介護業界で働く外国人ってどんな人?

公開日 2021年11月8日 最終更新日 2021年11月8日

介護業界で働ける在留資格

昨今、特に人材需要が高まっている業界の1つが介護業界です。外国人の人材を雇用する事業所も多くなっているのではないでしょうか?実際に医療・福祉分野の外国人の受け入れ数は2020年10月末現在4.3万人となっています。
政府は介護業界の人材不足を解消する為に様々な在留資格で外国人を受け入れています。具体的にどのような在留資格があるか見ていきましょう。
・留学
・EPA
・技能実習
・特定技能
以上の4つが挙げられます。

次にそれぞれの特徴を説明していきます。
留学:介護福祉士を取得し、在留資格「介護」を得ることを目的としています。留学生の段階では週28時間を制限とし、アルバイトとして働くことができます。卒業後は在留資格「介護」としてフルタイムで正社員として働くことができます。

EPA:目的は国家間の経済活動の連携強化です。介護福祉士の取得を目標とし入国します。合格前は候補生として正社員として働き、合格後は介護福祉士として正社員として働きます。現在EPAで受け入れているのは、フィリピン・インドネシア・ベトナムのみです。

技能実習:技能研修で習得した技術を母国に移転することを目的としています。最高で5年間日本に在留することができます。ただ指導員が常に必要というデメリットもあります

特定技能:技能実習とは異なり、研修という形ではなく就労となります。指導員も必要ありません。技能実習と同様、最大5年間の就労が可能となります。

このように政府は様々な在留資格で介護人材の受け入れを試みていますが、なかなか思うようになっていないのが現状です。

介護施設の課題

一方で介護施設も採用に課題を抱えています。これは人手不足に限ったことではありません。外国人に限らず、採用に慣れているところとそうでない介護施設があるのが実情です。多くの企業で新規で人材を採用する際には採用の担当者がいることが多いかと思います。しかし、介護施設の場合は介護現場の職員が採用まで担当することが少なくありません。その為、現場のことをよく伝えることができたとしても人材紹介会社とのやり取りがスムーズにいかなかったり、そもそも応募者を増やす方法を知らなかったりします。
その上、外国人雇用は日本人を雇用するよりも法律や規制を含めて複雑です。

まだまだハードルの高い外国人雇用

上記で4つの在留資格を挙げましたが、どれも様々なハードルがあります。特に特定技能は人数も増えていて一見メリットが多いように感じますが、法的に必要な支援が存在し、そこにコストがかかってしまいます。その他の在留資格にも受け入れる制限や要件が数多く存在しています。
そこで検討をしたいのが日本にいる就労制限の無い方々になります。永住者や定住者の方が該当します。しかし、子育て中の方も多く夜勤や土日の出勤が難しいことも多いので注意が必要です。またお給料にはシビアな方が多いのも特徴です。関東であれば時給1,300円以上でないとなかなか採用に繋げることは難しいでしょう。

まとめ

国が政策を進めているとはいえ、まだまだハードルが高いのが介護業界での外国人の雇用です。
メリットとデメリットを見極めながらそれぞれに合った外国人の介護人材を活用してはいかがでしょうか。
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外国人に年末調整を理解してもらう

外国人に年末調整は必要ですか?

ズバリ、必要です。パートであれ、アルバイトであれ、派遣スタッフでも特定技能でも、外国人労働者は基本、日本人と同じように必要になります。では、一体、扶養の範囲や保険料控除など一般的に日本人でも気をつけなくてはいけないことは外国人の場合どうなっていくのかを見ていくことにしましょう。

外国人の年末調整で気をつけなくてはいけないこと三つ

一、まずは扶養親族とは何かを理解してもらう。

外国人に自分が扶養している家族の分だけ、平たくいうと所得税を減らす事ができるということを理解してもらう必要があります。特に母国の家族を扶養している場合には、扶養控除をするために必要な書類が、日本人の家族を国内で扶養している場合と異なり、追加で必要になってきます。多くの外国人は扶養控除の仕組みすら知らない事が多いため、出来るだけ、理解してもらえるように伝えていきたいものです。また、雇用企業としても、これらの書類は控除するために保管が義務づけられているので忘れずに本人から取り付けましょう。

必要書類は以下の3点です。詳しい説明は以下のリンクに用意しています。

  1. 国外で扶養する親族のパスポートなど公的証明書
  2. 扶養親族への送金明細
  3. 扶養控除申告書への記載

もっと詳しくはこちら。複数の扶養親族がいる場合などにも触れています。

二、年金や国保の納付を聞く

特に留学生が卒業をして、就労系の在留資格で働き始めた年などは、注意していきたいものです。私たちの経験則から国民年金を納付しているケースはかなり少ないのですが、国保は多くの外国人が納付しているのが現状です。そのため是非彼らに国保の納付の状況をヒアリングしていただき、領収証などを取り付けて年末調整に含めて計算をしていただけたらと思います。

三、生命保険地震保険などをかけているかどうかを聞く

多くの場合、外国人は「生命保険」をよく知らず、掛けてもいないというのが現状ではないかと思います。一方、外国人が部屋を借りる場合、家財保険を掛けることが入居条件になっているケースが殆どだと思います。地震保険を付帯している場合は、やはり保険料控除の対象になるので、是非彼らに、地震保険料控除の葉書などがきていないかどうかヒアリングをしていきたいものです。

外国人に年末調整を理解してもらうためのワード集

さて、上記の内容を外国人にわかりやすく説明するにはどうしたらいいでしょうか。それぞれの申告書等の意味そのものを伝えるための言葉集です。一般的なサラリーマンの家庭を想定して説明を示しました。

参考:わかりやすいサラリーマン向け所得税を計算するための構造

扶養控除等の(異動)申告書
Year end Tax adjustment – Application for (change in)Exemption for Dependents of Employment Income Earner
If you are involved in a single company and want to maximize personal deduction(exemption), need to submit this to your company person in charge.You should submit before your first pay day.
If you have family to feed, fill in the blank the name, relationship with you, date of birth, individual number if one is Japanese resident, and earnings of any, as follows:
■Spouse – if you have spouse who has earnings 1,030,000 yen or less per year.
■Family members(dependents) – earnings 1,030,000 yen or less per year.
– Child 16 years old or more,
– Child under 15,
– Other relatives like your father or mother you feed.
If you have family to feed in your own country, do not forget to submit remittance advice and your family member’s relevant document issued by authorized government like passport.
*Note:if you are working in other companies in the same time you cannot submit.

*日本人でもよくわからなくなるため、収入(総支給額)をEarnings、所得をIncomeとして表記しています。また、ExemptionとDecuctionは同じ意味で控除を指します。
国外に家族がいる外国人のための扶養申告書についてはこちら

もしかしたら外国人従業員が生命保険をかけていたり、地震保険がかかっているのに年末調整の対象だとわからないまま放っておいていたり、保険会社から葉書などが届いていても中身を理解せず捨ててしまっているケースもあるかもしれません。そう言ったことを想定して説明をしていきます。こちらも一般的なケースを想定しています。

保険料控除申告書
Application for Deduction for Insurance Premiums for Employment Income Earned
If you have paid certain kind of insurance premium during this year, you would have paper or letter for the deduction notice from your insurance company.
■Life insurance premium you have paid during this year
■Earthquake insurance premium you have paid during this year
You may have received the postcard or envelope from the insurance company around October to submit your company if any.
■National Health insurance you have paid during this year
■National Pension premium you have paid during this year
You should keep the payment receipt by yourself if you pay any and submit to your company.

次に配偶者特別控除について触れていきます。

給与所得者の基礎控除、配偶者(特別)控除及び所得金額調整控除の申告
Application for Basic Exemption of Employment Income Earner and Application for Exemption for Spouse of Employment Income Earner and Application for Exemption of Amount of Income Adjustment.
If your spouse has earnings over certain amount and you have earnings over certain amount, deduction for spouse may be reduced from 480,000 yen to zero.

実際の計算式は以下のようになります。働いている外国人ご本人をemployeeとしてincome(所得)と表記しています。これは働いている企業でご本人が所得という概念が分からなくても、計算できると想定していることに基づきます。配偶者はearningsとし外国人の配偶者の収入がいくらかと尋ねれば答えやすいだろうということでそのように表現しています。

Employee’s income
9 mln or less more than 9 mln
to 9.5 mln or less
more than 9.5 mln
to 10 mln or less
Spouse earnings 1.5 mln or less 380k yen 260k yen 130k yen
1.55 mln or less 360k yen 240k yen 120k yen
1.6 mln or less 310k yen 210k yen 110k yen
less than 1.668 mln 260k yen 180k yen 90k yen
less than 1.752 mln 210k yen 140k yen 70k yen
less than 1.832 mln 160k yen 110k yen 60k yen
less than 1.904 mln 110k yen 80k yen 40k yen
less than 1.972 mln 60k yen 40k yen 20k yen
less than 2.016 mln 30k yen 20k yen 10k yen
2.016 mln or more N/A N/A N/A

如何でしたでしょうか。これだけでは、不安が残るという方に、外国人雇用初めてキットをプレゼントしています。詳しくはこちらから登録してダウンロードしてみてください。

海外から人材を呼べない!日本に特定技能人材はどのくらいいるの?

公開日 2021年10月25日 最終更新日 2021年10月25日

そもそも特定技能とは

まず特定技能とはどのようなものか説明できればと思います。
2019年に開始された在留資格で深刻な労働力不足に対応するために設置されたものです。一定の技能及び日本語能力基準を満たした者が特定技能としての在留を許可されます。
具体的にどのような判断基準かというと下記の外国人が該当します。
・該当する分野の技能実習を修了した者
・日本語能力試験4級以上もしくは日本語基礎テスト合格かつ、分野別の技能試験に合格した者
特定技能は技能実習とは異なり、転職が自由でまた管理団体に管理されることもありません。政府は5年間の受け入れ目標人数を34万5150人と定めましたが、2021年6月末現在の受け入れ人数は29,144人にとどまっています。
特定技能について詳しくはこちらもあわせてご覧ください。

特定技能の人数が伸び悩んでいる理由

何が特定技能の受け入れを難しくしているのでしょうか? 1つの大きな原因をあげるとしたら新型コロナウイルスによる入国制限でしょう。2021年10月1日時点で新型コロナウイルス対策の水際対策で来日できていない外国人が約37万人に上るとの発表がありました。元々海外から呼ぶこと予定であった外国人を何とかして国内で探さなくてはならないという事態に陥ってしまった人材系の企業様も多いのではないでしょうか?
2つ目の理由として挙げられるのは、特定技能の各手続きの煩雑さです。建前上は自社で支援体制を整えれば登録支援機関に依頼する必要はありません。ただ実際は時間がかかる点やその難しさから登録支援機関に依頼せざるを得ません。現在支援にかかる費用は1人当たり月25,000~35,000円なので決して安いとは言えない金額です。
このような背景から特定技能制度はなかなか政府の思い通りに進んでいないのが現状です。

実際日本国内にはどのくらい特定技能人材がいるのか

2021年6月末現在の特定技能の受け入れ人数は29,144人です。では今後特定技能になり得る人材はどの程度いるでしょうか?合格者と技能実習生の数から見ていければと思います。

技能試験合格者:31,008人(2021年6月末現在) ※14業種の合計、国内試験の合格者
技能実習生:378,200(2020年12月末現在) ※1号~3号の合計人数
ご覧の通り日本国内には今後特定技能として働く可能性のある人材が約41万人います。

分野別の詳しい合格者数はこちらをご覧ください。
特定技能分野別技能評価試験合格者/出入国在留管理庁出典
技能実習生の1号~3号の分布はこちらをご覧ください。
技能実習生の分布/出入国在留管理庁出典
ご覧の通り日本国内には今後特定技能として働く可能性のある人材が約41万人います。

どのようにしたら集められるのか

海外からなかなか人材を呼べない昨今、やはり国内の人材に目を向けていくのが良いのではないでしょうか。ただどのように日本で仕事を探せばいいか分からない外国人が多いのが実情です。そのような外国人にどのように特定技能の求人をリーチさせていくかが今後の課題となるでしょう。
いくつかリーチさせていく方法を紹介できればと思います。

・専門学校や日本語学校への働きかけ
・友達の紹介
・外国人向けの求人媒体への掲載

特に専門学校や日本語学校は外国人雇用に明るくない場合があります。そのようなところで特定技能制度について説明していくことによって時間はかかりますが、良い人材を集めることができます。

いかがでしたでしょうか。株式会社エルティービーが運営するTokyo Job The Agentでは特定技能試験合格者や技能実習の修了予定者が多数登録しています!是非こちらもご覧ください。

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