「難民です、働けますか。」はどう対応するべきか

難民とは

一般的な難民は、母国が戦渦にある、生命への危険があるといった外国人が日本に入国し亡命を希望するというイメージではないでしょうか。最近では、ミャンマーのサッカー選手が軍への抗議の意思を表明し、日本への亡命を希望し難民申請をしたことも記憶に新しいかもしれません。
一体難民とはどのような定義のものか見ていくこととしましょう。「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由として迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができないか又はそれを望まない者」と出入国管理及び難民認定法には記載があります。つまり、日本国に入国していること、本人が迫害を受けることを恐怖に思い、帰国を望まないもしくは自国の保護を望まない場合には、難民としての在留申請を行えることとなります。

難民認定申請の推移

ここ数年、日本国内における難民認定数の少なさが指摘されてきました。実は1990年頃までは定住難民(インドシナ難民及びミャンマー難民)が、難民としてダブルカウントされいることもありますが、難民認定申請数そのものが多くはなかったことが言えるとはご理解いただけるのではないでしょうか。難民認定申請自体は日本国内にいる外国人が自己申告で出入国在留管理庁が審査をすることになります。一方、難民認定は審査の上、難民に該当するのかどうなのか慎重に判断されていることになります。



大幅に難民認定申請数が増えていくのが2008年以降です。2010年1200人に達し、2017年には19,000人を超えました。なぜこんなに増加したのでしょうか。難民認定申請者の国籍を見ていくこととしましょう。

2017年 合計19,629人 2018年 合計10,493人 2019年 合計10,375人
フィリピン 4,895人 ネパール 1,713人 スリランカ 1,530人
ベトナム 3,116人 スリランカ 1,551人 トルコ 1,331人
スリランカ 2,226人 カンボジア 961人 カンボジア 1,321人
インドネシア 2,038人 フィリピン 860人 ネパール 1,256人
ネパール 1,451人 パキスタン 720人 パキスタン 971人

**上位5カ国を抽出
出入国在留管理庁によれば、2019年における難民認定申請の在留資格内訳として、「観光等を目的として入国した『短期滞在』が6,919人『技能実習』が634人、自ら出国する意思を表明し、その準備のための期間として在留の許可を受けた後に難民認定申請を行った『特定活動(出国準備期間)』が1,097人、『留学』が824人難民認定申請を繰り返す『特定活動 (難民認定申請中)』が197人など」となっているとのことで、みる限り観光に来ていきなり難民認定申請をしている外国人が半数以上を占めていることが窺い知れます。
現場からの実感ですが、かれらの母国が深刻な状況である様子は強く感じられないこと、難民認定申請を行うことで長時間の就労資格が安易に得られると、認識されている側面はあるのではないかと感じています。

働かせていいかどうかの判断基準

難民認定申請中の在留カードには「難民認定申請中」とは書いていません。「特定活動」という在留カードを保有しています。働かせて良いかどうかの判断ですが、原則就労不可と有れば働かせてはいけません。一般的には「指定書に指定された就労活動のみ可」と記されているので、指定書は確認しましょう。なお、難民認定申請者は、最初の半年は一般的に就労は認められていません。その後半年おきの更新申請が必要となります。
本当に働かせて大丈夫だろうかと不安な場合は、本人に「入管に行って『就労資格証明書』をもらって来てね。」と、頼んでみてください。

指定書についてはこちら

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家族滞在ビザとはなんですか

公開日 2021年7月19日 最終更新日 2021年7月25日

家族滞在とはなんでしょうか

ここでは、雇用者側の立場に立って外国人がアルバイトに応募してきたのだけれど、働かせていいかどうかわからないと言った場合の参考になることを目指して書いていこうと思います。
家族滞在とは家族のうち誰かが生計維持をしていて彼らはその被扶養者として来日しています。本人は「家族ビザ」「ファミリービザ」「ディペンダント(dependent)」などと表現するかもしれません。2020年12月現在、約20万人となり国籍は上位はアジアが占め以下のようになっています。

中国 ネパール ベトナム 韓国 インド
74,886人 31,334人 25,961人 10,573人 9,118人

私たちが現場で出会う家族滞在ビザを持つほとんどが「インドカレー店で働く技能ビザを持つ家族」だったり、「フルタイムで働くご主人の奥様方」だったりします。生計維持者が日本で働くことを前提に在留していると理解して良いかと思います。

働かせていいのでしょうか

在留カードの表面には「就労不可」と書かれているかもしれません。裏面に「資格外許可」として「原則週28時間以内風俗営業等の従事を除く」と記載されていれば、風営法に定める業務に従事させる以外は、週28時間以内で就労させることは可能です。ここでよくご質問をいただくのが、「ご主人のお店の手伝いをしている時間は、この28時間に含まれるのですか?」です。実はこの週28時間「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」となっていて、報酬がなければこの28時間には含まれないと解されます。家庭内労働で報酬を払うかどうかということは家庭内で決めることかと思いますが、一般的には少なさそうですね。また、家族滞在は生計維持者がいるからこそ日本に在留できることが前提としておかれているため、独立して別の場所に住むということは基本的に想定できません。例えば、「おや、随分と遠いところから通うようだ。おかしいな。」と感じた場合にはヒアリングされることをお勧めします。

週28時間の詳しい考え方はこちら

両親が国際結婚をした場合は?

よくご質問をいただく一つに「お母さん(お父さん)が日本人らしいんですよね。そう言った場合は家族滞在ですか?」です。家族滞在は外国人同士が結婚している場合の家族で被扶養者が該当し、両親のいずれか一方が日本人である場合には「日本人の配偶者等」、もしくは「日本人」です。生まれる際に日本人を選択した場合には、日本人となります。これは出生時ご両親がどうするかによって変わってくると考えて良いかと考えます。日本人の場合はもちろん、日本人の配偶者等となった場合についても一切の就労制限はないことになります。

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指定書って何ですか

公開日 2021年7月12日 最終更新日 2021年7月25日

指定書って何ですか

当社が現場で頻繁にお客様から頂くご質問です。指定書とは、大まかに言って外国人の活動内容を出入国在留管理庁が指定している書面と理解出来るかと思います。つまり、在庫資格によってその活動内容が指定されていることになります。
指定書がある在留資格を列挙して行く事とします。ここで挙げる理由は、みなさんの会社に外国人が面接に来たけれど、どう言った在留資格が指定書を必要とするのか、また、次の章で挙げるように何が書いてあって、なにを見れば働かせて良いかどうかの判断基準になるのか、コロナにより特例措置がたくさん出ていますが、よくあるパターンをみて行く事とします。

在留資格 おもな記載内容
特定活動(ワーキングホリデー) 一定期間の休暇を過ごす活動並びに当該活動を行うために、必要な旅行資金を補うため必要な範囲内の報酬を受ける活動と、風営法に従事する業務はしてはいけないことと記載
特定活動(難民認定申請中) 難民認定申請又は審査請求を行なっている者が行う本邦の公私の機関に雇用されて行う報酬を受ける活動と、風営法に従事する業務はしてはいけないことと記載
特定活動(就職活動中) 就職活動及び当該活動に伴う日常的な活動(収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を除く)と記載/なお、働かせて良いかどうかは在留カードの裏面のスタンプに資格外活動許可「原則週28時間以内風俗営業等の従事を除く」と記載があれば、週28時間以内の就労は可です。
特定活動(コロナによる帰国困難) 「留学」の在留資格をもって在留していた者が本邦からの出国するための準備のための活動及び日常的な活動(週28時間を上限として収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動)と、風営法に従事する業務はしてはいけないことが記載
特定活動(技能実習生のコロナによる帰国困難) 「技能実習」の在留資格をもって、もともと行なっていた本邦の公私の機関との契約に基づき引き続き従前と同種の業務に従事する活動/会社名、住所と記載
特定技能 特定技能の項に基づき、活動を行うことのできる本邦の公私の機関及び特定の産業分野を指定/会社名、住所、産業分野種別と業務内容を記載
技能実習 「技能実習」の在留資格をもって、本邦の公私の機関との契約に基づき従事する活動/会社名、住所と記載
特定活動(介護福祉士) 経済上の連携に関する日本と相手国との協定に基づき介護福祉士として介護の業務に従事する活動と記載

**他にも指定書により指定された就労活動のみ可と在留カードに書いてある場合は、確認しましょう。

どこにありますか

指定書は、通常、本人のパスポート(旅券)に貼付されています。期限が切れていないか、本人の主張する内容と矛盾しないかも確認したいですね。

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