介護業界への特定技能外国人導入の背景

介護業界の労働者に関するファクツ

人手不足が顕著な介護業界の事実はいったいどのようなものなのでしょうか。2020年12月の有効求人倍率は3.99倍、コロナとはいえ高い水準のままです。一般職業紹介状況より/厚生労働省の数値等にもあるように、全産業に比べ常に有効求人倍率が高いまま推移していることがわかります。

また2017年度介護労働実態調査/(公財)介護労働安定センターによると、年々、調査対象事業所では労働者不足感が増しており、不足と感じる割合(大いに不足+不足+やや不足と感じる割合)は2010年には約5割だったものが、2017年には6割強に増加しています。
そもそもの原因は一体なんでしょうか。採用が困難であると答えた事業所は88%で、離職率が高いは約20%で人手の確保そのものが困難であることがわかります。さらに、採用が困難である理由を「同業他社との人材獲得競争が激しい」、「労働条件が他の産業に比べて良くない」等が5割以上(事業所ごとの回答で複数回答可)となっています。
一方で、厚生労働省の試算によれば介護人材ニーズは2016年に160万人であったものが、2020年には216万人、2025年には245万人必要になってくるとしています。

介護職員数と要介護(要支援)認定者の推移
項目/年度 2000年 2005年 2010年 2015年 2017年
要介護(要支援)認定者 218万人 411万人 487万人 608万人 633万人
入所系事業所従事者 32.1万人 54.8万人 75.3万人 92万人 95.7万人
訪問系事業所従事者 18.0万人 41.3万人 43.2万人 52.8万人 50.8万人
通所系事業所従事者 4.8万人 12.5万人 21.0万人 32.1万人 33.2万人

2017年要介護(要支援)認定の方が600万人を超える状況に対して、介護事業に従事する方達は全体で186万人であり、この表から言えることは高齢化が加速度的にすすみ、介護人材の確保が間に合っていないのではないかということが言えそうです。
介護職員数の推移より/厚生労働省

介護に携わる外国人と在留資格種類

介護に携わる外国人はどのように推移しているでしょうか。2019年時点ではEPAに基づく介護福祉士候補者の受け入れは累計で5,026名、介護の資格を持って従事する外国人は592人となっています。このほか、技能実習生での受け入れも可能となっています。特定技能では介護在留資格を持つ外国人は2020年6月現在170人でしかありません。2019年4月に特定技能制度が創設されたとき、5年で6万人の特定技能外国人労働者を介護業界で誕生させるとしていました。
介護業界で就労可能な在留資格とその流入ルートを見ていくととしましょう。

外国人を介護福祉士として受け入れる方法は様々あることがわかりました。他の在留資格に比べ、これほど多くの流入経路と働くことを目的とした在留資格の種類があるのは稀かと思います。さらに、特定技能の他の職種では通算5年を経過すると帰国をしなくてはならいのが現状ですが、試験に合格をしてしまえさえすれば、家族も連れてこられる、在留資格も無期限に更新が可能といった、外国人からすると特典もあるように感じます。
政府がいかに将来に向けた高齢化への備として打ち手をたくさん備えていることが伺い知れるのではないでしょうか。

令和元年末在留外国人統計より/法務省
外国人財の受け入れについて/厚生労働省

介護現場での課題

さて、これだけの打ち手を持っても外国人を介護現場へ導入がなかなか進まない理由は何でしょうか。私たちが現場のお話を伺う限り、外国人自身の能力によるものと、利用者や一緒に働く日本人の同僚や上司との壁がありそうだということが判ってきました。
外国人自身の能力というのは、利用者と機微なコミュニケーションが求められるような介助で何か間違いがあってはならないということや、特に漢字圏ではない国出身の外国人が「記録(IT化している事業所もたくさんあります)」を手書きでつけたり、周りと共有したりすることへの難しさ、つまり日本語のリテラシーに不安があることがあげられるように考えます。
また、利用者側も日本が美徳としてきた以心伝心を重んじる傾向があることなどで、外国人に利用者の意を汲み取って欲しいという欲求に応えられるのかといった不安や、言わなくても分かって欲しいというような日本人の同僚・上司の姿勢など、外国人に対してまだまだ心理的なハードルが高いことがあげられるのではないでしょうか。
とはいえ、高齢化が加速度的に進む日本でいかに裾野を広く介護をする人材を確保していくべきか、私たちの意識も変えて行かなくてはならないことは間違いなさそうです。
次の記事では、特定技能外国人の日本語力や試験の内容、受け入れ可能な事業所などに触れていきます。

建設業と特定技能外国人2号

建設業と特定技能外国人2号

建設業は特定技能外国人を2号まで受入が可能な分野として、最長で10年の就労を認めています。では、2号へ移行する際にどのようなことが必要になるのか、する仕事の内容を変えなくてはいけないのか、入管との兼ね合いで何か変更が出るのか等について述べていきます。

家族を連れてこられる

特定技能1号には認められていない家族帯同ですが、配偶者と子については母国からの呼び寄せが可能で、「家族滞在」の在留資格が付与されます。なお、家族滞在であれば、風営法に定める施設以外での週28時間以内の就労は可能です。

週28時間の考え方はこちらで確認

支援は必要ない

特定技能2号外国人については、受入機関や登録支援機関等による義務的支援の対象になりません。特定技能1号外国人と大きく異なるのは、家族帯同と義務的支援が必要ないことになります。

建設分野の特定技能外国人2号へ移行するためには

技能実習生とは異なり、1号から2号に移行できる作業が限られておらず、1号の業種がそのまま2号へ試験や実務経験を経て持ち上がることになります。
以下にあげる業務区分に応じた試験の合格が求められること、そして実務経験が必要になります。試験合格については、業務区分ごとの建設分野特定技能2号評価試験、もしくは技能検定1級となります。実務経験については、複数の建設技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者(班長)としての実務経験が要件となります。建設キャリアップシステムのレベル3を取得していれば、実務経験を証明する書類の提出は不要とされています。

建設分野における特定技能2号外国人の業務区分
業務 試験区分 業務区分
型枠施工 建設分野特定技能2号評価試験(型枠施工)または技能検定1級(型枠施工) 型枠施工(複数の建設技能者を指導しながら、コンクリートを打ち込む型枠の製作、加工、組み立て又は解体の作業に従事し工程を管理)
左官 建設分野特定技能2号評価試験(左官)または技能検定1級(左官) 左官(複数の建設技能者を指導しながら、墨出し作業、各種下地に応じた塗り作業(セメントモルタル、石膏プラスター、既調合モルタル、漆喰等に従事し、工程を管理)
コンクリート圧送 建設分野特定技能2号評価試験(コンクリート圧送)または技能検定1級(コンクリート圧送) コンクリート圧送(複数の建設技能者を指導しながら、コンクリート等をコンクリートポンプを用いて構造物を所定の型枠内等に圧送・配分する作業に従事し、工程を管理
トンネル推進工 建設分野特定技能2号評価試験(トンネル推進工)または技能検定1級(トンネル推進工) トンネル推進工(複数の建設技能者を指導しながら、地下等を掘削し管きょを構築する作業に従事し工程を管理)
建設機械施工 建設分野特定技能2号評価試験(建設機械施工) 建設機械施工(複数の建設技能者を指導しながら、建設機械を運転・操作し、押土・整地、積み込み、掘削、締固め等の作業に従事し工程を管理)
土工 建設分野特定技能2号評価試験(土工) 建設機械施工(複数の建設技能者を指導しながら、掘削、埋め戻し、盛り土、コンクリートの打ち込み等の作業に従事し工程を管理)
屋根ふき 建設分野特定技能2号評価試験(屋根ふき)または技能検定1級(かわらぶき) 屋根ふき(複数の建設技能者を指導しながら、下葺き材の施工や瓦等の材料を用いて屋根をふく作業に従事し工程を管理)
電気通信 建設分野特定技能2号評価試験(電気通信) 電気通信(複数の建設技能者を指導しながら、鉄筋の溶接継手、圧接継手の作業に従事し工程を管理)
鉄筋施工 建設分野特定技能2号評価試験(鉄筋施工)または技能検定1級(鉄筋施工) 鉄筋施工(複数の建設技能者を指導しながら、鉄筋加工・組み立ての作業に従事し工程を管理)
鉄筋継手 建設分野特定技能2号評価試験(鉄筋継手) 保温保冷(複数の建設技能者を指導しながら、冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、電力設備又は燃料工業・化学工業等の各種設備の保温保冷工事作業に従事し工程を管理)
内装仕上げ 建設分野特定技能2号評価試験(内装仕上げ)または技能検定1級(内装仕上げ) 内装仕上げ(複数の建設技能者を指導しながら、プラスチック系床仕上げ工事、カーペット系仕上げ工事、鋼製下地工事、ボード仕上げ工事、カーテン工事の作業に従事し工程を管理)、表装(複数の建設技能者を指導しながら、壁紙下地の調整、壁紙の張付け等の作業に従事し工程を管理)
とび 建設分野特定技能2号評価試験(とび)または技能検定1級(とび) とび(複数の建設技能者を指導しながら、仮設の構築物、掘削、土止め及び地業、躯体工事等の作業に従事し工程を管理)
建築大工 建設分野特定技能2号評価試験(建築大工)または技能検定1級(建築大工) 建築大工(複数の建設技能者を指導しながら、構築物の躯体、部品、部材等の製作、組立て、取り付け等の作業に従事し工程を管理)
配管 建設分野特定技能2号評価試験(配管)または技能検定1級(配管) 配管(複数の建設技能者を指導しながら、配管加工・組み立て等の作業に従事し工程を管理)
建築板金 建設分野特定技能2号評価試験(建築板金)または技能検定1級(建築板金(内外板金作業・ダクト板金作業)) 建築板金(複数の建設技能者を指導しながら、構築物の内装(内壁、天井等)、外装(外壁、屋根、雨どい等)に係る金属製の内外装材の加工・取り付けまたはダクトの製作・取り付け等の作業に従事し工程を管理)
保温保冷 建設分野特定技能2号評価試験(保温保冷)または技能検定1級(熱絶縁施工(保温保冷工事作業) 保温保冷(複数の建設技能者を指導しながら、冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、電力設備又は燃料工業・化学工業等の各種設備の保温保冷工事作業に従事し工程を管理)
吹き付けウレタン断熱 建設分野特定技能2号評価試験(吹き付けウレタン断熱)または技能検定1級(吹き付けウレタン施工(吹き付け硬質ウレタンフォーム断熱工事作業) 吹き付けウレタン断熱(複数の建設技能者を指導しながら、吹き付けウレタン断熱工事作業に従事し工程を管理)
海洋土木 建設分野特定技能2号評価試験(海洋土木) 海洋土木(複数の建設技能者を指導しながら、水際線域、水上で行うしゅんせつ及び構築物の製作・築造等の作業に従事し工程を管理)

出典:建設運用方針

実務経験についてはこちら各職種の能力評価基準より/国土交通省

経営審査事項と特定技能外国人

最後におまけとして、公共工事を請け負う際に必要になってくる経営審査事項の加点と特定技能外国人について触れていきます。特定技能外国人2号は1号から移行する際、建設キャリアアップシステムの「レベル3(職長レベルの建設技能者)」であることが想定されています。2021年4月から改正が予定されている経営審査事項の一部にもこのレベル3の技術者を雇用していることで2ポイント加点されることとなることが想定されます。

経営審査事項審査基準の改正(令和3年4月以降)/国土交通省

いかがでしょうか。特定技能2号は、1号と比べ制限が少なくしかも技量の高い人材を確保できるという点では企業にとってありがたい制度かと思います。また、2021年1月現在、特定技能2号外国人が認められているのは2分野のみ(建設と造船・船用工業のみ)です。

運送業と外国人

運送業の現状

貨物運送業の年齢層と求人倍率について触れていきたいと思います。まずは年齢層について総務省が提示している労働力調査をグラフにまとめました。運送業では2019年時点で、40代以上の方達が主要な年齢層になっていて、2009年に比べこの10年で年齢層が高くなっていることがわかります。

一方、求人倍率は以下のようになっています。2010年はリーマンショックの影響を受けてか、自動車運転の職業の有効求人倍率も1を下回っていますが、一方2019年と2020年を比較した際、新型コロナの影響があるといえど人手が足りていないことが数値として明確に出ています。

全産業と運送業における有効求人倍率の推移(全国を対象)
項目/年度 2000年 2010年 2019年 2020年
全産業 1.03 0.56 1.53 1.03
自動車運転の職業 1.54 0.99 3.39 2.19

職業安定業務統計より/厚生労働省
この数値の推移を見ても、今後高齢化による人手不足が顕著になっていくことは容易に想像できます。

人手不足をどのように補っていくのか

運送業・トラック業界で働く女性は全産業の43%に比べたったの2.5%でしかありません。先にも述べた通り、29歳以下の若年層も10%を切る状態です。人手不足は若年層や女性の活躍で補うことができるのでしょうか。もしそうであれば運送業界に人材が流入してこない理由はどんなことにあるのか考えていきます。

■拘束時間
運送業における拘束時間、つまり労働時間にフォーカスしていきます。平均して30時間ほど拘束時間が長いことがわかります。

全産業平均と運送業における労働時間の月間推移
項目/年度 2000年 2010年 2020年
調査対象産業平均 151時間 146時間 138時間
運輸業 181時間 179時間 164時間

■賃 金
2019年時点において、年収ベースで運輸業は男性で289万円、女性で224万円、働き盛りと言われる30代〜40代の男性でも310万円、女性でも230万円程度となります。
他の産業と比較すると、全年齢平均で小売卸売は男性352万円、女性240万円、金融業は男性461万円、女性280万円、情報通信(IT)業は男性397万円、女性306万円となり、男女の賃金格差が大きいことや他の産業に比べて賃金が低いことがわかります。

産業間・男女間の賃金格差(年収ベース)
性別/業種 運輸業 情報通信業 金融・保険業 卸売・小売業
男性 289万円 397万円 461万円 352万円
女性 224万円 306万円 280万円 242万円

ここまでの統計から見えるのは、女性や若年層を取り入れるには業界全体の効率化などによる賃金アップや女性の地位向上、働きやすい環境整備などが、対策として必要になるということが挙げられますが、如何せん日本国内の労働人口が減少することを踏まえれると、業界内の人材の取り合いが起きることは想像に硬くないのではないでしょうか。

毎月勤労統計調査より/厚生労働省
令和元年賃金構造基本統計調査 結果の概況/厚生労働省

外国人は人手不足のピンチヒッターになりうるか

では外国人は第三の選択肢としてあり得るのでしょうか。現在外国人労働者は150万人日本に在留しています。2020年6月時点でもっとも多いのが身分系と言われる、永住者、定住者、日本人の配偶者で約半数の150万人になります。身分系の在留資格を持つ方たちは一切の就労制限がありません。そして永住者の方達は平均10年以上日本に在留して初めて在留資格を許可されるため、日本の生活様式や日本語でのコミュニケーションに不便のない方達が多いのが特徴です。さらに、日本人と同じように日本の運転免許を保有している方も多く、普通自動車に限らず、中型免許から大型、大型特殊まで様々な免許を保有しているのが現状です。
外国人をドライバーとして積極的に活用しない手はないと考えられます。では、なにが活用の障壁になっているのでしょうか。運送業にとり、私たちがヒアリングして課題だと思われるものは「見た目」、「読み書き」、「荷主の反応」に分けられると感じています。残念ながら「見た目」や「荷主の反応」は悲しい事実ですが、食わず嫌いを、まずは取り入れ、社内で慣れていってもらう取り組みをして行ってはどうでしょうか。また、読み書きも漢字圏ではない外国人にとり、やはり敷居が高いことも挙げられます。もちろん伝票を読める方も多くいますが、現場での伝票などの書類を工夫するだけで変わってきそうですね。
e-Stat/統計で見る日本より/政府統計

私たちのお客様では、伝票やマニュアルなどの多言語化を進めています。また、日本人の同僚と変わらない待遇を取ることで仲間意識が育まれ、会社に対する忠誠心も高くなっているように思います。

運送業は特定技能外国人受け入れ分野の対象になるのか

最後に、特定技能外国人を運送業で取り入れられるかどうかについて触れていきす。2021年1月現在、特定技能外国人を受け入れられる分野は14業種となっていて、運送業は対象ではありません。
全日本トラック協会が2020年6月、自由民主党が主催する外国人労働者等特別委員会の業界ヒアリングで、技能実習2号対象職種に追加するように要望を出されています。さらに、2020年7月には自由民主党内でコンビニと運輸への特定技能外国人を追加することについて骨太方針策定に向け提言が行わる方針であると複数メディアが報道しました。
運輸業では1号はすでに技能実習生として現場で受け入れて作業をさせることができますが、とはいえ1年限りなのが現状です。人手不足を少しでも解消するために、技能実習生2号と特定技能で外国人の受け入れの幅が広がる可能性は大きいと言えます。

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