定住者と永住者の違いはなに?

身分系のビザ3種

日本人の配偶者等、定住者、永住者とも日本の選挙権がないだけで、就労だけではなく日本人の様に一切の制限がないのが、こういった身分系のビザになります。
日本人の配偶者等はわかりやすいかと思います。日本人と結婚すればこの在留資格を得られることになります。

日本人の配偶者等とは

日本人の配偶者等とは、

  1. 日本人の配偶者
  2. 日本人の特別養子
  3. 日本人の子として出生した者

となります。

特別養子というのは家庭裁判所へ「特別養子縁組」の申し立てをし、審判を経て成立するものになります。なお、2020年4月に民法が改正になり「原則として15歳未満の未成年者の福祉のため特に必要があるとき」に認められるものとなり、従前の「原則6歳未満」から認められる年齢が広くなりました。
では、雇用する側として「日本人の配偶者等」の在留資格が有効なのかといった点から詳述していきます。
婚姻関係の成立は婚姻届が受理されていることを指します。まれに、前の夫や妻とは離婚が成立しており、現在、内縁の夫や妻がおり、在留期間が残っているから大丈夫という理解の外国の方もおられますが、そこは要注意です。その在留資格は前の夫や妻との婚姻関係があるからこそ有効なのです。プライベートに基づくことで聞きづらいかもしれませんが、不法就労につながる恐れもあります。うまくヒアリングするようにしたいですね。
この事実が判明した場合には、是非、「入管に行って相談してきてください。」と伝えましょう。

「在留カードを見て、『日本人の配偶者等』と書いてあり、面接し日本語も上手なので安心したため、採用しようと思った。ただ、在留カードに書かれている住所がかなり遠く、県外なので『奥さんはご一緒ですか?』と聞くと、故郷に残してきているという。」ここは要注意です。ご本人に基本、別居はこの在留資格の趣旨から外れること、さらにはその理由を詳しくヒアリングしてみましょう。

定住者とは何か

定住者とは法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者としています。入国管理及び難民認定法にはややこしく書いてあるので簡潔に列挙しました。

  1. ミャンマー難民で、マレーシアもしくは、インドネシアに庇護されている者で、国際連合難民高等弁務官事務所により保護が必要と認められ、日本に対してその保護を推薦する者
  2. 日系人(二世、三世)
  3. 日系人の配偶者(二世、三世)
  4. 実親が日本人、永住者、定住者、日系人、日本人の配偶者又は永住者の配偶者が扶養する未成年で未婚の実子
  5. 養親が日本人、永住者又は定住者で、かつ扶養者であり、本人が6歳未満の者(特別養子を除く)
  6. 中国残留邦人とその配偶者、20歳未満の実子等

さて、ここで不思議な感覚が生まれると思います。ミャンマー難民で国連高等弁務官が保護を訴えているのに日本で難民と認定しないこと、日系人だけなぜ特別なのか、この点に触れてゆきます。

ミャンマー難民については、2010年より政府がUNHCR国連難民高等弁務官事務所とともに「第三国定住による難民の受入れ事業」とし創設されたものです。いわゆる難民と法律上の大きな違いは「本邦の国内で難民申請をする者」としており、国外にいる者は対象ではありません。
第三国定住による難民の受入れ事業(政府資料より)

日系二世及び三世については1980年代、バブル時代の最盛期だったころ、政府はいわゆるブルーカラー系の3K職種の深刻な人手不足対策として、その昔南米のペルーやブラジルに渡航した日本人に着目をしました。その二世、三世を日本に呼び戻すべくこの在留資格が1989年に生まれたのです。

当社においては、定住者は東海・北関東エリアからのご登録が多く、特に「自動車部品等の製造業」や「飲食料品の製造業」に携わる方が多い傾向にあります。

永住者とは

永住者は外国人が希望して申請をし認められる在留資格になります。
通常10年以上、日本で収入を持ち生活してきた実績があり、素行が優良である者に許可が下りる在留資格と考えて間違いありません。
つまり、税金や社会保険を滞納なく納付をし犯罪歴等がないことが申請要件に含まれています。
この犯罪歴等には罰金刑も入り、例えば、無免許運転や30キロ以上速度超過等も該当します。
なかなか、厳しい条件ですね。
なお、2019年に新しく始まった特定技能や技能実習生が日本に5年10年在留していても、残念ながらこの永住者許可要件の10年にはカウントされません。
申請時に必要な一般的な書類の抜粋です。

  1. 在職証明書
  2. 扶養する者もしくは本人の住民税納税証明書3年分等
  3. 身元保証書
  4. 身元保証人の住民税納税証明書

永住者はその在留資格を許可されるハードルが高いことは触れてきました。在留期限も無制限となり、就労制限がないことから安心して雇用につなげられる在留資格の一つです。では、実際に雇用する場合の不安材料は何になるでしょうか。
偽造という観点から言えば、在留カードを確認する方法以外にありません。出入国在留管理庁は 在留カード等番号失効情報照会で在留カードが有効かどうか確かめることができるサイトを運営しています。残念ながら在留カードの偽造技術が高くなりつつあること、そして巷ではこの番号さえも3万、5万偽造カードとともに販売されているのも事実です。
では、どうやって防げばいいのか不安になりますね。在留カードに埋蔵されているICチップをアプリでスキャンするほか、本人へヒアリングをすることをお勧めします。

当社においては、在留カードに記載のある「住所」に実際住んでいるのか、最寄りの駅等をヒアリングした際に矛盾が生じないか、また、その在留資格取得に至った経緯を尋ねることとしています。矛盾があれば雇用は控えたほうがいいかもしれません。


特定技能1号とは

特定技能1号とは

特定技能1号とは2019年4月に施行された「特に人手不足が顕著な14業種」に外国人を労働者として受け入れるべく創設された制度になります。

ここでは「なぜそもそも外国人を労働者として日本で受け入れて行かなくてはいけないのか、他に方法はないのか、逆に外国人を雇用するメリットはあるのか?」という点、さらには「現場でのメリットデメリット」「今までとの違い」について言及して行こうと思います。

日本は言わずと知れた少子高齢化社会です。2025年には「超」高齢化社会がやってきます。少子高齢化、人口減少。2025年には毎年死亡すると予測される人数は65歳以上で140万人、全体で160万人と言われています(厚生労働省推計今後の高齢化の進展より)。一方、出生率は1.36(2019年)出生数は90万人を割っています。(日本経済新聞2020年6月5日19年の出生率1.36)出生した人口から死亡した人口を差し引きしてずっとマイナスが続くことが予想され、このままで行けば年間70万人ずつ人口が減少していってしまうことになります。


総務省 我が国の人口の推移より

少子高齢化で労働力減少に歯止めをかけるための一つの施策として政府が打ち出したのが特定技能です。政府は当初の目論見として2019年から向こう5年間で35万人の特定技能外国人を生み出すことを目標にしています。

皆さんの周りで人手不足に困っている経営者はいらっしゃいますでしょうか。この文章を執筆しているのがコロナによる緊急事態宣言下のため、逆に仕事を探すのが大変な求職者が多いのが実情かと思います。

そんな中でも製造や建設、介護といった生活インフラ・エッセンシャルワークといった業種は人材を探しています。現場スタッフの高齢化も目立ってきていて、新入社員が60代ということも散見されます。シニア層がバリバリ働ける社会は素晴らしいと思います。一方、少子化がついて回る現在の日本社会ではシニア層もいつかは事切れてしまうことになります。

ここからは、特定技能1号外国人が日本社会で期待されていることや、彼らの就業に関する制限、実際の現場の生の声などをピックアップして行こうと思います。

日本に住む外国人は約300万人

出入国在留管理庁は、2021年3月、昨年末時点の在留外国人数が293万3137人であったと発表しました。この数字は前年末と比べ約20万人も増えており、5年連続で過去最多を更新しています。中でも注目すべきは技能実習生の数の伸び様です。昨年末時点での国内の技能実習生は約41万人にも上り、留学生約34万人を優に超える数となりました。
一方、2019年4月に新たに創設された在留資格「特定技能」はどうでしょう。政府は初年度で最大約4万7000人を見込んでいましたが、現実は2020年9月時点でたったの8,769人です。

「特定技能」って何?

さて、就労ビザにはどんな種類があるでしょうか。メジャーな技術・人文知識・国際業務から教授、芸術、宗教などの種類まで、特定技能を含め全部で19種類あります。
そのうち特定技能で外国人の受け入れが可能な業種は特定産業分野と呼ばれる14分野です。

  1. 介護
  2. ビルクリーニング
  3. 素形材産業
  4. 産業機械製造業
  5. 電気・電子情報関連産業
  6. 建設
  7. 造船・舶用工業
  8. 自動車整備
  9. 航空
  10. 宿泊
  11. 農業
  12. 漁業
  13. 飲食料品製造業
  14. 外食業

特定技能外国人への道

そもそもどのような手続きを踏めば「特定技能」という在留資格を手に入れることができるのか?これには大きく分けて2種類のルートがあります。

  1. 技能実習2号を良好に修了した者が、技能実習の業務内容に関連する特定産業分野に移行する。
  2. 国際交流基金日本語基礎テスト日本語能力試験(N4以上)どちらかに合格し、かつ特定産業分野別に定められた技能評価試験に合格する。

1の場合は、もうすでに技能実習生として似たような仕事をこなしてきた人たちが、原則いったん帰国した後で在留資格を変更し、より長い期間日本に滞在することができるようになります。2 の場合は、卒業後の進路として日本で働くことを考えている留学生を見込んでの制度といえるでしょう。

日本語の理解度は?

2のルートで特定技能ビザを取得するには「国際交流基金日本語基礎テストか日本語能力試験(N4以上)を合格する」、という要件がありますが、どのくらいのレベルの日本語力なのか、日本人の感覚からは分かりにくいですね。
言葉で説明するとするならば、

といったレベルです。これでもイメージがつかみにくいかと思いますので、実際にこのレベルで話している音声を聞いて頂くとよりはっきりとお分かりになるかと思います。こちらのページのA2レベルを参考にしてみてください。

A2レベルとは

技能評価試験ってどんな内容?

例えば、外食業の試験内容を見てみましょう。試験は3科目から構成されています。「衛生管理」、「飲食物調理」、「接客全般」の3つをしっかり学習することが求められます。「衛生管理」では、食中毒の知識や食物の汚染防止、HACCPなどを、「飲食物調理」では、食材の下処理、調理方法、調理器具などを、そして「接客全般」では接客における基本動作や食事マナー、営業準備と閉店作業やクレーム対応についても学びます。

当社では外食業分野における特定技能外国人第1号を送り出しています。技能評価試験合格まで週に1回学生たちと共に机に向かって試験の準備を進めてきました。専門学校生の彼らですが日本でのアルバイト経験を生かし「飲食物調理」や「接客全般」の学習は案外早く進みました。しかし難関は「衛生管理」。食中毒の原因となるウイルスや細菌の名称(O157、セレウス菌、サルモネラ菌、ウェルシュ菌、ノロウイルス等)はもちろん、鶏の卵なら中心温度が70度で1分以上の加熱が必要など詳細な知識まで求められます。彼らも首をかしげながら必死に勉強していました。

特定技能1号の特徴

彼らは労働者である

特定技能外国人の大きな特徴としては、国が「人手不足の一部を外国人の労働者の方達で賄う」と認めたことではないでしょうか。「技能実習生」は「最長5年間で習得した技術を母国に移転する」という建前がありますし、巷では「コンビニ留学生」や「出稼ぎ留学生」といわれ、みなさんも大手コンビニや居酒屋で目にすることが多くなったかと思いますが、「そもそも働いてもらう」ことを前提にしていないため、働く時間に上限があります。いままでは現場で「労働する」こと自体を認める在留資格がありませんでした。現業・現場で働く労働者として認めていくということも大きな特徴です。

ただし前提として、労働者でいる期間に上限があることは、やはり技能実習生と大きく変わりません。日本に少しでも長く住み、長期間働くことが夢である彼らにとって永住者になることが本望である一方、そのハードルは低くはないのが現状です。

さらに、特定技能を2号まで勤め上げたとしても、永住者としての条件を満たすことにはなりません。

特定技能1号は5年間だけのピンチヒッター

国が一貫して認めていない「移民政策」。長期にわたり在留し続けることを避けるためか、特定技能1号外国人は5年間だけしか日本に在留できないこととしています。この5年間は『通算』で5年間となり、日本に在留する期間そのものが制限されていることになります。

弊社のお客様からも賛否両論あり、『せっかく自社の技術や知識が身についているのに帰国するとは!』ということで反対される方もおられれば、『平均5年程度で独立する人材が多いため、ちょうどいい』、『離職率が高く高い技能を求めているわけでもないので、5年は長い方だ』というご意見をいただきます。

あくまで予測の域を出ませんが、特定技能の制度が創設された際、技能実習生(2号で随時3級合格者等が対象)から特定技能へスライドが可能になった経緯を踏まえると、産業界からの要望などで期間の延長を法務省や入管が前向き考える日も来るかもしれません。

基本単身赴任

たとえ配偶者がいても、病気のご両親がいても日本には家族を連れてくることはできません。『単身赴任』『家族帯同は不可』というのは、特定技能1号外国人がスポンサーになって母国にいる家族を日本に呼び寄せることができないという意味になります。

また、一方、夫婦で特定技能1号外国人として同じ就労場所で働いた場合はどうなるのか?というご質問も頂きますが、これは働く外国人個々人に許可される在留資格が特定技能であり、有効に在留することには制度上問題はなく、むしろ問題になってくるのは夫婦に子どもが生まれたら在留を認めるのか?ということになってくるのではないでしょうか。

では、なぜここで単身赴任の話をするのかについて触れて行きます。そもそも、特定技能になりたいのか?ということが問題としてあるからなのです。私たちが日々面する外国人はできれば『家族まるごと日本に住みたい』という方がほとんどです。

外国人の一般的な夢は「夜でも女性が一人で出歩ける、ゴミが落ちていない清潔で安全な日本で家族と暮らす」ことです。できれば、「家族を連れて来られない、5年間しか日本に留まれない特定技能」よりも、他の在留資格で働きたいというのが外国人の本音です。

後述しますが、特定技能になるルートはいくつかあります。国外から入国する場合には技能実習生として入国するのと同様、彼らとしてさほど意識的な差はないかもしれませんが、国内で留学生等から特定技能になろうとするのは、現時点では前向きな意見は少ないように感じています。

そのため、『特定技能外国人』そのものの確保が段々と難しくなるのではないか、という制度上の制限が今後の課題になっていくのではないでしょうか。

特定技能外国人を受け入れる障壁

例えば、留学生を新卒で特定技能外国人として雇い入れた場合、かなりたくさんの資料が求められ、さらに3ヶ月に一度「特定技能外国人の就労状況」について、入管に報告書の提出が義務付けられています。

特定技能へ在留資格を変更する際の会社側が用意すべき資料(例:法人の場合、一部抜粋、支援機関に委託した場合でも必要)

    添付すべき資料

  1. 履歴事項全部証明書
  2. 役員の住民票(直接特定技能外国人雇用に携わらない方は省略可)
  3. 直近2年分の決算書
  4. 直近2年分の法人申告書
  5. 労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書と領収書
  6. 直近2年分の社会保険料領収書
  7. 源泉所得税及び復興特別所得税・法人税・消費税及び地方消費税の納税証明書
  8. 前年分の法人住民税の納税証明書
    準備すべき資料

  1. 特定技能外国人の雇用条件書
  2. 特定技能外国人と同じ様なポジションで既に働いている日本人の賃金台帳等

このほか特定技能外国人を雇い入れる上での支援計画書や、支払うべき給料の内訳や給料から差し引くべき控除の項目まで事細かく記載をしなくてはなりません。さらには、技能実習生のように寮の準備は必須ではないものの、一人当たりの専有平米も決められており記載する必要があります。

なぜ必要なのか。おそらく技能実習生で国際社会から「現代の奴隷制度」と揶揄され、2018年秋から冬にかけて、技能実習生の実態が国会でも取り上げられ、報道もされました。そういった観点をできる限りなくすためにも、入管に対して先に「こんな予定で外国人を特定技能で雇用します」という約束をさせているのだろうと考えます。

国内・国外の両方からリクルートできる

技能実習生は国外からのリクルーティングしかできない制度でした。一方、特定技能は国内にいる外国人で一定の要件を満たせば雇い入れが可能です。

国内にいる外国人側の要件(一部抜粋)

  1. 退学していない留学生コロナの影響により緩和されています。
  2. 失踪していない技能実習生
  3. 難民申請中の特定活動(技能評価試験の受験はできることとなりました。ですが、実際に申請して許可されるかは不明です。)
  4. 国内に在留する外国人であれば国籍は基本問わない
  5. 満17歳以上
  6. 中長期の在留資格がある人

例としてはラーメン店でアルバイト雇用していた留学生を、現場で正社員として迎えることができることになります。

国外からのリクルーティングですが下記の国は日本国政府と二国間の取り決めがあり、現地で、国際交流基金日本語基礎テストが行われています。これは悪質な仲介あっせん業者を排除するために締結(予定も含む)がなされています。なお、二国間の取り決めがなくても受け入れが可能ですが、イラン国籍を持つ方は受け入れ対象とならず、特定技能を取得できません。

  1. ベトナム
  2. フィリピン
  3. カンボジア
  4. 中国
  5. インドネシア
  6. タイ
  7. ミャンマー
  8. ネパール
  9. モンゴル
  10. マレーシア
  11. スリランカ
  12. バングラディシュ
  13. ウズベキスタン
  14. パキスタン等

他の在留資格への変更は一応妨げられていない

特定技能の在留資格を持つ外国人が現場の仕事からもっと高度なオフィスワークや本部勤務になるということもあるかもしれません。そういった方達にふさわしい在留資格はあるのでしょうか。答えはイエスです。
現場で一通り重要なことを学び、優秀な方であればもっと昇進させて、社の利益に貢献して欲しいと思うのが企業の本音ではないでしょうか。2020年3月現在、入管に確認をしたところホワイトカラーで働く外国人に認められる技術・人文知識・国際業務という在留資格に変更することは妨げないという回答を得ています。この在留資格を保有すれば、おかしなことがない限り更新をすれば帰国を強要されることはなくなります。
なお、永住者の要件として日本での在留期間がありますが、その期間にはこの特定技能であった期間はカウントされません。

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