「難民です、働けますか。」はどう対応するべきか

難民とは

一般的な難民は、母国が戦渦にある、生命への危険があるといった外国人が日本に入国し亡命を希望するというイメージではないでしょうか。最近では、ミャンマーのサッカー選手が軍への抗議の意思を表明し、日本への亡命を希望し難民申請をしたことも記憶に新しいかもしれません。
一体難民とはどのような定義のものか見ていくこととしましょう。「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由として迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができないか又はそれを望まない者」と出入国管理及び難民認定法には記載があります。つまり、日本国に入国していること、本人が迫害を受けることを恐怖に思い、帰国を望まないもしくは自国の保護を望まない場合には、難民としての在留申請を行えることとなります。

難民認定申請の推移

ここ数年、日本国内における難民認定数の少なさが指摘されてきました。実は1990年頃までは定住難民（インドシナ難民及びミャンマー難民）が、難民としてダブルカウントされいることもありますが、難民認定申請数そのものが多くはなかったことが言えるとはご理解いただけるのではないでしょうか。難民認定申請自体は日本国内にいる外国人が自己申告で出入国在留管理庁が審査をすることになります。一方、難民認定は審査の上、難民に該当するのかどうなのか慎重に判断されていることになります。

大幅に難民認定申請数が増えていくのが2008年以降です。2010年1200人に達し、2017年には19,000人を超えました。なぜこんなに増加したのでしょうか。難民認定申請者の国籍を見ていくこととしましょう。

**上位5カ国を抽出
出入国在留管理庁によれば、2019年における難民認定申請の在留資格内訳として、「観光等を目的として入国した『短期滞在』が6,919人『技能実習』が634人、自ら出国する意思を表明し、その準備のための期間として在留の許可を受けた後に難民認定申請を行った『特定活動(出国準備期間)』が1,097人、『留学』が824人難民認定申請を繰り返す『特定活動 (難民認定申請中)』が197人など」となっているとのことで、みる限り観光に来ていきなり難民認定申請をしている外国人が半数以上を占めていることが窺い知れます。
現場からの実感ですが、かれらの母国が深刻な状況である様子は強く感じられないこと、難民認定申請を行うことで長時間の就労資格が安易に得られると、認識されている側面はあるのではないかと感じています。

働かせていいかどうかの判断基準

難民認定申請中の在留カードには「難民認定申請中」とは書いていません。「特定活動」という在留カードを保有しています。働かせて良いかどうかの判断ですが、原則就労不可と有れば働かせてはいけません。一般的には「指定書に指定された就労活動のみ可」と記されているので、指定書は確認しましょう。なお、難民認定申請者は、最初の半年は一般的に就労は認められていません。その後半年おきの更新申請が必要となります。
本当に働かせて大丈夫だろうかと不安な場合は、本人に「入管に行って『就労資格証明書』をもらって来てね。」と、頼んでみてください。

指定書についてはこちら

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2021-07-12 09:00:52

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家族滞在ビザとはなんですか

家族滞在とはなんでしょうか

ここでは、雇用者側の立場に立って外国人がアルバイトに応募してきたのだけれど、働かせていいかどうかわからないと言った場合の参考になることを目指して書いていこうと思います。
家族滞在とは家族のうち誰かが生計維持をしていて彼らはその被扶養者として来日しています。本人は「家族ビザ」「ファミリービザ」「ディペンダント(dependent)」などと表現するかもしれません。2020年12月現在、約20万人となり国籍は上位はアジアが占め以下のようになっています。

私たちが現場で出会う家族滞在ビザを持つほとんどが「インドカレー店で働く技能ビザを持つ家族」だったり、「フルタイムで働くご主人の奥様方」だったりします。生計維持者が日本で働くことを前提に在留していると理解して良いかと思います。

働かせていいのでしょうか

在留カードの表面には「就労不可」と書かれているかもしれません。裏面に「資格外許可」として「原則週28時間以内風俗営業等の従事を除く」と記載されていれば、風営法に定める業務に従事させる以外は、週28時間以内で就労させることは可能です。ここでよくご質問をいただくのが、「ご主人のお店の手伝いをしている時間は、この28時間に含まれるのですか？」です。実はこの週28時間「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」となっていて、報酬がなければこの28時間には含まれないと解されます。家庭内労働で報酬を払うかどうかということは家庭内で決めることかと思いますが、一般的には少なさそうですね。また、家族滞在は生計維持者がいるからこそ日本に在留できることが前提としておかれているため、独立して別の場所に住むということは基本的に想定できません。例えば、「おや、随分と遠いところから通うようだ。おかしいな。」と感じた場合にはヒアリングされることをお勧めします。

週28時間の詳しい考え方はこちら

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2020-02-20 22:44:05

在留カードの就労不可は働かせていいの？

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就労不可って書いてある皆さんの会社に面接に来た場合、もちろん履歴書を見るなりして外国人かどうかということはわかると思います。在留カードには「就労不可」の文字。本当に働かせていいのか、雇用して問題ないのだろうか、また留学・家族滞在の在留資格について触れていきます。留学の場合留学生はアルバイト人材として、本来の在留目的と異なるとは言え、コンビニのオーナーさんなどにとっては必要不可欠な労働力になりつつあります。留学生は２０１９年５月時点３１万人いるとされ以下のような構成になっています。中国１２４,４...

両親が国際結婚をした場合は？

よくご質問をいただく一つに「お母さん（お父さん）が日本人らしいんですよね。そう言った場合は家族滞在ですか？」です。家族滞在は外国人同士が結婚している場合の家族で被扶養者が該当し、両親のいずれか一方が日本人である場合には「日本人の配偶者等」、もしくは「日本人」です。生まれる際に日本人を選択した場合には、日本人となります。これは出生時ご両親がどうするかによって変わってくると考えて良いかと考えます。日本人の場合はもちろん、日本人の配偶者等となった場合についても一切の就労制限はないことになります。

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指定書って何ですか

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**他にも指定書により指定された就労活動のみ可と在留カードに書いてある場合は、確認しましょう。

どこにありますか

指定書は、通常、本人のパスポート（旅券）に貼付されています。期限が切れていないか、本人の主張する内容と矛盾しないかも確認したいですね。

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