の影響や原材料価格の高騰により、先行きは見通しは不透明であると公表されています。 人材不足の企業においては、日本人社員以外で求職者の母数が多い外国人労働者に焦点を合わせる傾向が見られます。 ●外国人労働者の受け入れ状況 厚生労働省が公表する「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（2021年10月末現在）による数値となります。 外国人労働者数 1,727,221 人。前年比で 2,893 人増加し、2007年に届出が義務化されて以降、最高を更新しています。対前年増加率は 0.2％と、前年の 4.0％から 3.8ポイントの減少となり、コロナ禍の影響が外国人労働者の雇用や出入国状況に反映していると言われています。 外国人を雇用する事業所数 285,080 か所。前年比で17,837 か所増加し、届出の義務化以降、最高を更新しています。対前年増加率は 6.7％ と、前年の 10.2％から 3.5 ポイントの減少となってます。 国籍別在留人数 1位：ベトナム453,344 人 （外国人労働者数全体の26.2％） 2位：中国 397,084 人 （外国人労働者数全体の23.0％） […]
外国人の入国は増えるのか？入国緩和への取り組み
はじめに 新型コロナウイルスの水際対策が3月1日より緩和され、外国人の新規入国が始まっています。今回の緩和は観光者を除く外国人を対象に、引き続き厳格な検疫措置と1日当たりの入国者数を制限しながらの再開となります。 外国人受け入れの動向は、コロナの影響により長期的に停滞が続いていましたが、今回の入国再開は、自国で待機している外国人や外国人雇用を検討している企業の方々に前向きな流れとなってきています。 外国人雇用活動においては、今後のコロナ感染拡大のリスクを踏まえて、水際対策の更新と外国人受け入れ制度について情報を確認しながら手続きを行うことが必要となっています。 入国再開について 現在、新規外国人の入国は、1日当たりの入国者数の上限をこれまでの3500人から5000人に引き上げられています。 出入国在留管理庁によりますと、コロナ禍の入国制限の間、在留資格の許可を受けながらも自国で待機していた外国人が約40万人おり、入国再開と共に徐々に技能実習、特定技能、留学生での活動が始まる見込みとなっています。 入国の要件について 新規外国人の入国の要件については、オミクロン株の感染拡大の地域や国ごとに対して、ワクチン接種証明書や72時間以内の検査証明書などの提示、また入国者健康居所確認アプリの活用などがあります。 ●待機期間の要件について 新規外国人の入国の要件は、3日間待機の対象国以外からの入国で、3回目のワクチン接種修了者でワクチン接種証明書を提示した場合は待機期間が免除されます。 入国してから日本国内での交通機関の利用には制限がありません。 オミクロン株の拡大で影響のある国からの入国者に対しては、検疫所の宿泊施設での3日間待機期間が必要となっています。 なお、対象国からの入国者でも3回目のワクチン接種を終了している場合は、自宅待機と入国者健康確認センターが行うフォローアップに対応することが必要です。 対象国のリストは、随時更新されていますので確認が必要となります。 ※3日間待機の8つの対象国：エジプト／韓国／サウジアラビア／スリランカ／トルコ／パキスタン／ベトナム／／ロシア ※フォローアップ：入国者健康確認センターアプリ・MySOSによる報告が必要です。 位置情報の確認、健康状態の報告、居場所の確認など、自宅待機中に検査実施と結果をアプリで報告し、陰性であれば待機解除となります。 ※ワクチン接種3回目終了 → 待機期間なし ※ワクチン接種3回目していない→ フォローアップが必要 ●検査証明書の要件について 出国前72時間以内の検査証明書については、検査証明書の様式は所定のフォーマットを使用し提出します。所定のフォーマットではなく任意の様式の場合には、以下の内容を確認しましょう。 ・有効と認められる検体および検査方法等の所定の事項の確認をしましょう。 ・検査証明書の記載内容に記入漏れ等の不備がないか確認をしましょう。 ・検査証明書の確認が円滑に行われるように、任意のの場合には検体と検査方法等の必要事項該当箇所にマーカーをしましょう。 ・医療機関・医師名、印影については、必ずしも各国で取得できない事情があることから、検疫官の判断により、有効な証明とみなすことがあります。 入国者健康居所確認アプリ・MySOSの活用 入国者健康居所確認アプリ・MySOSの活用は、コロナ感染防止とルール徹底のために勧められています。日本へ入国する外国人は、事前にアプリをインストールしておくと良いでしょう。また、アプリ活用のために入国時に空港検疫所にて、スマートフォンの確認があり、所持していない場合には、空港でレンタルすることができます。 厚生労働省・入国者健康確認センター ●自宅待機中の報告 新規入国の外国人でワクチン3回目接種が終えていない場合には、入国者健康居所確認アプリ・MySOSを活用して自宅待機中に待機解除できるまで検査報告をすることが必要です。 自宅待機中にアプリによる陰性結果を提示できない場合は、待機期間は7日間となります。 ●空港での検疫手続きの事前登録 アプリによる事前登録は、空港の検疫体制の強化のために運用されています。コロナ感染のリスクを抑えながら、新規外国人の往来を徐々に通常通りに緩和して行く試みとなっています。 入国前にアプリを活用して検疫手続きの一部を事前に済ませることができます。搭乗便到着予定日時の16時間前までにアプリ上での事前申請をすると、入国時での手続きがかんたんになります。 成田国際空港、羽田空港、中部国際空港、関西国際空港、福岡空港での利用が可能です。 在留資格証明書の取り扱いについて 今までの入国制限により滞っていた在留資格証明書の手続きについては、対象の外国人の状況別に、特例の措置が行われています。 出入国在留管理庁の申請手続きでは、処理期間およそ2週間程で対応しています。 ●在留資格証明書の有効期限が過ぎてしまった外国人 通常、在留資格証明書は3か月間有効ですが特例として、以下の内容で対応しています。 以前と同じ申請内容に変更がない外国人が対象となります。また、入国予定日が在留資格認定証明書の有効期限が切れてしまう外国人も対象となります。 申請期限は2022年7月31日以降までとなり期日は現在公表されていません。 必要書類 ・申請書 ・受入機関等が作成した理由書 ・交付済みの在留資格認定証明書 〇2020年1月1日～2022年1月31日までに作成された在留資格認定証明書は、2022年7月31日まで有効なものとする。 〇2022年2月1日から2022年7月31日までに作成された在留資格認定証明書は、作成日から6か月間有効なものとする。 ●在留資格証明書の申請中の外国人 日本での活動開始の時期を変更する場合、原則として受入機関が作成した理由書を添付して審査が行われます。 ●再入国許可による出国中にコロナ禍で入国できなかった外国人 再入国許可による入国期限が2020年1月1日以降で在留期限を経過した場合、改めて在留資格認定証明書交付申請を行う際は、原則として申請書および受入機関作成の理由書を添付して審査が行われます。再入国出国前から，活動内容や身分関係に変更がない外国人が対象となります。 必要書類 ・申請書 […]
