介護分野と特定技能外国人1号

公開日 2021年3月29日 最終更新日 2021年7月25日

介護業界でどのようにしたら特定技能外国人を導入できるか

介護分野で特定技能外国人を導入する場合、他の13分野と同じくJLPT-N4もしくは、国際交流基金日本語基礎テスト-A2の合格に加え、ほぼ毎月開催される介護の技能評価試験に合格する必要があります。
介護分野については、試験が多言語化されており(英語、クメール語、インドネシア語、ネパール語、モンゴル語、ビルマ語、ベトナム語、中国語、タイ語)、介護に使う日本語を理解するためのものと、介護に関わる知識を問うものの2種類となります。なお、国外でも活発に試験がされており、フィリピン カンボジア、ネパール、インドネシア、モンゴル、ミャンマー、タイでの受験者数と合格者数は以下の通りです。(2021年1月まで累計)
まだ、全体でも10,000人強で(介護技能評価試験+介護日本語評価試験の両方合格しないと特定技能の要件を満たしません)、2019年の仕組みが創設された時には 5年以内に60,000人の特定技能介護人材を送り出すとしていましたが、約2年を経過した現在も5分の1弱程度となっています。

合格者数/開催国 国内 フィリピン カンボジア ネパール インドネシア モンゴル ミャンマー タイ
介護技能評価試験 6,011 2,628 150 492 1,501 193 663 20
介護日本語評価試験 6,789 2,371 189 519 1,665 179 705 24

さらに、合格したからと言ってすぐに働けるわけではありません。彼らに向けて求人を提示したり、面接をしたり(国内に限らず国外の場合はオンランも可)内定・採用が確定したら、事前ガイダンスを行うことになります。ご本人も健康診断を受けることが義務付けられています。
さらに、出身国によっては追加の作業が必要になる場合もあります。2021年3月現在、フィリピン国籍とベトナム国籍の方を雇い入れる場合、国内であれば大使館等へ出向く、もしくは送り出し機関とのやり取りが必要になるケースもあります。事前ガイダンスを開催したこと、雇用条件の提示などを受けたことに加え、受け入れ企業側と本人の諸々の書類が揃って初めて、在留資格(変更)申請へと進められることになります。申請からおおよそ1〜3ヶ月程度で在留資格の交付までと言う道のりになります。

介護業界で特定技能外国人を導入する背景はこちら

特定技能外国人1号が働ける介護事業所

介護福祉国家試験の受験資格の認定において、実務経験として認められる介護等の業務に従事させることができる事業所であることが必要です。施設種別コード表に詳しく触れていますが、入管で指定した施設種別以外には特定技能外国人の導入ができないことと、さらに実際申請する際に、入管で決めている施設種別コードと指定通知書等(行政が発行するもの)が一致していなくてなりません。利用者の居宅においてサービスを提供する業務と派遣を対象としないこととなります。受け入れ可能施設は下記のようになります。

児童福祉法関係の施設・事業 指定発達支援医療機関
児童発達支援
放課後等デイサービス
障害児入所施設
児童発達支援センター
保育所等訪問支援
障害者総合支援法関係の施設・事業 短期入所
障害者支援施設 (施設入所支援)
療養介建
生活介護
共同生活援助(グループホーム) (外部サービス利用型を除く)
自立訓練
就労移行支援
就労継続支援
福祉ホーム
日中一時支援
地域活動支援センター
老人福祉法介護保險法関係施設・事業 第1号通所事業
(通所介護)老人デイサービスセンター
地域密着型通所介護(指定療養通所介護を含む)
認知症対応型通所介護
介護予防認知症対応型通所介護
老人短期入所施設
短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護
特別養護老人木一ム※1(指定介護老人福祉施設(地域密着型介護老人福祉士施設も含む))
小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護老人保健施設
介護医療病院
通所リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
短期入所療養介護
介護予防短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
介護予防特定施設入居者生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
生活保護法関係の施設 救護施設
更生施設
その他の社会福祉施設等 地域福祉センター
隣保館デイサービス事業
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
ハンセン病療養所
原子弹被僱者養護ホーム
原子爆弾被爆者デイサービス事業
原子爆弾被爆者ショートステイ事業
労災特別介護施設
病院又は診療所 病院
診療所

受け入れ人数キャップ

特定技能外国人を受け入れられる分野の一部では事業所ごと、もしくは受入機関ごとに受け入れできる人数の上限があります。介護分野もその一つで事業所ごとのキャップがあります。日本人等=介護福祉士国家試験に合格したEPA介護福祉士、介護の在留資格を持つもの、永住者、定住者、日本人の配偶者等、特別永住者が含まれ、留学生、技能実習生は含まれません。

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