特定技能漁業の評価試験の合格率と難易度

はじめに

在留資格『特定技能』を活用して漁業分野で外国人を雇用する場合、外国人の漁業スキルを判断する「漁業技能評価試験」の合格が基準となります。
日本の漁業分野では高齢化や人手不足が問題となり、解消策として海外からの人材確保が注目されています。
本記事では、日本の漁業分野の状況を踏まえて『特定技能』漁業分野での受け入れ状況と在留資格の概要、「漁業技能評価試験」の難易度などについて説明いたします。

人不足が深刻化する漁業分野

漁業分野では人材不足が深刻化しており、有効求人倍率は高昇傾向にあります。
現役の漁業従事者は、全体的に50代以上の高齢層が多く、60代、70代の漁業従事者も珍しくない状況にあります。漁業分野での若年層の人材確保が進まないため、その対応策として外国人労働者受け入れが始まっています。

漁業分野の人材確保への課題

高齢化と若手就業者の減少で漁業分野での人材確保が難しくなっっており、人手不足が解消しない理由として以下の課題があげられています。
・3kイメージが強いため、若年層の人材確保が難しくなっています。
・自然条件に左右される仕事であるため、自然災害やトラブルに対応できる人材が集まらなくなっています。
・農業分野と同様に、労働時間や就業規則が安定しないため、職場環境の改善が必要となっています。
・漁業分野での業務は専門性が求められるため、見習い期間に耐えられる人材が集まらない状況があります。
・漁業が盛んな地域は過疎化の問題があり、人手不足の問題が生じています。
・最低賃金の低さは改善の対象となっています。
・人手不足解消策として在留資格『技能実習』での受け入れが進んでいましたが、労務管理や受け入れ体制の不備などがあり問題となっています。新たに設けられた『特定技能』での受け入れにおいては適切な条件による雇用が必要とされています。

漁業分野の外国人受け入れ状況

『特定技能』漁業分野では、最大9,000 人の受け入れ人数が予定されています。2020年12月末の出入国在留管理庁の報告では、漁業分野で549人（漁業320人／養殖業229人）となっています。
国籍別では、総数549人中、中国37人／インドネシア368人／フィリピン3人／ベトナム141人となっています。
在留資格別の取得状況では、漁業・養殖業いずれも、技能実習からの移行ルートの外国人が多く、新規に試験ルートでの受け入れは伸び悩んでいる状況です。

『特定技能1号』漁業分野について

『特定技能1号』では以下の要件にそって外国人を雇用することができます。
『特定技能2号』に関しては、現在漁業分野での受け入れは実施されていませんが、現在、業種拡大が検討されています。

・制度：特定技能制度

・在留期間：特定技能1号は通算で5年間／特定技能2号は在留制限なし

・目的：就労

・業務範囲：漁業と養殖業
●漁業：
・漁具・漁労機械の点検・換装
・船体の補修・清掃
• ⿂倉、漁具保管庫、番屋の清掃
• 出漁に係る炊事・賄い
• 漁船への餌、氷、燃油、⾷材、⽇⽤品その他の操業・⽣活資材の仕込・積込
• 採捕した⽔産動植物の⽣簀における蓄養その他付随的な養殖
• ⾃家⽣産物の運搬・陳列・販売
• ⾃家⽣産物⼜は当該⽣産に伴う副産物を原料⼜は材料の⼀部として使⽤する製造・
　加⼯及び当該製造物・加⼯物の運搬・陳列・販売
• ⿂市場・陸揚港での漁獲物の選別・仕分け
• 体験型漁業の際に乗客が⾏う⽔産動植物の採捕の補助
• 社内外における研修 など

●養殖業
• 漁具・漁労機械の点検・換装
• 船体の補修・清掃
• ⿂倉、漁具保管庫・番屋の清掃
• 漁船への餌、氷、燃油、⾷材、⽇⽤品その他の操業・⽣活資材の仕込・積込
• 養殖⽤の機械・設備・器⼯具等の清掃・消毒・管理・保守
• ⿃獣に対する駆除、追払、防護ネット・テグス張り等の養殖場における⾷害防⽌
• 養殖⽔産動植物の餌となる⽔産動植物や養殖⽤稚⿂の採捕その他付随的な漁業
• ⾃家⽣産物の運搬・陳列・販売
• ⾃家⽣産物⼜は当該⽣産に伴う副産物を原料⼜は材料の⼀部として使⽤する製造・
　加⼯及び当該製造物・加⼯物の運搬・陳列・販売
• ⿂市場・陸揚港での漁獲物の選別・仕分け
• 体験型漁業の際に乗客が⾏う⽔産動植物の採捕の補助
• 社内外における研修 など
・技術水準：一定の専門性・技能が必要。「漁業技能評価試験」の合格。
　　　　　　技能実習2号を良好に修了している場合には試験免除。

・日本語能力：①日本語能力試験(N4以上)　
　　　　　　　②国際交流基金日本語基礎テスト（A2以上）
　　　　　　技能実習2号を良好に修了している場合には試験免除。

『特定技能』漁業分野の技能評価試験について

『特定技能』漁業分野の要件では、漁業の現場で対応できるスキルを判断するために、「漁業技能評価試験」の受験合格が基準となっています。
なお一般社団法人大日本水産会HPより「漁業技能測定試験」の受験に必要な学習用テキストをダウンロードすることができます。
対応言語は日本語、中国語、インドネシア語、英語、ベトナム語で閲覧できます。

●漁業技能評価試験の概要
・試験管轄機関：一般社団法人大日本水産会

・試験内容：
漁業学科：漁業全般と安全衛生に係る知識、業務上必要となる日本語能力
漁業実技：図やイラスト等からの出題。
　　　　　　漁具・漁労設備の適切な取扱い方／漁獲物の選別
養殖業学科：養殖業全般と安全衛生に係る知識、業務上必要となる日本語能力
養殖業実技：図やイラスト等からの出題。
　　　　　　養殖水産動植物の育成管理／養殖生産物の適切な取扱い方

・試験方式：CBT方式　または、ペーパーテスト方式

・試験範囲：「漁業」と「養殖業」

・日本語能力の範囲：業務上必要となる日本語能力を測定する。

・受験対応言語：日本語

・受験資格：満17才以上

特定技能「漁業技能評価試験」の実施状況

一般社団法人大日本水産会が公表している試験実施状況によりますと、2020年1月～2022年3月までの受験合格率は、以下の数値となっています。
「漁業技能評価試験」は、日本国内と海外ではインドネシアにて試験が実施されています。

まとめ

人手不足の漁業分野で在留資格『特定技能』を活用して外国人を雇用する場合には、「漁業技能評価試験」と「日本語能力試験」の合格者であることが条件となっています。
「漁業技能評価試験」では、現在では、海外での試験実施国がインドネシアのみに限定されているため受験者数が少なく、合格への難易度も高くなっている傾向です。
漁業分野での外国人雇用においては、漁業事業主は、適切な労働環境や受け入れ体制を整えて外国人を受け入れることが必要です。
適切な労働条件や就業規則の設定は、外国人労働者とのトラブル防止になり長期的な雇用に繋がる取り組みとなります。

当社では外国人雇用に不安がある、一歩踏み出せない、とはいえ人手が欲しいという方に特別に、外国人雇用丸わかり資料をプレゼントしています。是非ダウンロードしてみてください。

特定技能・農業技能評価試験の合格率と難易度

はじめに

在留資格『特定技能』を活用して農業分野で外国人を雇用する場合、外国人の農業スキルを判断する「農業技術評価試験」の合格が基準となります。
日本の農業分野では高齢化や人手不足が問題となり、解消策として海外からの人材確保が注目されています。
本記事では、日本の農業分野の状況を踏まえて『特定技能』農業分野での受け入れ状況と在留資格の概要、「農業技能評価試験」の難易度などについて解説いたします。

人不足が深刻化する農業分野

日本の農業分野では他の産業と同様に労働不足と高齢化が問題となっています。後継者不足と新規就農者の求人が集まらない状況が続いており、その理由の中には農業分野の労働条件や働く環境に課題があると言われています。
特に日本の若年層の価値観にマッチしない『厳しい職業＝農業』というイメージがあることや、自然に左右される仕事であるため、他の職業とは異なるざまざまな課題があります。

農業分野の人材確保への課題

農業分野で働く場合の課題についてポイントにまとめてみました。
・高温期や寒冷期の対策が整備されていない職場環境の場合、寒冷に対応できるような職場環境の改善が必要となっています。
・職場のトイレや水回りの衛生環境が整っていない場合、改善が必要となっています。
・農業の繁忙期と閑散期に対応できる人材確保ができていないため、繁盛期に対応できる季節限定雇用の募集も必要となっています。
・労働基準法では農業分野に関しては、労働時間・休憩・休日の規定が適用除外となっています。ただし、時間外労働を行った場合には割増賃金を支払うことが必要です。農業の仕事では、労働時間や期間が安定していないため労働条件が曖昧になる場合もあり、雇用主と労働者の間に適切な雇用契約が必要となっています。
・農業分野では農薬使用や農業機械の取り扱いなど、危険を伴う作業もあるため安全と衛生に重視した労務管理が必要となっています。
・労働者不足に対してIT化によるスマート農業の取り組みもスタートしており、省人化が進んでいる一面もあります。
・最低賃金では求人が集まらないため、農業分野での給与の見直しも必要となっています。
・外国人労働者の受け入れでは、外国人技能実習生の受け入れが主流となっていますが、不適切な労働条件や賃金設定によって失踪問題等が発生しているため、農業分野で外国人労働者を雇用する際は、適切な最低賃金の保証や労務管理が必要となっています。

農業分野の外国人受け入れ状況

2021年の農林水産省の調べによりますと、農業分野の外国人労働者数は、過去5年間で1.9倍に増加しており、2020年度では全体の9割近くが在留資格『技能実習』での受け入れになっています。国籍別ではベトナム人が最も多く、全体の4割近くを占めています。
『特定技能』農業分野の受け入れ見込み数は、5年間で最大36,500人となっており、2020年12月末までの受け入れ人数では、耕種農業全般で4,708人、畜産農業全般で1,524、農業分野全体数で6,232人となっています。

『特定技能1号』農業分野について

『特定技能1号』では以下の要件にそって外国人を雇用することができます。
『特定技能2号』に関しては、現在農業分野での受け入れは実施されていませんが、現在、業種拡大が検討されています。

・制度：特定技能制度

・在留期間：特定技能1号は通算で5年間／特定技能2号は在留制限なし

・目的：就労

・業務範囲：耕種農業全般／畜産農業全般
※日本人が通常従事している関連業務（農畜産物の製造・加工、運搬、販売の作業、冬場の除雪作業等）に付随的に従事することもできます。

・技術水準：一定の専門性・技能が必要。「農業技能評価試験」の合格。
　　　　　　技能実習2号を良好に修了している場合には試験免除。

・日本語能力：①日本語能力試験(N4以上)　
　　　　　　　②国際交流基金日本語基礎テスト（A2以上）
　　　　　　技能実習2号を良好に修了している場合には試験免除。

・雇用主：農業者／派遣事業者（農協、農協出資法人、特区事業を実施する事業者等）

『特定技能』農業分野の技能評価試験について

『特定技能』農業分野の要件では、農業の現場で対応できるスキルを判断するために、「農業技能評価試験」の受験合格が基準となっています。

●農業技能評価試験の概要
・試験管轄機関：一般社団法人 全国農業会議所

・試験：ASAT農業技能測定試験

・試験内容：「耕種農業」学科と実技　70問60分
　　　　　　「畜産農業」学科と実技　70問60分
　　　　　　　農業支援活動を行うために必要な日本語の能力試験

・試験方式：CBT方式／正誤式及び択一式試験

・試験範囲：
耕種農業の学科：耕種農業の一般知識／安全衛生／稲作／畑作・野菜／施設園芸／果樹
耕種農業の実技：稲作／畑作・野菜／施設園芸／果樹
畜産農業の学科：畜産農業の一般知識／安全衛生／酪農／肉用牛／養豚／養鶏／
　　　　　　　　軽種馬／養蜂
畜産農業の実技：酪農／肉用牛／養豚／養鶏

・日本語能力の範囲：日本語で指示された農作業の内容等の聴き取りと理解。
　　　　　　　　　　数字表示。あいさつ等。

・受験対応言語：英語・ビルマ語・日本語・クメール語・インドネシア語・タイ語・
　　　　　　　　ベトナム語・ネパール語・中国語・モンゴル語・ウズベク語

・受験資格：満17才以上

・受験料：耕種農業全般8,000円／畜産農業全般8,000円

・合否判定：総合得点に対し、全国農業会議所が定める判定基準点を超えていること。

特定技能「農業技能評価試験」の実施状況

特定技能「農業技能評価試験」は、2019年よりスタートし現在まで国内・海外で実施されています。
「農業技能評価試験」は、試験実施国と試験実施回数が多く、比較的に受験しやすい内容になっているため、合格率が高い傾向が見られます。
現在、新型コロナウィルス感染拡大の影響で、本国へ帰国困難となった在留外国人の中から、農業分野へ転職する外国人も増加傾向にあります。

●試験実施国：フィリピン・カンボジア・インドネシア・ミャンマー・タイ・
　　　　　　　ネパール・モンゴル、ウズベキスタン・日本国内

「農業技能評価試験」の合格率

一般社団法人 全国農業会議所が公表している2022年3月実施された国籍別の「農業技能評価試験」の試験結果によりますと、合格率は以下の数値となっています。

※試験実施国：インドネシア・カンボジア・フィリピン・タイ・ネパール・モンゴル・ウズベキスタン・日本国内

まとめ

人手不足の農業分野で在留資格『特定技能』を活用して外国人を雇用する場合には、「農業技能評価試験」と「日本語能力試験」の合格者であることが条件となっています。
「農業技能評価試験」では、比較的合格率が高めとなっており、転職のために在留外国人が農業分野へ移行するケースも見られます。
農業分野での外国人雇用においては、農業事業主は、適切な労働環境や受け入れ体制を整えて外国人を受け入れることが必要です。
適切な労働条件や就業規則の設定は、外国人労働者とのトラブル防止になり長期的な雇用に繋がる取り組みとなります。

当社では外国人雇用に不安がある、一歩踏み出せない、とはいえ人手が欲しいという方に特別に、外国人雇用丸わかり資料をプレゼントしています。是非ダウンロードしてみてください。

全国の有効求人倍率と少子高齢化から見た2030年の日本の労働人口予測

はじめに

少子高齢化に伴い2030年に向けてさまざまな問題が表面化してくると言われています。私たちの暮らしや働き方に大きく影響してくる2030年問題では、日本の労働人口減少により、雇用においても新しい人材確保の手法を考えることが求められています。
本記事では、2030年問題に向けた企業が取り組むべき方向性として、外国人雇用の導入について解説していきます。

2030年問題とは

2030年に向けて人口減少・少子高齢化・年金制度などが、更に深刻化する社会問題が予測されています。
日本の人口の1/3が65歳以上となる2030年には超高齢化社会に伴い、医療や社会保障、雇用などにさまざまな問題が発生すると言われています。
2030年問題の前提には、第1次ベビーブームの時期に生まれた団塊の世代が75歳以上となり、高齢者の増加率がピークとなる2025年問題があります。

2030年の日本の労働人口

国立社会保障・人口問題研究所による将来推計では、日本の総人口は2030年に1億1,662万人、2060年には8,674万人にまで減少すると見込まれています。
また、生産年齢人口は2030年には6,773万人、2060年には4,418万人にまで減少すると見込まれています。
少子高齢化に伴う労働人口の減少は、長期的な経済成長に影響する可能性があるため、その解消策として労働人口増やす方法、またはAI導入で業務自動化を図るなどの経済活動が必要となっています。

労働人口減少による人手不足

働き方改革としてDX推進の取り組みと並行して、労働人口の減少による人手不足の解消策として、女性、シニア、外国人の雇用を増やす取り組みが進められています。
女性の労働人口を増やす取り組みとしては、育児サービスの充実があげられます。働く女性と育児の問題は、日本の労働者人口の増加に係わる課題となっています。
シニアの労働者人口を増やす取り組みとしては、シニアの人が年齢に応じた働きやすい職場づくりや労働環境を整備することがあげられています。

一方、外国人の労働人口を増やす取り組みとしては、日本政府が推進する外国人労働者受け入れのための在留資格の創設があげられます。
具体的には、人手不足の産業14分野に対して、在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」を活用した外国人労働者の受け入れが2019年よりスタートしています。
日本政府の目指す労働人口を増やす取り組みでは、外国人労働者受け入れにより2025年までに50万人超の入国者が見込まれています。
この外国人労働者の増加ぺースで受け入れ体制が継続可能となった場合、2030年までに2017年よりも外国人労働者が81万人増えると予測されています。（パーソナル研究所による予測）

2030年問題に向けて企業ができること

労働人口を増やす取り組みとして、外国人労働者の雇用について解説いたします。全国の有効求人倍率を踏まえて、企業が備えるべきことについて考えて行きましょう。

●全国の有効求人倍率の動向
厚生労働省が公表する令和4年2月の有効求人倍率によりますと、新規求人倍率（季節調整値）は1.21倍となり、前月を0.01ポイント上昇しています。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.93倍となり、前月を0.02ポイント上昇となっています。
宿泊業、飲食サービス業（28.4％増）、製造業（27.6％増）、情報通信業（18.1％増）、教育,学習支援業（0.6％減）となっています。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）では、就業地別では、最高は福井県の2.07倍、最低は沖縄県の0.86倍となっています。
厚生労働省の見解は、新型コロナウィルス感染拡大の影響や原材料価格の高騰により、先行きは見通しは不透明であると公表されています。
人材不足の企業においては、日本人社員以外で求職者の母数が多い外国人労働者に焦点を合わせる傾向が見られます。

●外国人労働者の受け入れ状況
厚生労働省が公表する「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（2021年10月末現在）による数値となります。
外国人労働者数
1,727,221 人。前年比で 2,893 人増加し、2007年に届出が義務化されて以降、最高を更新しています。対前年増加率は 0.2％と、前年の 4.0％から 3.8ポイントの減少となり、コロナ禍の影響が外国人労働者の雇用や出入国状況に反映していると言われています。

外国人を雇用する事業所数
285,080 か所。前年比で17,837 か所増加し、届出の義務化以降、最高を更新しています。対前年増加率は 6.7％ と、前年の 10.2％から 3.5 ポイントの減少となってます。

国籍別在留人数
1位：ベトナム453,344 人 （外国人労働者数全体の26.2％）
2位：中国 397,084 人 （外国人労働者数全体の23.0％）
3位：フィリピン 191,083 人 （外国人労働者数全体の11.1％）

在留資格別人数
・「特定活動」 65,928 人 で、前年比 20,363 人 （44.7％） 増加。
・「専門的・技術的分野」 394,509 人で、前年比 34,989 人（9.7％）増加。
・「身分に基づく在留資格」が580,328 人　前年比 33,859 人 （6.2% ） 増加。
・「技能実習」351,788 人　前年比 50,568 人（12.6％） 減少。
・「資格外活動」の「留学」267,594人 で、前年比 38,963 人 （12.7％）の減少。

●外国人労働者を増やす取り組み
労働人口を増やす取り組みとして、外国人労働者の受け入れが注目されています。人手不足の産業では積極的に海外からの求職者に募集をかけて、日本政府が新しく創設した在留資格を活用することが可能となっています。
特に人手不足が深刻となる14業種の仕事で、外国人労働者向けの採用プログラムが各企業の人材確保の戦略として主な動向となっています。

●外国人労働者受け入れの在留資格
人手不足の解消策となる在留資格は、最長5年間の在留期間が設けられた「特定技能1号」と特定技能1号修了者が移行できる「特定技能2号」があります。
特定技能1号では、採用前の条件として日本語能力試験と14業種別の技能評価試験の合格証明書が必要であるため、求人条件として一定のスキルを取得した即戦力となる外国人労働者の確保が可能となっています。
また、外国人労働者の雇用を希望する企業のサポート的役割として、登録支援機関の利用もできるため、海外からの採用に慣れていない企業でも、雇用活動ができる仕組みができています。

外国人労働者雇用のメリットとデメリット

外国人労働者の受け入れは、さまざまな雇用メリットがあります。
・労働力不足の解消につながる
・社内環境が活性化する
・新しい価値観が社風として生まれる
・海外進出への足がかりとなる
・若い人材が確保できる

一方、外国人雇用において気をつけたい点デメリットについても考えておくことが必要です。
・文化、習慣の違いから生じるコミュケーション不足
・雇用までの手続きが多く時間を要する
・外国人に対応できる雇用管理体制が必要
・労働基準法以外に入国管理法について理解が必要

まとめ

2030年問題に伴い、労働者不足から生じるさまざまな問題回避策として、外国人労働者の雇用について説明いたしました。2030年には日本の総人口が1億1,662万人、2060年には8,674万人にまで減少すると見込まれ、労働者確保のために外国人雇用の活動が盛んになってきています。
外国人労働者の雇用では、すでに人手不足が深刻化する産業分野に対して、新しい在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」を活用した受け入れが始まっています。
特に人材確保が厳しい介護業界、建設業界では、現場での業務に対応できる外国人の活躍の場が拡大してきています。
外国人労働者の雇用では、メリットとデメリットを踏まえて、長期的な雇用計画として検討することが、将来の人材確保に繋がる活動だと期待されています。

当社では外国人雇用に不安がある、一歩踏み出せない、とはいえ人手が欲しいという方に特別に、外国人雇用丸わかり資料をプレゼントしています。是非ダウンロードしてみてください。