話題の特定技能2号について解説します

公開日 2021年12月20日 最終更新日 2022年4月27日

はじめに

今回のコラムは当社の顧問行政書士であるフェロー行政書士事務所の行政書士、大塚香織先生に執筆をお願いしています。日々外国人と一緒に働いている人事や現場の皆さんにとって前から気になっていたことや、実際どうなのだろうという点について触れていくこととします。今回は話題の「特定技能2号」について詳述していきます。

話題の特定技能2号について解説します

過日、新聞各紙が報じた「外国人就労が無期限となる」などのニュースは、外国人労働者を雇用する企業に衝撃を与えました。

特定技能で「永住できるらしい」、「全業種に拡大されるらしい」などの情報が独り歩きしている状況ですが、ここで言われている「無期限とは何か?」、「永住はできるのか?」、「条件はあるのか?」また「本当にこの制度がスタートするのか?」まで、解説していきます。

特定技能創設の目的

「中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきているため、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保するこが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築することが求められているものです。」

特定技能1号

特定技能1号は「特定産業分野(14業務分野)に属する業務であって、相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務」で、具体的には以下の14業務分野ごとに求める水準が定められていますが、「特段の育成・訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる水準のものをいう」とされています。

介護 クリーニング 素形材産業 産業機械製造業
電気・電子情報関連産業 建設 造船・舶用工業 自動車整備
航空 宿泊 農業 漁業
飲食料品製造業 外食

ちなみに、運輸、縫製、小売(コンビニエンスストア)などの要望は強かったものの、現在まで、対象業種とされておりません。また、建設業の一部の業種についても対象業種から外れており、対象業種か否かについては事前によく確認を行う必要があります。

【特徴】
・特定技能1号は最長(通算)5年間在留することができます。
・家族の帯同は認められません。
・特定技能1号で在留するにあたり、受入機関は法定された支援を実施する必要があります。
・1回の在留期間更新ごとに決定される在留期間は1年、6月又は4月で、少なくとも毎年更新が必要です。

特定技能2号

特定技能2号は「特定産業分野に属する業務であって、熟練した技能を要する業務」でなければなりません。特定産業分野における熟練した技能とは、「当該特定産業分野における長年の実務経験等により身に付けた熟達した技能」をいい、具体的には分野ごとに求められる水準が定められますが、令和3年12月1日時点で、「特定技能2号」による外国人の受入れが可能となるのは「建設分野」と「造船・舶用工業分野」の2分野に限定されています。この特定技能2号の対象分野が拡大される検討が行われているということが今回の報道の要旨です。

【特徴】
・特定技能2号は、最長(通算)在留期間の定めはありません。
※在留状況や雇用状況に問題がなければ、在留期間更新の手続きを行うことで、継続して在留が認められます。
・家族の帯同が認められます。
・特定技能2号で在留するにあたり、法定された支援はありません。
・特定技能1号(その他一部の在留資格)を除く在留期間10年で「永住許可申請」をすることができます。
※永住許可申請には、各種要件がありますので、10年経過したことで直ちに永住が許可されるものではありません。
・1回の在留期間更新ごとに決定される在留期間は3年、1年、又は6月です。

特定技能2号対象業務分野拡大の検討状況は?

令和3年12月時点で各省庁において検討されているであろう内容について考えてみます。
特定技能2号の許可基準のひとつ「従事しようとする業務に必要な熟練した技能を有していることが試験その他の方法により証明されていること」とあります。

この基準の詳細について、建設分野を例にとると、以下のいずれにも該当する必要があります。
ア. 別表2a.試験区分(3(2)ア関係)の欄に掲げる試験に合格した者
※詳細
イ. 建設現場において複数の建設技術者を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者(班長)としての実務経験を要件とする。

このように、試験合格と実務経験を要求される内容となっており、単に5年間特定技能1号で在留したからといって、特定技能2号に移行できるほど甘い内容とは言えません。
現在、この基準について14業務分野ごとに検討を進めており、早ければ来年3月にも関係省令の改正が行われると言われていますので、まずは今後の検討状況やパブリックコメントの実施を見守っていくことになります。

結論

① 特定技能2号が具体的に検討されていることは事実
② 特定技能2号へ移行するための基準は未定
③ 実施時期は来年3月との情報もあるが、定かではない
④ 永住できるらしいとの噂に関しては、諸条件をクリアすればできる可能性がある
⑤ 全業種に拡大されるらしいとの噂に関しては、2業務分野が14業務分野に拡大(ただし、介護分野については、別制度となる可能性が高い)であって、現在特定技能の対象となっている業種以外も無制限になるわけでは無い

外国人材を雇用する企業にとって、期待の制度ですが、正しく情報を収集し来る制度改正に備えて準備することが求められます。

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