介護分野と特定技能外国人1号

介護業界でどのようにしたら特定技能外国人を導入できるか

介護分野で特定技能外国人を導入する場合、他の13分野と同じくJLPT-N4もしくは、国際交流基金日本語基礎テスト-A2の合格に加え、ほぼ毎月開催される介護の技能評価試験に合格する必要があります。
介護分野については、試験が多言語化されており(英語、クメール語、インドネシア語、ネパール語、モンゴル語、ビルマ語、ベトナム語、中国語、タイ語)、介護に使う日本語を理解するためのものと、介護に関わる知識を問うものの2種類となります。なお、国外でも活発に試験がされており、フィリピン カンボジア、ネパール、インドネシア、モンゴル、ミャンマー、タイでの受験者数と合格者数は以下の通りです。(2021年1月まで累計)
まだ、全体でも10,000人強で(介護技能評価試験+介護日本語評価試験の両方合格しないと特定技能の要件を満たしません)、2019年の仕組みが創設された時には 5年以内に60,000人の特定技能介護人材を送り出すとしていましたが、約2年を経過した現在も5分の1弱程度となっています。

合格者数/開催国 国内 フィリピン カンボジア ネパール インドネシア モンゴル ミャンマー タイ
介護技能評価試験 6,011 2,628 150 492 1,501 193 663 20
介護日本語評価試験 6,789 2,371 189 519 1,665 179 705 24

さらに、合格したからと言ってすぐに働けるわけではありません。彼らに向けて求人を提示したり、面接をしたり(国内に限らず国外の場合はオンランも可)内定・採用が確定したら、事前ガイダンスを行うことになります。ご本人も健康診断を受けることが義務付けられています。
さらに、出身国によっては追加の作業が必要になる場合もあります。2021年3月現在、フィリピン国籍とベトナム国籍の方を雇い入れる場合、国内であれば大使館等へ出向く、もしくは送り出し機関とのやり取りが必要になるケースもあります。事前ガイダンスを開催したこと、雇用条件の提示などを受けたことに加え、受け入れ企業側と本人の諸々の書類が揃って初めて、在留資格(変更)申請へと進められることになります。申請からおおよそ1〜3ヶ月程度で在留資格の交付までと言う道のりになります。

介護業界で特定技能外国人を導入する背景はこちら

特定技能外国人1号が働ける介護事業所

介護福祉国家試験の受験資格の認定において、実務経験として認められる介護等の業務に従事させることができる事業所であることが必要です。施設種別コード表に詳しく触れていますが、入管で指定した施設種別以外には特定技能外国人の導入ができないことと、さらに実際申請する際に、入管で決めている施設種別コードと指定通知書等(行政が発行するもの)が一致していなくてなりません。利用者の居宅においてサービスを提供する業務と派遣を対象としないこととなります。受け入れ可能施設は下記のようになります。

児童福祉法関係の施設・事業 指定発達支援医療機関
児童発達支援
放課後等デイサービス
障害児入所施設
児童発達支援センター
保育所等訪問支援
障害者総合支援法関係の施設・事業 短期入所
障害者支援施設 (施設入所支援)
療養介建
生活介護
共同生活援助(グループホーム) (外部サービス利用型を除く)
自立訓練
就労移行支援
就労継続支援
福祉ホーム
日中一時支援
地域活動支援センター
老人福祉法介護保險法関係施設・事業 第1号通所事業
(通所介護)老人デイサービスセンター
地域密着型通所介護(指定療養通所介護を含む)
認知症対応型通所介護
介護予防認知症対応型通所介護
老人短期入所施設
短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護
特別養護老人木一ム※1(指定介護老人福祉施設(地域密着型介護老人福祉士施設も含む))
小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護老人保健施設
介護医療病院
通所リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
短期入所療養介護
介護予防短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
介護予防特定施設入居者生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
生活保護法関係の施設 救護施設
更生施設
その他の社会福祉施設等 地域福祉センター
隣保館デイサービス事業
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
ハンセン病療養所
原子弹被僱者養護ホーム
原子爆弾被爆者デイサービス事業
原子爆弾被爆者ショートステイ事業
労災特別介護施設
病院又は診療所 病院
診療所

受け入れ人数キャップ

特定技能外国人を受け入れられる分野の一部では事業所ごと、もしくは受入機関ごとに受け入れできる人数の上限があります。介護分野もその一つで事業所ごとのキャップがあります。日本人等=介護福祉士国家試験に合格したEPA介護福祉士、介護の在留資格を持つもの、永住者、定住者、日本人の配偶者等、特別永住者が含まれ、留学生、技能実習生は含まれません。

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外国人と住まい

賃貸契約の難しさ

今回のコラムは外国人が面している現状で、部屋を借りる困難さに触れていこうと思います。
都内に置いては外国人へ賃貸をする場合のノウハウを不動産業の皆さんは構築されているように感じますが、郊外に一歩出てしまうと中々契約をしてもらえる物件はまだまだ少ない様に感じています。
実際に彼らに同行をして物件に申し込みをすると、約半数が外国人はNGと言われてしまいます。おそらく、与信形成や契約条項を伝える際の障壁が多いのではないでしょうか。また、地方に行けば行くほど感じるのが、先入観からか不動産オーナーが不安を感じ、なかなか門戸を開いてくれないというのが実情です。

さらに、外国人にとって賃貸契約はわかりにくいものと言わざるを得ません。彼らにとり馴染みがないのか初期費用、更新料という概念は、来日して日が浅い外国人には馴染みが薄いようです。初期費用の内訳も「前払い家賃」「礼金」「敷金」「前払い清掃費」など、なぜ使っていないのに前払いしなくてはいえ気ないのか、礼金と敷金の違いはなんだとか、掃除も自分たちでやるので大丈夫だとかということになりがちです。そこで簡単に下記に日英文の説明を掲載します。できるだけわかり易いワードを選んで記載しています。

日本語 英語 説明
敷金 Deposit The deposit is refundable if you will end the contract of house/apartment rent.Though it will cover house cleaning fee some cases, restoration of damage, or the rent itself if you don’t pay, so portion or all of the amount will not be refunded based on the condition when moving out.
礼金 Key money The key money is not refundable. As it is Japanese business practice to pay the amount to landlord to express your thanks and ease you to ask for help.
仲介手数料 Handling/Commission fee This amount to be paid to your realtor, when you sign the contract with the real estate company.
(前払い)家賃 Prepaid house/apartment rent House rent should be prepaid as usual. If you keep the contract, you should pay the next month’s rent. It is Japanese business practice.
(前払い)清掃費 House cleaning fee deposit If the realtor asks you to pay that, you may ask why. Usually the landlord tells them the renter to pay to cover house cleaning fee when you end the contract.
家財保険 Home content insurance You may say, you don’t have specific contents in your house just after moving. Though it is also Japanese business practice to cover your liability if you cause the fire or damage, as the insurance is the package of covering your contents as well as liability for the restoration.
更新料 Renewable fee This is not refundable when you renew the contract to live there. It usually happens every 2-year basis. As it has aspect of keeping monthly rent low, The landlord asks to pay when you want to keep the contract for next 2 years. The amount is usually 0.5 to 3 months rent equivalent, it is set by area to area or landlord to landlord.

更に契約が終わって住み始める前に、生活インフラを整えなくてはなりません。その際も、水道、ガス、電気開設はどこに連絡すればいいのか、何を話せばいいのか、契約の仕方がわからないと言ったことの指摘を受けます。(地域によって開設する際の連絡先が異なるため、ここでは英文例を割愛します。)さらに、Wi-Fiの引越しやその契約がわからないと言ったことが起こります。不動産屋さんで契約の際に説明を受けるんじゃない?とご指摘もいただくかと思います。その通りなのですが、渡される書類が読めないとか、そもそも概念が異なるからわからないというのが実情です。

そして、ゴミの出し方、集合住宅であれば、特に近隣に迷惑がかかる行為は一体何なのかを、理解してもらわなくてはなりません。近隣との関係性は特に、地域社会の中の粘度というか密着性によって捉え方が異なるため、日本人の部外者でも、疎遠な関係性を感じざるを得ないのに、外国人であれば尚更、交わるには障壁が中々高いと言わざるを得ないと感じています。

外国人には税金はかかるの?そんな時はこちらも確認

賃金に占める家賃割合

私たちが面する外国人の8割は好んで安価な物件を選ぶ傾向にあり、しかも一箇所に友達と住むことを厭わない傾向が、特に就労を目的として来日する在留資格には、(自ら選べる場合には)かなりの割合で多いと考えます。
月額の給与に占める家賃支払いの割合ですが、通常日本人であれば収入の30-25%くらいが相場ではないでしょうか。私たちが彼らにヒアリングする限り、一人当たり収入の15-25%、都内でも35,000円から50,000円、50,000円でも高いとお叱りを受けそうです。
これは皆さんもお気づきの通り、収入自体が日本人の半分になっているとか、最低賃金を割っているという事ではないことがわかります。収入そのものは日本人と変わりがないのに、家賃をできるだけ低く設定してただただ節約をしている事が窺えます。

また、私たちは特定技能外国人の登録支援機関としてサポートをしているわけですが、在留資格変更申請の際に提出するべき支援計画の中に適切な住まいの確保にかかる契約のサポートという項目があります。彼らが住む場所が適切かどうかの要件を確認する項目の一つに居室の広さについて触れる箇所があり、一人当たり7.5平米を目安としています。7.5平米はおおよそ4畳となり、居室だけとはいえかなり狭いといえそうです。例えば、一般的に学生が一人暮らしをする際のアパートを想定して、1Kの場合、占有面積が10畳ほど、風呂や台所、トイレを除くと居室は6畳程度の広さになります。

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外国人に年末調整を理解してもらう

そもそも、年末調整とは

経理部の皆さんにはただでさえ毎年10月頃になると、やれやれ今年も年末調整をしなくてはならないと頭の痛い季節がやってくるかと思います。
もし、皆さんの会社に外国人がいて年末調整の概念や資料提出に理解を求めたいという場面を想定して今回はお話をしていこうと思います。

年末調整はそもそも、なぜしなくてはいけないのでしょうか。それは、毎月概算で給料から控除している源泉所得税を年末で精算するためです。
家族が増えたり、税金を計算するのに費用として引き算できるものがないか確認し、本来あるべき所得税を計算します。
なぜわざわざ、ボーナスとかぶるような年末にしなくてはならないのかという声も上がりそうですね。それは所得税が暦年で計算しなさいとしているためで、個人にかかる所得税は例外なく1月から12月までを区切りとしているからです。

年末調整で使えるわかりやすい英語

さて、上記の内容を外国人にわかりやすく説明するにはどうしたらいいでしょうか。それぞれの申告書等の意味そのものを伝えるための言葉集です。一般的なサラリーマンの家庭を想定して説明を示しました。(該当しないケースには利用をご遠慮ください。)

参考:わかりやすいサラリーマン向け所得税を計算するための構造

扶養控除等の(異動)申告書
Year end Tax adjustment – Application for (change in)Exemption for Dependents of Employment Income Earner
If you are involved in a single company and want to maximize personal deduction(exemption), need to submit this to your company person in charge.You should submit before your first pay day.
If you have family to feed, fill in the blank the name, relationship with you, date of birth, individual number if one is Japanese resident, and earnings of any, as follows:
■Spouse – if you have spouse who has earnings 1,030,000 yen or less per year.
■Family members(dependents) – earnings 1,030,000 yen or less per year.
– Child 16 years old or more,
– Child under 15,
– Other relatives like your father or mother you feed.
If you have family to feed in your own country, do not forget to submit remittance advice and your family member’s relevant document issued by authorized government like passport.
*Note:if you are working in other companies in the same time you cannot submit.

*日本人でもよくわからなくなるため、収入(総支給額)をEarnings、所得をIncomeとして表記しています。また、ExemptionとDecuctionは同じ意味で控除を指します。
国外に家族がいる外国人のための扶養申告書についてはこちら

もしかしたら外国人従業員が生命保険をかけていたり、地震保険がかかっているのに年末調整の対象だとわからないまま放っておいていたり、保険会社から葉書などが届いていても中身を理解せず捨ててしまっているケースもあるかもしれません。そう言ったことを想定して説明をしていきます。こちらも一般的なケースを想定しています。

保険料控除申告書
Application for Deduction for Insurance Premiums for Employment Income Earned
If you have paid certain kind of insurance premium during this year, you would have paper or letter for the deduction notice from your insurance company.
■Life insurance premium you have paid during this year
■Earthquake insurance premium you have paid during this year
You may have received the postcard or envelope from the insurance company around October to submit your company if any.
■National Health insurance you have paid during this year
■National Pension premium you have paid during this year
You should keep the payment receipt by yourself if you pay any and submit to your company.

次に配偶者特別控除について触れていきます。

給与所得者の基礎控除、配偶者(特別)控除及び所得金額調整控除の申告
Application for Basic Exemption of Employment Income Earner and Application for Exemption for Spouse of Employment Income Earner and Application for Exemption of Amount of Income Adjustment.
If your spouse has earnings over certain amount and you have earnings over certain amount, deduction for spouse may be reduced from 480,000 yen to zero.

実際の計算式は以下のようになります。働いている外国人ご本人をemployeeとしてincome(所得)と表記しています。これは働いている企業でご本人が所得という概念が分からなくても、計算できると想定していることに基づきます。配偶者はearningsとし外国人の配偶者の収入がいくらかと尋ねれば答えやすいだろうということでそのように表現しています。

Employee’s income
9 mln or less more than 9 mln
to 9.5 mln or less
more than 9.5 mln
to 10 mln or less
Spouse earnings 1.5 mln or less 380k yen 260k yen 130k yen
1.55 mln or less 360k yen 240k yen 120k yen
1.6 mln or less 310k yen 210k yen 110k yen
less than 1.668 mln 260k yen 180k yen 90k yen
less than 1.752 mln 210k yen 140k yen 70k yen
less than 1.832 mln 160k yen 110k yen 60k yen
less than 1.904 mln 110k yen 80k yen 40k yen
less than 1.972 mln 60k yen 40k yen 20k yen
less than 2.016 mln 30k yen 20k yen 10k yen
2.016 mln or more N/A N/A N/A

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