「文化の違い」って具体的に何が起こるの?


外国人雇用の懸念点で私たちがよく聞くのが「文化の違いがあるから不安」という言葉です。
文化の違いと聞くとなんとなくは想像できるかもしれませんが、具体的にどのようなことが起こるでしょうか?また日本人はどのような文化の違いを懸念しているのでしょうか?

日本人が想像する文化の違い

日本人が想像する文化の違いはどのようなものがあるかいくつかあげてみました。

・宗教
・食べ物
・時間にルーズか否か
・仕事に対する姿勢

宗教や食べ物に関しては雇用する際に一度体制を整えてしまえば、後々トラブルが起こることは少ないでしょう。また起きたとしても対処がしやすいのではないでしょうか。なぜなら宗教であればしなければならないことがはっきり決まっている為、あらかじめお祈りの時間を決めることができますし、食べ物に関しては本人が自分で用意することができるからです。
特に雇用した際に問題となりやすいのが、時間に対する意識と仕事に対する姿勢でしょう。
日本人は一般的に時間に正確な国民であると言われています。一方、海外は国によっては公共交通が全く時間通りに動かないところもあります。そのような環境で長い間暮らしていれば時間を守らないことは当然になってしまうでしょう。そして習慣というのは恐ろしいもので日本に来たからといってすぐに日本人のように時間に正確になれる訳ではありません。また仕事に対する姿勢も国によって全く変わってきます。日本人の中で常識になっているものが彼らにとってもそうだとは限りません。
外国人にその常識が言わなくても伝わるという思いは後々大きなトラブルにも繋がりかねません。

どのような違いが実際にあるのか

日本人の私たちが想像するような時間や仕事に対する姿勢の違いは実際に存在します。時間に関しては遅刻が多いなど単純なものです。しかし仕事に対する姿勢というのは一言で片づけられないでしょう。実際に筆者が見聞きした具体例を紹介します。

・友人が失恋して朝まで話を聞いていたから仕事に来られなかった
・ファストフードのレジでお客様の注文を取っていた途中でシフトの時間が終了した為、引き継ぎもせずに帰ってしまった
・国に帰国する為、突然退職してしまった
・入社間もないにも関わらず長期の休暇の申請をした
・休憩時間が終わっても戻って来ない
・業務開始時刻に出勤する

この例の共通点は会社やお客様より自分の都合を優先させているということではないでしょうか?しかし、雇用主の話を聞くと普段の彼らは熱心に業務に取り組んでいて、会社もとても助かっていると言います。なので、この記事を読んでいる皆様は「これだから外国人は…」と片付けてはいけません。次にこのようなトラブルを放置した場合、どのような結果になるか紹介していきたいと思います。

起こりうる結果

まず外国人労働者の自己中心ととられる行動を受け入れてしまった場合、他の日本人の従業員がいい顔をしないでしょう。ほとんどの職場で外国人より日本人が多いかと思います。そのような場合、職場でいじめに発展しかねません。
次に外国人を注意した場合はどうでしょうか?注意の仕方によっては外国人の不満を募らせてしまいます。なぜなら彼らの常識では上記のことを行っても何も問題がないからです。

解決するには

解決するにはしっかりと手順を踏んで日本の文化を分かってもらうしかありません。その手順について紹介します。

① 外国人のした行動を注意する
② 理由を説明する(例:いきなり帰国されたら人員の調整ができない等)
③ 外国人の話を聞く

話を聞けば文化の違いが原因なことがほとんどでしょう。
そして一番効果的なのは、トラブルを未然に防ぐことです。入社前に帰国時のルールを定めたパンフレットを配布したり、細かい社内のルールを周知徹底したりすれば外国人たちも注意されずに気持ちよく働くことができます。「ルールが多いと息苦しく感じるから不要!」と思う方もいるかもしれません。ただ自分が外国で一人働くとしたらどうでしょうか?自分の常識で行動して他の従業員に嫌な顔をされるくらいなら、初めから決められたものを守る方が働きやすいのではないかと思います。

いかがでしたでしょうか。

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在留カードの就労不可は働かせていいの?

就労不可って書いてある

皆さんの会社に面接に来た場合、もちろん履歴書を見るなりして外国人かどうかということはわかると思います。在留カードには「就労不可」の文字。本当に働かせていいのか、雇用して問題ないのだろうか、といったことが気になることはありませんでしょうか。
ここでは「就労不可」と書いてあっても、どこを見れば働かせていいのか、ダメなのかを判別できるのかということと、就労不可と書いてありながらも一定の時間内でのアルバイト程度の就労が可能な留学・家族滞在といった在留資格の「働いていい時間数」の考え方について触れていこうと思います。

就労不可と書いてある在留資格の頻出パターン

コロナの影響があり、帰国困難者などかなり複雑になっている背景もありますが、一般的な在留カードの見方と判別方法をお伝えしていこうと思います。

就労不可と書いてある在留資格で週28時間以内であれば働かせて問題ない在留資格2つ
  1. 留学・家族滞在はカードの裏面に「原則:週28時間以内・風俗営業等の従事を除く」と記載があれば、就労させて問題ありません。
  2. 本人が就活と呼ぶ在留資格、特定活動についても、在留カードの裏面に同じように「原則:週28時間以内・風俗営業等の従事を除く」と記載があれば大丈夫です。また、パスポートに「指定書」が貼付されているはずなので併せて確認しましょう。
就労不可と書いてある在留資格で働かせてはならない在留資格1つ
  1. 本人が難民という難民認定申請中特定活動のうち、初回の申請者が該当します。本人は難民だから働けると主張する場合も注意が必要です。指定書の確認と、本人が頑なに働けるということであれば「入管に行って就労資格証明書を取ってきてね。」と伝えて取り付けましょう。

風営法への従事とはなんぞや?詳しくはこちら

指定書ってなんですか?こちらを確認

留学の場合

留学生はアルバイト人材として、本来の在留目的と異なるとは言え、コンビニのオーナーさんなどにとっては必要不可欠な労働力になりつつあります。留学生は2019年5月時点31万人いるとされいます。留学生=週28時間という印象が強いと思いますが、学則で定められている「長期休暇」の間は週40時間までの就労が可能です。本人が夏休みだからたくさん働けると申し出てきて不安な場合は「学校に長期休暇の証明書を出してもらうよう」伝えてみてください。また、学籍があることがこの週28時間就労できるという条件になりますので、退学・ドロップアウトしていないかどうか確認しましょう。さらに、教育機関に所属する留学生を雇い入れる場合、雇用保険や社会保険は雇用主として加入義務はありません。雇い入れた際は忘れず「外国人雇用状況の届出」を雇い入れた日の翌月末までに所轄のハローワークに提出しましょう。

留学生が卒業したけれど、在留期間がまだ7月まであるから働けると言ってきた場合にどうしたら良いかと相談をいただくことがあります。原則、卒業後は留学生ではなくなるため、働かせてはいけません。(注:新型コロナウィルスによる帰国困難者等には特例措置としてアアルバイトを認めています。)留学生特例措置

家族滞在の場合

家族滞在はあまり聞き慣れない方も多いかもしれません。中華料理店やインド料理店の厨房などでコックとして働く技能ビザの奥さんやそのお子さんたちが該当するケースが代表例です。この家族滞在の在留資格を持つ人たちは2020年6月現在、全体で200,299人でアジア出身が18万人を超えています。
留学生と異なるのは、家族滞在には長期休暇という概念がありません。そのため、週28時間は必ずいつでも守って働かせることが必要です。さらには、場合によっては雇用保険や社会保険の加入が必要になる点です。

週28時間の考え方

週28時間というなんとも中途半端な時間がこの留学と家族滞在などの在留資格を持つ外国人に働くことが許可されています。この時間の捉え方について触れていきます。

  1. 働く場所ごとに週28時間ではない
  2. まれに外国人本人が誤ってなのか故意的なのか分かりませんが、働く場所1カ所につき週28時間と理解をしていたり、雇用する側もそう言った誤った理解があることがあります。あくまで「一人当たり週28時間」であることを理解しましょう。

  1. どこで区切っても週28時間にならなくてはいけない
  2. 下に図示するように、月曜日始まりでも土曜日始まりでも、どこで区切っても週28時間になるようにシフトなどを組まなくてはなりません。少々面倒ですが、労働力を確保しながら長く働いてもらうためにもうまく運用していきたいものです。(6時間以上は休憩45分、8時間以上で休憩1時間)

他でアルバイトしていて週28時間超えているかどうかわからない。本人に聞いてもごまかされるという場合には、どのように確認したら良いでしょう。ご本人にダブルワークの有無を聞く他、マイナンバーの取り付けや課税証明書を取ってきてもらうことで、かなり場合オーバーワークを防ぐことができます。理由はオーバーワークをしている外国人本人としてマイナンバーを提出すること=就労実態が入管に報告されるという理解をしており、提出を拒んだ場合にはその理由を聞いてみましょう。

いかがでしたでしょうか。働かせていい外国人とそうではない外国人の線引きは明確になったでしょうか。私たちはこういった心配をしなくても良い、在留資格から仕事の種類を選んでもらうサービスを展開しています。ご興味のある方は是非ご連絡くださいませ!

市民税課からお尋ねがきた!どう答えればいいの?

公開日 2021年10月4日 最終更新日 2021年10月5日

突然やってくる怖い手紙

「市役所の住民税のところから手紙が届いてるんですけど、何かまずいんでしょうか?」という問い合わせがありました。よくよく伺ってみると、「雇用している外国人の扶養親族について」のお尋ねのようです。筆者は前の仕事で、税務調査立会いなどを10年弱こなしてきたので「住民税課や税務署」がなぜそういったことを聞いてくるのか、何を知りたがっているのか、おおよそ検討がつきます。
今回は、「扶養控除」が本当に引けるのか?ということへのお尋ねだったというのが正しいお尋ねの主旨でした。では、日本に住んでいなくても家族の家計を支えていれば、扶養親族として所得控除が可能かどうか、もっと平たく言うと、所得税が安くなるかどうか、年末調整で所得税の還付額が増えるかどうかについて見ていこうと思います。

国外の扶養親族の考え方

私たちが毎日お話しする外国人のうち、「就労を目的として在留している外国人」のほとんどは「母国に仕送り」をしています。なぜ仕送りをするのでしょうか。やはり、一家を支えるために日本にきて出稼ぎをしているというのが実態で、仕送りをするために日本で働いているというほうがしっくりくるかもしれません。日本人もお子さんがいたり、高齢のお父さんやお母さんの生計を担っている場合、もちろん自分の所得(サラリーマンであれば給料と考えて良さそうです)から、(源泉)所得税は人数×年間38万円(年収2,595万円を超えるなどの高額所得者を除く)を、住民税は人数×年間33万円(16歳未満は除く)を経費として引けることとなります。
上記の考え方を国外にいる家族についても適用するというのが、国外扶養親族の考え方です。

最低限揃えておくべきもの3つ

では、実際に扶養親族であると職場に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」で申告してもらうことが最初のステップになるかと思います。また、この申告書の意味合いがよくわからないという外国人もたくさんいるので、何故書くべきなのか、どういう効果をもたらすのかについても伝えていきたいものです。家族が外国にいて、扶養している場合には以下の3点を必ずチェックしましょう。

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書に必要なことを書いてもらう 配偶者を扶養していれば配偶者の欄を埋めてもらい、その他お子さんやお父さんお母さんなど扶養親族がいる場合には扶養親族欄を埋めてもらいましょう。
扶養親族のパスポートコピーなどを取り付ける 扶養親族のパスポートのコピーのほか、その国の自治体など行政機関が発行する「戸籍謄本」、「出生証明書」や「婚姻証明書」などを取り付けましょう。
送金した裏付けをとる 誰にいついくら送金したのかがわかる書類(一般的には送金明細など)を本人から取り付けましょう。

なお、上記は(源泉)所得税の控除のみならず、住民税の控除にも利用することとなりますので、是非揃えておきましょう。

扶養控除のために取り付ける書類で気をつけるべき点についてはこちら

なぜ、ほしくない手紙が届くのか

これは住民税の仕組みにヒントがあると考えてもらえるといいかと思います。会社が年末調整をした後、通常サラリーマンの皆さんは源泉徴収票の交付を受けます。これと同じ情報が書かれた内容を、働く外国人も日本人もの住む市区町村の住民税課(名称は住民税課ではない場合もあり、市区町村によります)に毎年1月の末日までに提出することになっています。市区町村側では集まってきた情報を突合して、追えない情報や整合性がない情報について会社や本人にお尋ねをしていきます。追えない情報とは、集まってきた源泉徴収票もどき(正しくは「給与支払い報告書」と言います)を突合しても家族関係が見えてこないなどの場合、整合性がないというのは、例えば大学生を扶養していることになっているが、扶養されているはずの大学生がバイトのしすぎで結構な年収があったりする場合などを想定してもらえると良いかと考えます。

最後に

総務や経理の皆さんにとって、年末調整という頭の痛い季節になりつつあるかもしれません。従業員の皆さんの必要書類の確認に加え、外国人従業員がいた場合、追加で必要な書類も出てくる可能性もあります。以下に英語で伝える年末調整を記しました。参考にしてもらえると嬉しいです。

いかがでしたでしょうか。

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