特定技能・農業技能評価試験の合格率と難易度

はじめに

在留資格『特定技能』を活用して農業分野で外国人を雇用する場合、外国人の農業スキルを判断する「農業技術評価試験」の合格が基準となります。
日本の農業分野では高齢化や人手不足が問題となり、解消策として海外からの人材確保が注目されています。
本記事では、日本の農業分野の状況を踏まえて『特定技能』農業分野での受け入れ状況と在留資格の概要、「農業技能評価試験」の難易度などについて解説いたします。

人不足が深刻化する農業分野

日本の農業分野では他の産業と同様に労働不足と高齢化が問題となっています。後継者不足と新規就農者の求人が集まらない状況が続いており、その理由の中には農業分野の労働条件や働く環境に課題があると言われています。
特に日本の若年層の価値観にマッチしない『厳しい職業=農業』というイメージがあることや、自然に左右される仕事であるため、他の職業とは異なるざまざまな課題があります。

農業分野の人材確保への課題

農業分野で働く場合の課題についてポイントにまとめてみました。
・高温期や寒冷期の対策が整備されていない職場環境の場合、寒冷に対応できるような職場環境の改善が必要となっています。
・職場のトイレや水回りの衛生環境が整っていない場合、改善が必要となっています。
・農業の繁忙期と閑散期に対応できる人材確保ができていないため、繁盛期に対応できる季節限定雇用の募集も必要となっています。
・労働基準法では農業分野に関しては、労働時間・休憩・休日の規定が適用除外となっています。ただし、時間外労働を行った場合には割増賃金を支払うことが必要です。農業の仕事では、労働時間や期間が安定していないため労働条件が曖昧になる場合もあり、雇用主と労働者の間に適切な雇用契約が必要となっています。
・農業分野では農薬使用や農業機械の取り扱いなど、危険を伴う作業もあるため安全と衛生に重視した労務管理が必要となっています。
・労働者不足に対してIT化によるスマート農業の取り組みもスタートしており、省人化が進んでいる一面もあります。
・最低賃金では求人が集まらないため、農業分野での給与の見直しも必要となっています。
・外国人労働者の受け入れでは、外国人技能実習生の受け入れが主流となっていますが、不適切な労働条件や賃金設定によって失踪問題等が発生しているため、農業分野で外国人労働者を雇用する際は、適切な最低賃金の保証や労務管理が必要となっています。

農業分野の外国人受け入れ状況

2021年の農林水産省の調べによりますと、農業分野の外国人労働者数は、過去5年間で1.9倍に増加しており、2020年度では全体の9割近くが在留資格『技能実習』での受け入れになっています。国籍別ではベトナム人が最も多く、全体の4割近くを占めています。
『特定技能』農業分野の受け入れ見込み数は、5年間で最大36,500人となっており、2020年12月末までの受け入れ人数では、耕種農業全般で4,708人、畜産農業全般で1,524、農業分野全体数で6,232人となっています。

『特定技能1号』農業分野について

『特定技能1号』では以下の要件にそって外国人を雇用することができます。
『特定技能2号』に関しては、現在農業分野での受け入れは実施されていませんが、現在、業種拡大が検討されています。

・制度:特定技能制度

・在留期間:特定技能1号は通算で5年間/特定技能2号は在留制限なし

・目的:就労

・業務範囲:耕種農業全般/畜産農業全般
※日本人が通常従事している関連業務(農畜産物の製造・加工、運搬、販売の作業、冬場の除雪作業等)に付随的に従事することもできます。

・技術水準:一定の専門性・技能が必要。「農業技能評価試験」の合格。
      技能実習2号を良好に修了している場合には試験免除。

・日本語能力:①日本語能力試験(N4以上) 
       ②国際交流基金日本語基礎テスト(A2以上)
      技能実習2号を良好に修了している場合には試験免除。

・雇用主:農業者/派遣事業者(農協、農協出資法人、特区事業を実施する事業者等)

『特定技能』農業分野の技能評価試験について

『特定技能』農業分野の要件では、農業の現場で対応できるスキルを判断するために、「農業技能評価試験」の受験合格が基準となっています。

●農業技能評価試験の概要
・試験管轄機関:一般社団法人 全国農業会議所

・試験:ASAT農業技能測定試験

・試験内容:「耕種農業」学科と実技 70問60分
      「畜産農業」学科と実技 70問60分
       農業支援活動を行うために必要な日本語の能力試験

・試験方式:CBT方式/正誤式及び択一式試験

・試験範囲:
耕種農業の学科:耕種農業の一般知識/安全衛生/稲作/畑作・野菜/施設園芸/果樹
耕種農業の実技:稲作/畑作・野菜/施設園芸/果樹
畜産農業の学科:畜産農業の一般知識/安全衛生/酪農/肉用牛/養豚/養鶏/
        軽種馬/養蜂
畜産農業の実技:酪農/肉用牛/養豚/養鶏

・日本語能力の範囲:日本語で指示された農作業の内容等の聴き取りと理解。
          数字表示。あいさつ等。

・受験対応言語:英語・ビルマ語・日本語・クメール語・インドネシア語・タイ語・
        ベトナム語・ネパール語・中国語・モンゴル語・ウズベク語

・受験資格:満17才以上

・受験料:耕種農業全般8,000円/畜産農業全般8,000円

・合否判定:総合得点に対し、全国農業会議所が定める判定基準点を超えていること。

特定技能「農業技能評価試験」の実施状況

特定技能「農業技能評価試験」は、2019年よりスタートし現在まで国内・海外で実施されています。
「農業技能評価試験」は、試験実施国と試験実施回数が多く、比較的に受験しやすい内容になっているため、合格率が高い傾向が見られます。
現在、新型コロナウィルス感染拡大の影響で、本国へ帰国困難となった在留外国人の中から、農業分野へ転職する外国人も増加傾向にあります。

●試験実施国:フィリピン・カンボジア・インドネシア・ミャンマー・タイ・
       ネパール・モンゴル、ウズベキスタン・日本国内

「農業技能評価試験」の合格率

一般社団法人 全国農業会議所が公表している2022年3月実施された国籍別の「農業技能評価試験」の試験結果によりますと、合格率は以下の数値となっています。

※試験実施国:インドネシア・カンボジア・フィリピン・タイ・ネパール・モンゴル・ウズベキスタン・日本国内

耕種農業全般 受験者数 合格者数 合格率
インドネシア 412人 376人 91%
カンボジア 19人 11人 58%
フィリピン 38人 31人 82%
タイ 36人 31人 86%
ネパール 34人 29人 85%
モンゴル 4人 4人 100%
ウズベキスタン 47人 27人 57%
日本国内 1,102人 1,002人 91%
畜産農業全般 受験者数 合格者数 合格率
インドネシア 74人 73人 99%
カンボジア 2人 2人 100%
フィリピン 1人 1人 100%
タイ 3人 2人 67%
ネパール 11人 11人 100%
モンゴル 3人 2人 67%
ウズベキスタン 17人 9人 53%
日本国内 600人 565人 94%

まとめ

人手不足の農業分野で在留資格『特定技能』を活用して外国人を雇用する場合には、「農業技能評価試験」と「日本語能力試験」の合格者であることが条件となっています。
「農業技能評価試験」では、比較的合格率が高めとなっており、転職のために在留外国人が農業分野へ移行するケースも見られます。
農業分野での外国人雇用においては、農業事業主は、適切な労働環境や受け入れ体制を整えて外国人を受け入れることが必要です。
適切な労働条件や就業規則の設定は、外国人労働者とのトラブル防止になり長期的な雇用に繋がる取り組みとなります。

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